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一年ぶりに日光へ。

少し盛りを過ぎた中禅寺湖半の紅葉は、柔らかな色合いで、曇り空のフラットな光線で引き立つ。

午後から小雨が降り出した。

このくらいの雨なら、またそれもよし。

10月29日追記
ようやく新聞などでも、TPPに関して中立的な記事が出てくるようになりました。
記者も、ようやく現実に気づき始めたか？
メディアが反対しなくてもかまいませんが、少なくともこれまでの報道は明らかに「支持」前提の書き方で偏向していました。


経済評論家　津田栄氏

　１０月１２日にアメリカ上下両院が韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ)の実施法案を賛成多数で可決し、近くオバマ大統領が署名して、アメリカ側の批准手続きが完了、残すところは、韓国側の議会批准手続きを残すのみとなり、うまくいけば１２年１月発効の運びとなります。

とはいっても、韓国議会でも、このＦＴＡ批准において、反李大統領派が、政局に利用し、日本のＴＰＰの場合と同様、農業への打撃を理由に、反対を論じ、再交渉を求めています。予定通りいくかは、まだ分からないところです。（しかし、韓国の議会は、ＧＤＰの４割超が輸出であることから、輸出が伸びる可能性のあるＦＴＡが重要であることは理解していますから、結局批准することになりましょう。）


　もし、米韓ＦＴＡが発効となれば、来年以降その効果が出てくることになります。この米韓ＦＴＡにおいて、両国が推進してきた背景には、まずアメリカでは、そもそもブッシュ前政権が韓国と０７年に署名していたもので、オバマ政権が金融・経済危機後の景気回復と雇用創出のために５年間で輸出を倍増するという目標を打ち出し、その輸出拡大の柱にＦＴＡを据えて、積極的に図ってきたことがあります。

人口約４９００万人を抱えて、日米では中心となる内需に限界がある韓国にとって、工業製品の輸出でしか生きていけないため、輸出増につながるＦＴＡを推進することが重要な政策となっています。


　そうした背景のある米韓ＦＴＡですから、その実施により５年以内に両国の工業製品と消費財にかかる関税の９５％を撤廃することとし、オバマ大統領は、その成果として、自動車などを中心に対韓輸出が１１０億ドル増加し、７万人の国内雇用を創出する見込みと発言していますし、李大統領は、２０１５年には米韓両国間の貿易が現在よりも５０％以上伸びるとし、発効から１５年間対米輸出で年平均１２．９億ドルの増加、輸出拡大でＧＤＰが長期的に５．７％増え、３５万人の新規雇用を創出すると韓国政府及びシンクタンクが試算しています。（１０月１４日の日経新聞による）


　こう見てくると、対米輸出において、関税がかけられている日本は、関税がなくなる韓国と比べて、不利になると言うのは分かります。特に新聞では、自動車を中心に不利だと強調しています。確かに、日本は、完成車をアメリカに２０１０年１５３万台（四輪車の統計、バス、トラックを含む：アメリカ景気の伸び悩みとトヨタのブレーキ問題が影響、リーマンショック以前であれば例年２２０万台強）輸出しています。とはいっても、アメリカの自動車の輸入関税は２．５％（トラックは２５％）と、十分低率です。それでも関税がゼロになる韓国は有利といえば有利でしょうが、その差は性能その他でカバーできる範囲ではないかと思います。

　ちなみに自動車輸入関税で、日本は０％、一方韓国は８％です。（日本は、その点でアメリカよりも開放されているとも言えます。）そして、アメリカの韓国自動車への輸入関税の引き下げは、発効後４年後ということになっている一方、トラックに至っては２５％を当面維持、同７年後から引き下げ、しかも３年間の段階的な引き下げになります。

逆に韓国のアメリカ自動車への輸入関税は、発効後即日に８％から４％へ引き下げ、残り４％は４年後にゼロにするということになっています。見ようによっては、主力の自動車で日本が韓国に不利となるのは４年後の話ですし、トラックでは７年後で、それまでは現在と同じ状況にあるといえます。（問題があるとすれば、韓国の自動車部品に対する関税４％がゼロになることで、その点で日本は不利かもしれません。）そして、この米韓ＦＴＡはアメリカに有利な内容といえます。(8%>0% vs 2.5%>0%)

　
　一方、日本の自動車産業にとってもっとも不利になっているのは、関税よりも歴史的な円高、韓国ウォン安という為替の面といえます。その円高が８０円/ドルを下回る水準を長期にわたって続くことになれば、日本で生産してアメリカに輸出しても、はじめからウォン安で輸出を伸ばしている韓国に価格面で負けるのは当然といえます。

トヨタ自動車でさえ、日本での生産が限界を超えていると発言しています。そして、為替による不利を回避するには、今後海外（現地）での自動車生産を一層強めることになると予想されます。

