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東日本大震災：震災がれき「処理の安全性検討」　秋田市長、受け入れも視野　／秋田

　東日本大震災の災害廃棄物（震災がれき）受け入れ問題について、秋田市の穂積志市長は３０日に開会した１１月市議会定例会で「安全に処理できるか検討を進めている」と述べ、受け入れも視野に調査を進めていることを明らかにした。

　穂積市長は議会冒頭、環境省主催の意見交換会に職員を派遣したり、総合環境センターの各処理施設の運転実績や溶融炉建設メーカーからの技術的検証データ、市独自調査の結果を基に検討を進めていると説明した。

　一方で「安全に問題がないか検討を急ぐとともに、受け入れについて慎重に判断したい」とも述べ、慎重姿勢を強調した。

　震災がれき受け入れについては、佐竹敬久知事も２９日開会の県議会冒頭で「安全性が確保できるものは受け入れていくのが県の基本認識。現地調査を行いながらできる限りの協力をしたい」と述べ、改めて積極的な姿勢をみせた。【坂本太郎、野原寛史】
毎日新聞

まだまだ続く放射性物質の押し付け合い

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東日本大震災で発生したがれきの処理の受け入れについて、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は１日、市議会で、同市を含む３市４町で運営する「杵藤(きとう)地区広域市町村圏組合」の首長会議への提案をいったん見送る考えを明らかにした。

　市長は「市役所に脅迫を伴う反対の意見が寄せられた。万が一のことがあっては取り返しがつかないので、提案を見合わせることにした。受け入れの信念は変わらない」と述べた。

　議会後、市長は「自治体が受け入れる環境を国が整備した時、（組合に）提案したい」と語った。

　組合の管理者を務める樋渡市長は６日に首長会議を開き、がれきを海上輸送して組合運営の武雄市内のごみ処理施設で処理する構想について、理解を求める意向を示していた。

　市によると、市長の受け入れ方針が報道された後、１１月２９、３０日の２日間で市役所に約６００件の電話やメールが寄せられ、このうち９割以上が反対意見だった。市長個人に対しても、メールや電話が約４００件あったという。