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菅総理は29日の衆議院予算委員会で東北地方の高速道路無料化について「東北地方の復興に、極めて有力な選択肢として捉えている」と語り、東北地方の高速道路無料化に積極的な姿勢をみせた。

　　大畠国土交通大臣も「高速道路の無料化は地域産業、経済立ち直りに役立つ。」と前向きな答弁を行った。

　　橋本清仁衆議院議員（民主党、宮城県3区選出）の質問に答えた。橋本議員は「東北地方の高速道路の無料化は輸送コストの低減はじめ観光産業の振興等々、まちづくりに役立つ」として、復興策のひとつとして取り組むよう政府に考えを求めた。


確かに、輸送コスト低減、観光振興などに役立たないとは言えないが、無料化の財源は税金である。同じ税金を使うなら、その分を直接復興費に当てるべきであろう。余りにも投資対効果が不明確。本当に被災地のためというなら、被災した方にのみ無料にするとか、災害支援の車両のみ無料(今でも無料？）にすればいいでしょう。

東北地方のためと言えば野党も反論しづらく、これでもってマニフェストを死守しましたと言いたいのだろうか？

今の逼迫した国の財政は、票を確保したい政治家による有権者へのばらまきと、自分の既得権を拡大したい選挙民の際限ない要求によるもたらされたもの。もうそろそろなんでも「くれ、くれ」言うのは止めよう。

高速は有料に戻してほしい。恩恵をほとんど受けない車乗らない人がかわいそうである。

３．１１の後、首都圏でも、しばらくの間ガソリンスタンドに長い車列が出現した。

確かに、地震の影響で設備が停止に至った精油所もあったようだが、報道によると、元々日本の製油能力は、長年の省エネ努力、燃転などにより「過剰」であり、供給能力自体には問題がないとのことだったはず。

地震で物流網がずたずたになってしまった東北地方ならまだしも、なぜ首都圏でこれほどまでにも？？？あのガソリン不足って何が原因だったのか？

４月１２日の新聞に、横浜のガソリンスタンド経営者の話が載っていた。
実際に現場で起こっていたことが書かれており合点がいった。

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普段レギュラーガソリンの販売量は１日５－６千リットル、ところが３月１１日販売量は、８千リットルを超えた。店にはその後も連日給油を待つ大渋滞ができ、１５日に在庫切れとなった。それでも店には大行列が切れず、入荷も不安定な状態が続いた。

店がようやく平穏を取り戻したのは、３月２７日頃。タンクローリーも予定通り来るようになった。

ところが、今度は、お客さんが来ない。売り上げは３－４千リットルに落ち込んだという。
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やはり、食品と同じパニック買いのようなことが、ガソリンスタンドでも起こっていたことを数字で示している。

「買えなくなるかも」の心理が必要でもないのに買い占めに走らせ、行列しているのを見ると、不足していると聞くと、さらに不安になる人が必要以上に買いに走る。

8千万台あるという日本全国の車のうち、５％がそのような行動に出る人によって１０Ｌずつ余計に給油されると４千万リットルの需要がたちまち生まれるわけである。10000Ｌのローリー４千台分。

全体では、供給能力は間に合っても、急激な需要増と、一部の製油設備停止によりガソリン物流能力が局所的に追いつかなかったのだろう。

その後、供給が安定したとたんガソリン需要低迷が続くのは、不急で一斉に満タンの車が増えたからだろう。いつでもいれられると分かったら、いつもと同じペースの給油でいいと思うものだ。

その時、本当にガソリンが必要だった人達はいい迷惑だった。通勤に必要なガソリンや、荷物を運ぶトラックやタクシー、業務用車のガソリンが不足し必要以上に経済・物流が混乱してしまった。

その混乱がさらに物資の供給不足を生み、さらに物資のパニック買いを誘発した。まさに、悪循環であった。

政府・民主党は６日、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、自公政権時代から続く高速道路の上限料金制（休日１０００円）を廃止する方針を固めた。

１１年度から新たに導入する方針だった平日２０００円の上限料金制も見送る方針。

本来の趣旨から反して形骸化している無料化実験は、すでに新年度に入っているため実験は当面継続し、対象区間の拡大が予定される６月をめどに従来区間も含め中止する方針。


高速料金を元に戻すことは大賛成。受益者が応分の負担をすることは当たり前。混雑分散などを目的とした割引はあって良いと思うが、需要が増える休日などは本来なら通常より高くするのが経済の原則に則った対応というものだろう。