そうなると、日本にとって、アメリカの２．５％という関税の問題よりも現在の７７円前後の為替をどうするのかが、今問われているのであって、今回の米韓ＦＴＡで大きな影響があるというのは、少し過大ではないかと思います。


　アメリカとの貿易において日韓で競争している、もう一つ大きな製品は、電機製品です。しかし、日本は、もはやテレビなどの生産拠点を海外に移転していて、日本からアメリカに輸出をしているのはほとんどないと言いますし、韓国もサムスンなどは、関税ゼロのメキシコで生産してアメリカに輸出していますから、関税で日本が不利になるということはあまりないということになります。


　それよりも、（マスコミは）今回の米韓ＦＴＡについて、貿易、それも関税にだけ焦点を当てて、論じています。韓国でも、最大の不利益を受けるのは、農業ということで、韓国政府は、日本と同様、農家にとって最も敏感なコメを関税撤廃対象から外し、ＦＴＡによって予想される被害に対しては最大限の補償を行う用意をし、競争力や生産基盤の強化の対策を組むなど、反発を和らげようとしたと言われています。

確かに、日本のＴＰＰ参加・不参加における対立の構図と同じように、韓国でも貿易における工業製品と農産物との対立に集約されていますが、その他に内容がないかといえば、どうもそうではなく、医療、福祉、教育、サービス、投資など多岐にわたって、アメリカに有利な条項が散見されます。むしろ、貿易における関税は小さな問題で、他の分野がアメリカにとって大きな比重を占めていて、アメリカのルールの適用によって最大の利益をこのＦＴＡで獲得する一方、韓国にはアメリカのルールの適用で失うものが大きいように見えます。

　それでも、韓国は、アメリカとのＦＴＡを結んだのは、依然として休戦状態のままにある北朝鮮と対峙し、いつ攻撃を受けるか分からず、当分アメリカの支援を受けなければならないという国家的危機管理の一環としてアメリカの主張を大幅に採りいれたといえるかもしれません。そこには政治における戦略的な視点が働いているといえましょう。

もちろん、初めにも書きましたが、韓国は、輸出で持っている国ですから、今後ともその得意とする自動車や電機などの分野で一段と輸出拡大を図って国を富ませようという経済的な戦略が中心だと思いますが、それにしても、他の産業を犠牲にしてまでもそうすべきなのか、何か違和感を感じます。


　それも、日本と違い、韓国の主要産業を、現代、サムスン、ＬＧなど限られた大企業で仕切られていて、中小企業の存在が小さいという問題があります。また労働者も、進学や就職で競争が厳しく、大手企業に就職できる者は限られ、それも競争の中である年齢で残れるか、失職するか分かれるとも聞き、ほんの少数のエリート以外は、所得が低い労働者に甘んじるという状況にあるといえます。

したがって、米韓ＦＴＡによる輸出拡大で経済成長を図っても、その恩恵を受けるのは、ごく少数の大企業とそこに勤めるエリートだけであって、多くの中小企業や国民は成長の恩恵をあまり感じない、むしろ、その他の分野で失うものが多く、不利益を蒙ることがありうるかもしれません。


　このように、日本のマスメディアが、米韓ＦＴＡの光の部分だけに焦点を当てて報道し、日本も早くＴＰＰに参加すべきだと政府に催促しています。米韓ＦＴＡの日本への最も大きな影響は、野田首相がＴＰＰ交渉参加に積極的になっているように、日本がこのＴＰＰに参加するという拙速な判断をするきっかけになることといえましょう。

そもそも、韓国は、輸出拡大を経済成長の柱とする戦略のもとで、０３年にＦＴＡのロードマップ（行程表）を策定して、同時に多数の諸国と交渉し、チリなど大陸別に足ががりになる国とＦＴＡを締結し、その後で大陸の巨大市場であるＥＵやアメリカ、そして新興国インド、さらには今後中国などとＦＴＡを結ぶという用意周到な戦略を組んで行っています。それほど準備をしてＦＴＡ戦略を組んで行っています。


　それに比べて、日本は、ＦＴＡでさえ入り口でガタガタして戦略どころではないのに、もっと大きな枠組みとなるＴＰＰへの参加に、政府内でさえ経済産業省と農水省が対立しているなかで、どんな戦略があるのか、今の政府に全く見えていません。

しっかりしたＦＴＡ戦略を持った韓国でさえも、工業製と農産物の対立に矮小化して、その他の分野についてはほとんど情報を国民に提供せず、締結して批准しようとしています。

