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去年、米議会が行った、一台トヨタたたきのキャンペーンを思い出した。
きっと、日本鴨がネギしょって交渉参加してくるのを待っている。

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攻防 ＴＰＰ　（上）

米国、景気浮揚へＴＰＰ頼みの綱

「TPPは野心的かつ次世代の貿易合意を目指すものだ」

米国の貿易交渉役を担う米通商代表部(USTR)のカーク代表は26日夕、ワシントンでの演説でこう強調した。　オバマ政権は21日、ブッシュ前政権時代から懸案だった韓国、コロンビア、パナマとの二国間自由貿易協定(FTA)の批准を完了させた。　次の目標のTPP合意に向けて政権内の意気は上がっている。

オバマ大統領は2010年1月の一般教書演説で「今後5年で輸出を倍増させる」と打ち出した。　9%台の高失業率が続くなかで、輸出倍増を通じて200万人分の雇用を支えるというのが大統領の目標。　TPP合意は、その戦略の中心に位置づけられている。　輸出倍増の期限とした2014年が近づくなかで、TPP早期妥結を求める姿勢は今、強まっている。

米国が輸出増に頼る姿勢を鮮明にしているのは、マイナス面ばかりの米経済にあって、「輸出は前向きな要素の一つだ」(米ハーバード大のフェルドスタイン教授)というのが米国内の共通認識だからだ。　「住宅価格下落」、「個人消費の不振」など八方ふさがりのなかで、ドル安を追い風に好調さを保っている輸出は、オバマ政権にとっては雇用増を確保するうえでの頼みの綱になっている。

オバマ大統領は、1年後に再選をかけた大統領選を控えている。　9.1%という異例の高水準を続ける失業率をどこまで下げられるかが、勝利のカギを握る。

「世界にメード・イン・アメリカ(米国製品)を売る米国に戻ろう」

オバマ米大統領は25日の演説でこう訴えた。

米景気浮揚と、自らの再選を視野に、オバマ政権は強い意欲でTPP交渉の妥結を目指している。


■　本気の日本要求

「日本が決断するのを待っている」

カーク代表は26日夕、一部記者の取材に応じてこう答えた。　参加への検討だけでも「歓迎する」というのが、TPP問題での米国の基本的なスタンスだ。

オバマ大統領は、9月下旬の野田佳彦首相との初めての会談で、TPPの交渉状況を丁寧に説明した。　米国側の期待の証しだ。

ただ、公式見解から一皮むいたオバマ政権内の見方には濃淡がある。

対アジア政策を立案する高官らには、日本を経済圏に組み入れることを重視する戦略的な思考が強い。　日本が入ればTPPは世界の国内総生産(GDP)の4割近くをカバーし、経済的な利点も広がる。

だが、交渉の最前線では、日本の参加がTPP交渉全体を遅らせるのではないかという懸念が強い。　日本が国内調整が不十分なまま交渉入りすれば、関税撤廃の例外規定の調整が長引き、交渉が複雑化しかねない。　関係者によると、米政府は日本側に対して、これまで何度も「TPPは高いレベルの貿易自由他を目指している」とクギを刺して、「本気の取り組み」を求めている。
(ワシントン：　ハ尾形聡彦、伊藤宏)

アメリカの役人は、立派だ、自国利益の拡大のためにTPPを最大限利用しようとしている。戦略なしに参加して、何かいいことあるかもなんて期待はしない方が良い。

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ＴＰＰ交渉、米が医薬品販売で貿易目標　民主ＰＴで説明

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、米国が自国メーカーの医薬品を売りやすくするための貿易目標を掲げていることが分かった。公的医療保険制度による薬代の払い戻しを内外で公平に扱い、米国企業の参入障壁をなくすことを求めている。

　米通商代表部が「医薬品へのアクセス拡大のためのＴＰＰ貿易目標」と題する文書を９月に作成。日本の外務省が２日、民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）で説明した。

　文書では、医薬品や医療機器の関税撤廃で、病院や消費者のコストを減らす▽医薬品の流通障壁を最小化する▽市場に参入する機会を確保するため、ＴＰＰ各国の健康保険払戻制度の運用を透明化し、手続きを公平にする――などの目標を掲げている。

米議会の承認が必要だなんて。。。
もう、すっかり乗り遅れたバスってことか。

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ＴＰＰ：米との事前協議必要　藤村官房長官、交渉で認識

　藤村修官房長官は２日の記者会見で、日本が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加を表明した場合も、実際の参加までには米国政府との事前協議が必要になるとの認識を示した。事前協議後には約９０日かかる米国議会の手続きがあり、藤村氏は実際の交渉参加には「９０日プラスアルファ。そのアルファは未知数」と語った。

　交渉参加には、参加９カ国の承認が必要。承認手続きは各国それぞれだが、米国の場合、議会の承認が必要だ。米政府が米議会に説明するため、日米両政府で事前協議が求められるものとみられる。