震災の直接的復興財源に限らず、これを契機に、全国の道路や橋、トンネルの耐震補強や改修を進めるべきであるし、必要な道路の整備は続けるべきでしょう。財源の確保のためにも、高速料金は高くてイイ。無料で四六時中渋滞していたら「高速」の意味が無いというものだ。

道路工事は他の公共工事同様利権が絡み、政治利用や、利権誘導、天下りの温床、無駄の象徴ととられやすい（事実そうした例は枚挙にいとま無く・・・）が、そこで批判されるべきは、不透明不誠実なカネの流れだけだ。

財源がなんであれ、道路を造れば、工事に従事する建設土木会社やその社員や労働者に対価が支払われ、産業基盤社会資本として残っていく。社会資本整備に資金が環流していくことはきわめて自然なことなのだ。

元々国民が払った税金を国が民間企業や労働者に返しているだけ。途中でネコババするやつは許せんが、それさえなければ、お金がまわっているだけ。おまけに「道路」という資本が残る。

ばらまきは止めて、将来の日本のために必要なインフラ整備を！（ちなみに私は建設業従事者ではありません。）


しかし、この国難に際しても、未だ　０９年衆院選マニフェストに拘泥し高速無料化の中止に反発する議員がいるという。小沢一郎元代表に近い川内博史衆院議員が「閣議決定し予算成立したものを撤回するなら、総辞職しないといけない」と反対しているとのこと。。。

空気が読めない、いや空気が無くなっても気づかない人達か？

後手後手に回った事故対応、ずさんな設備安全対策を、全て「想定外」の言葉で逃げようとする姿勢、当然経営陣は糾弾されるべきだと思う。（いくら糾弾しても、取り返しの付かない状況になってしまったが・・・こういう時に社会的責任を負うからこそ、日頃それに見合った高給を得ているのだ。）

しかし、一般社員の責任を云々するのは間違っている。東電包囲網の雰囲気で、陰湿な東電社員いじめが横行しているらしい。

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都内勤務の東電社員Aさん、現在、社員寮に住んでいるが、日増しに風当たりが強くなり、ついには駐車場の愛車にスプレーで「ひばく」と書かれる目にも遭ったという。

「寮に出入りするだけで鋭い視線が通行人の方から飛んできます。真夜中に"おい、さっさと福島に行け"という怒鳴り声も聞こえました」

この寮は「東京電力」と書かれた社員寮の表札をビニールテープで覆い隠し、社名のないプレートと差し替える事態となった。
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そういう、便乗いじめ犯罪者は、ぜひ東電をボイコットして電気を使わず生活してほしい。

既に、新聞報道や東電発表などでご存じのように、この夏の東京電力管内で電力不足が心配されています。

震災により、多くの原子力発電所や火力発電所が停止したため，現時点で今夏の電力供給力は4650万ｋW程度にとどまるとのこと。

一方，需要については，今夏の最大電力は，地震の影響や節電の効果が見込まれることから，記録的猛暑だった昨年に比べて約500万ｋW低い 5500万ｋW程度と想定している。7月末で需要が供給力を 850万kW上回る。

この予想供給能力、1990年前半の供給能力に相当するそうです。つまり快適な生活を求めて、どんどん電気の消費を増やしてきたということです。主に消費が増えているのは民生部門（家庭、オフィスなど）。

人口が増えているわけでもなく、家電の省エネ化も進んでいるはずなのに・・・いったいこの増加分はなんだ？？と疑問に思い勝手に推測しました。

　１．オール電化住宅の増加（節電を呼びかけながらも、需要拡大の旗振りを続けてきた東電）

　２．食器洗浄機、洗濯乾燥機、温水洗浄機付き保温便座などの電気製品普及

　３．温暖化、ヒートアイランド現象による冷房需要増大

その対策は。

　１．の対策　調理は炭火でＢＢＱ

　２．の対策　食洗機＝使用禁止、洗濯乾燥機＝乾燥機能使用禁止、洗浄機能付き便座＝和式に戻す。

　３．の対策　サマータイム（１時間と言わず２時間時計を進める）の導入。

さておき、850万kWの節電と言われると大変なような気がするが、１９９０年の生活に戻せばいいといわれると、なんとなくできそうな気が・・・