日本は、その戦略さえ持たず、ＴＰＰ交渉に参加しようとしています。野田首相は、どこまでその意味を理解しているのか、はなはだ不安を感じます。もし、日本に不利な内容なのに、責任を取りたくないために、韓国と同じように、国民に知らせないで、先を進めるなどの判断をするようでしたら、問題は深刻なものになるでしょう。

　もちろん、ＴＰＰが中国との対抗上アメリカ中心の経済的連携を強化する（ブロック経済化）ものであり、それに参加するという政治的な判断があるのであれば、それはそれで国民に説明すべきでしょう。とにかく、アメリカは今回の米韓ＦＴＡをモデルにＴＰＰ交渉を行うと言われていますから、ＴＰＰに参加することはアメリカのルールを受け入れることになるという決断をするという認識が必要でしょう。

そうであれば、ＴＰＰにおいて、もはや低関税であまり比重が大きくない貿易だけでなく、全２４分野について、メリット、デメリットを包み隠さず国民に説明するべきですし、ＴＰＰに参加した時のリスクをも示すべきでしょう。そして外交上途中で抜けることができないのが原則だとしても、日本が譲れないラインを内外に示して、それを基本に交渉すべきであり、それでも受け入れられない条件ならば、離脱もあってもいいのではないでしょうか。（個人的には、ＴＰＰ交渉に参加してもいいのではないかと思いますが、国民にメリット・デメリット、リスク、譲れないラインをしっかり示してからでないと、日本の外交力のなさから危険なような気がします。）

　最後に、ほとんどのマスメディアが、米韓ＦＴＡ批准で不利になる、早くＴＰＰに参加すべきだという論調を張っていますが、米韓ＦＴＡの内容を十分に理解してそれを包み隠さず国民に知らせているのでしょうか。政府の管理が厳しくなったからかもしれませんが、自分たちの思う通りの判断を国民から引き出そうとする政府の意向に沿って、不利になるような情報を流すことは避けて、いいところだけ国民に知らせようとすることがないように望みます。しかし、もしそうであれば、それは情報操作であり、国民の判断を誤らせる無責任な姿勢といえましょう。そして、それはどこか、１９３０年代に似ているような気がします。

TPP, 牛肉輸入、武器輸出三原則・・・

迫る首脳会談　米重視策探る

朝日新聞2011/10/26

日米首脳会談は、11月中旬のアジア太平洋経済協力会議にあわせて開催される見通しだ。野田政権は「対米重視」をアピールできる様々な材料準備を進めている。
伏線は、9月下旬の米国での首脳会談にあった。オバマ大統領は野田首相に課題解決を迫った。米政府によると、オバマ氏が言及したのは、普天間間問題に加え、牛肉問題やTPP,ハーグ条約だ。
肝心の普天間問題の進展が難しい中で、野田政権としては、「他の課題を少しでも進展させる」（外務省幹部）ことが大方針。最大の目玉はTPP交渉への参加だ。政権幹部は、「普天間もダメ、TPPもダメというわけにはいかない」と漏らし、首相周辺は「11月に参加表明しないことは、もはやあり得ない」・・・・


将来の国益を左右するかもしれないTPP参加を、こんな形で決めてよいのか？

オバマさんは、TPPで自国の雇用を増やすと演説ではっきり述べている。それなりの戦略を持って、交渉に臨むはずだ。

そのアメリカの顔色をうかがって、交渉に参加して、自国に有利な交渉など進めようがないであろう。

オバマのキゲンとるには、戦闘機の発注の約束でもしてやりゃ十分でしょう。

で、9月の首脳会議で、さて、日本はアメリカにどんな要求したんでしたっけ？

「経済効果２．７兆円」　民主党経済連携ＰＴ総会で政府試算
2011.10.25 21:21

　ＴＰＰ交渉への参加について話し合う民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）が２５日、９回目の総会を開いた。この中で政府側は、ＴＰＰ参加によって日本の国内総生産（ＧＤＰ）が２．７兆円押し上げられるとの試算を明らかにした。

　政府は昨年１０月、ＴＰＰによるＧＤＰ押し上げ幅について、日本以外の参加国が８～１１カ国と仮定し、２．４～３．２兆円としていた。

　しかし、現段階では参加国が９カ国にとどまっていることから、新たな試算結果を公表した。

MSN産経ニュース

試算はいいけど、試算根拠が示されなければ、原発の恣意的コスト計算と一緒かと思ってしまう。支持するメディアは2.7兆円を強調したいみたいだけど、これって「10年で」という前提に全く触れなくて果たして「報道」といえるのでしょうか？」

TPP参加を前提に、農業再生に企業の力をという趣旨の朝日社説。

不思議なのは、TPP参加というのが既に前提となってしまっている議論ばかりがメディアで繰り広げられていること。国内は衰退＝日本は輸出しか生きる道がない-だから、TPP参加、がその思考回路のようだが、本当にTPP参加で輸出主導の景気回復が図れるのか？TPPでどうやって輸出を増やすのかが、具体的に全く語られていない。