　日米の事前協議に時間がかかれば日本がＴＰＰのルール作りに参加できる時間がなくなるとの懸念に対して、藤村氏は「（９カ国の）先日の事前交渉で、もう１年（かかる）という見通しが立てられた。来年も５回ぐらい参加国会議が行われる。終わってから（日本の交渉参加が認められる）という話にはならない」と否定した。【小山由宇】
毎日新聞　2011年11月3日　東京朝刊

TPPで、間違えなくアメリカは、自国の産業界の利権のために強烈な米国基準の押し付けをしてくるだろう。

でも、日本の産業界の主張・要望は、「参加しないと韓国に負ける」「アジアの成長を取り込む」など、具体性にかける。


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攻防 ＴＰＰ （朝日新聞）下（後半）

日本の損得　どう判断

反対派が農業以外でとくに心配しているのが、サービスや投資の規制が緩められれば、医療分野に海外企業がお金もうけを目的に入ってくるのではないかという点だ。　日本医師会は、貧富の差によって受けられる医療サービスに格差が生じ「公的医療保険制度が崩壊する」と主張する。

これに対して、外務省は「交渉では、営利企業の参入や公的保険制度は議論の対象になっていない」と反論。　民主党の前原誠司政策調査会長は、事実でないことを恐れているとして「TPPおばけ」とたとえた。（交渉はこれからというのに、事実でないもへったくれもないだろう・・・）

しかし、反対派の懸念も「杞憂」とは言い切れない面もある。　米国は、日本に何を求めてくる可能性があるのか。　ここでも、米韓FTAが参考になる。

米業界団体は、韓国の国民保険や医薬品の制度が参入の妨げになっていると主張。　FTAでは、米製薬大手が価格の高い薬を売りやすくするよう、制度の見直しを申し立てることができる機関の設置で合意した。

日本と同じように金融事業を営む農協や漁協、郵政事業本部(韓国ポスト)について、保険事業を民間と同じルールで競争させることを規定。　公営の韓国ポストは変額生命保険、損害保険、退職保険を含む新商品の発売ができなくなった。


米国は、今国会で審議入りする見通しの郵政改革法案について、日本郵政グループが国の信用を背景に住宅ローンやがん保険に参入することを再三批判。　韓国の現状は、日本にとってひとごとではありえない。
（アメリカは強欲金融ビジネスの輸出を目指している。）

交渉参加という入り口で国内を二分し、右往左往している日本。　だが、その先には、米国をはじめとする国々との本当の攻防が待ち「受けている。

以下略

最近すっかり、TPP推進から中立的論調になった朝日新聞。なぜ？

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攻防 ＴＰＰ （朝日新聞）下（前半）

日本の損得　どう判断

関税撤廃　うまみは

「日本が入れば、世界のGDP(国内総生産)の4割をカバーし、EU(欧州連合)よりも大きな経済連携地域になる」

26日、都内で開かれた環太平洋経済連携協定(TPP)への日本の参加を促す有識者らの集会。　伊藤元重東大教授は「答えはTPP交渉参加しかない」と自信たっぷりに語った。

米国やEUなどと積極的に自由貿易協定(FTA)を結ぶ韓国をはじめ、世界で広がる経済連携の流れに出遅れた日本。　TPP参加で一気に取り戻そうというのが賛成派の主張だ。　戸堂康之東大教授は同じ日の講演会で、TPPに入れば各国との技術交流も盛んになり、「10年間の経済効果は100兆円超」と訴えた。

だが、政府が示すTPP参加の経済効果は「10年間で2.7兆円」と、意外と控えめだ。　1年では2700億円、日本のGDPの0.054%分にすぎない。

最大の取引国の米国の関税は、乗用車なら2.5%などすでに低い。　日本がTPPに参加し、これがゼロになっても「うまみ」はそれほど大きくない。　日本企業の現地生産は進み、「関税撤廃のメリットは減っている」との指摘もある。

一方、安い海外の農産物が入ってきて、大きな影響を受ける国内農業。　従来の経済連携交渉で、日本が関税撤廃から「除外」してきた農林水産品は、コメや乳製品など850品目。　何を守り、何を開放するのか、日本政府の方針は決まっていないが、米国とのFTAで、韓国はコメを守る代わりに、牛肉や乳製品など、ほとんどの品目の将来的な関税撤廃をのんだ。

農家の所得補償など、韓国が2004年から17年までに投じるFTA関係の農業対策費は9兆円。　日韓の農業産出額の差から日本に単純に置き換えると、25兆円にもなる。

■　米韓は保険で論議

TPP交渉9カ国は、24の作業部会を設け、関税撤廃のほか、公共事業の入札(政府調達)、金融やサービスの自由化など21分野で話し合いをしている（表参照）。