yuyutanのブログ一覧

朝日新聞のTPPを支持する社説

さすがに、「開国すべき」などと言った稚拙なスローガンは影をひそめたが、依然参加支持論の根拠として良くあげられるのが韓国をライバル視した比較論。各新聞社もこぞってTPP支持のようである。

しかし、日本の自動車メーカーもはやこの為替水準は、企業努力では限界だといい、対米輸出をTPPを切っ掛けに増やそうなんて考えてはいないだろう。

自動車以上に海外生産が進んだ電気製品、もはや日米、米韓の関税率を比較しても意味がない。

増してや、書いてあるEU市場の関税率なんて、日本がTPP参加しようがしまいが関係ないことで、だからTPPに参加すべきとの根拠にはならない。

ふた言めには、工場移転に拍車がかかり空洞化が進展すると、産業界の脅しの片棒を担ぐが、TPPで具体的にどんな経済発展が期待できるのか？それこそ「大局的な視点」から語ってほしい。

徹底的に空洞化が進展してしまった製造業、TPP参加国相手に関税の自由化で輸出を増やそうなんて無理でしょう。

＊＊＊朝日新聞社説＊＊＊
ＴＰＰ論議―大局的視点を忘れるな

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加問題について、民主党のプロジェクトチームが議論を始めた。政府が参加の是非を判断する予定の１１月上旬に向けて、党内で様々な会合が開かれる見込みだ。

　反対・慎重派の１２日の会合では医療・製薬分野が取り上げられた。日本医師会の幹部らが、ＴＰＰ参加に伴う規制緩和で国内の制度が崩壊すると訴えたのに対し、外務省の担当者は「公的な医療保険制度はＴＰＰでは議論の対象外」と説明したが、参加議員は納得しなかった。

　ＴＰＰでは最大の懸案である農業のほか、労働、環境、食品安全など幅広い分野が対象になる。政府は交渉状況を丁寧に説明してほしい。反対派が唱える「国民の生活を守る」という大義名分の陰に、関連業界の既得権益を守る狙いがないか、見極めることが重要だろう。

　同時に、国際経済の中で日本が置かれた状況という大局的な視点を忘れてはなるまい。

　少子化で国内市場が縮小するなか、成長著しいアジア太平洋地域（TPP参加の該当？新興国は、マレーシア、チリ、ペルー、ベトナム、ブルネイ筆者注）を中心に経済連携を深めることは欠かせない。この点で異論は少ないはずだ。

　日本も東南アジア諸国などと２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）を積み重ねているが、農業への配慮から、相手国との間で自由化の例外品目を数多く設けてきたため、効果に乏しい。（自国産業保護、特に食糧自給の観点から農業に聖域を設けるのは当然。韓国だって、アメリカだってやっている。）

　日本がもたつく間も、世界は動いている。自動車や電機といった日本の主力産業でライバルとなった韓国が典型だ。

　欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）が７月に発効したのに続き、米国とのＦＴＡも米議会が法案を可決し、来年早々の発効に近づいた。米国は乗用車に２．５％、トラックに２５％など関税をかけているが、韓国製品には順次撤廃される。

　ＥＵでも乗用車の１０％、薄型テレビの１４％といった関税が、対韓国では削減・撤廃されていく。日本の産業界は危機感を強めており、欧米や欧米とＦＴＡを結ぶ地域への工場移転に拍車がかかりかねない。（TPPに参加したら、EUとのFTA交渉が進むのか？教えてほしい）

　韓国は９０年代末、「外需が国の生き残りのカギ」と見定め、農業の保護策をまとめつつＦＴＡ推進へかじを切った。日本と比べて経済規模が小さく、貿易への依存度が極めて高いなど、事情に違いはある。ただ、明確な戦略と実行力に学ぶべき点は少なくない。（戦略と実行力がある韓国がTPPには参加しないのはなぜか？）

　ＴＰＰへの参加は、経済連携戦略での遅れを取り戻す、またとない機会だ。野田首相に問われるのも、大きな戦略とリーダーシップである。