この円高とデフレ状態で、参加国間でのわずかな関税が撤廃されたところで、いったいいかほどのメリットを国民にもたらすのか？

農業再生に企業の力を生かすべきとの趣旨は分かるが、競争力を高めて海外の農産物に対抗できる「競争力」をつけよとの主張はその前提からしておかしい気がする。

日本の国土の制約からして、生産効率化には限界がある。製造業は、安い労働力や市場を求めて海外に出ていけばよいが、農業がそうはいかない、というより、国として最低限の食料を自給するため、国土保全のため、そうあってはならない。

企業が、農業に進出しないのは、単純にもうからないから。制度だけの問題ではない。それは、市場に出ている農産物の価格を見ればわかる。

やる気のある農家が規模拡大を図るための施策はあるべきだが、単純に企業参入を容易にしたところで、農業従事者の高齢化問題の解決にはならないし、ましてやTPPで、海外との農産物との価格競争にさらされることがわかっていて新たに農業に参入しようとする資本家はいないでしょう。


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10月23日朝日新聞社説

農業再生―もっと企業をいかそう

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題をにらみながら、農林水産業をどう立て直し、競争力を高めていくか。
＞なぜ競争力を高める必要があるのか？コストを安くして、食料が安くなれば消費者はハッピーなのか？輸出企業が血眼になって、コスト競争にまい進した結果どうなったのか？補助金などで、ごく一部の人が濡れ手に粟のような状況があるなら是正されるべきであるが、多少の非効率でどんな不利益が国民にもたらされたというのか？郵政が非効率だといって、アメリカのために郵政解体を果たそうとした人がいて、メディアも多数の国民も支持したが民営化で国民にどんなメリットがあったのか？今、あの時の郵政のようにメディアによって農業がスケープゴートにされようとしている。

　政府が「再生のための基本方針・行動計画」をまとめた。高関税に守られたコメ農業を念頭に置きつつ、今後５年間の取り組みが記されている。＞高関税に守られて、確かにコメは高いままかもしれないけれど、それによって、対して働きもせずに大儲けするような是正すべき不条理があるか？

　ただ、具体策に乏しい。栽培から加工、販売まで手がける「６次産業化」を後押しする官民共同ファンドの設立を打ち出した程度で、長年の課題集といった趣だ。

　真っ先にあげられたのは「ヒト」と「土地」の問題である。

　仕事として主に農業をしている人は平均年齢が６６．１歳に達し、７０歳代後半～８０歳代の昭和１ケタ生まれが４分の１強を占める。このままではあと数年で農家が大幅に減ってしまう。

　農家の耕地面積は平均で２．２ヘクタール。欧州連合（ＥＵ）の２割弱、米国の１％程度だ。一方で、耕作放棄地は３９万ヘクタール強と、埼玉県の面積に匹敵する。

　若い世代を呼び込みながら規模を拡大するには、企業の力をいかすことが有力な解になる。

　個人で農地や資金を確保するのは容易ではない。基本方針には、就農者への支援の充実に加え、法人に雇われる形での就農促進が盛り込まれた。

　規模拡大では、「平地で２０～３０ヘクタール、中山間地域で１０～２０ヘクタール」と、今の１０倍程度に広げることを掲げた。集落単位での経営を前提とした目標で、その担い手の一つが法人だ。

　しかし、どうやって法人経営を広げるのか、具体策がない。

　農業生産法人の設立や一般企業の農業参入は、０９年の改正農地法で規制が緩和された。

　生産法人では、小売りや食品加工など農業に関連する企業を対象に出資制限が緩められたが、それでも５０％未満。生産法人の役員の過半は常に農業にかかわらなければならない。一般の企業には農地の所有が認められておらず、一定の条件を満たしながら賃借するしかない。

　財政難の中、農業予算には限度がある。一般の企業が農業にかかわる際の制約を減らし、民間資本をもっと引き込みたい。農業関係者は「企業はもうからないとすぐに撤退する」と反対するが、農業で収益があがる仕組みを整えるのが第一だ。心配なら、農業経営を一定期間続けるよう義務づければよい。
＞単純に制度を変えればいいなんて、絵に描いた餅と言わざるを得ない。国際競争が前提なら、だれがそんな不利な勝負をいどむか？企業の参入があるとしたら、安定した高品質の原材料の確保などの「動機」があるか、農業への強い思い入れや使命をもった企業家だけだろう。

　大規模化を進めるには、バラマキ色が強い戸別所得補償制度を見直すことも欠かせない。＞それは一理あり

　農業再生への取り組みは時間との戦いである。思い切った改革を急がねばならない。