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向かう途中、ランボルギーニの一団(２０台くらい？）に遭遇。
総額何億円かしら？



紅富士の湯であったまってから、行きましたが寒かったです。

ダイヤモンド富士がちょうど見られる時期らしく、たくさんのカメラマンでにぎわっていました。

こんなに離れていても、この存在感。
すごいなぁー。


たそがれ波色

レスポンス記事要旨

2012年予測
HV　138万台
PHV　　5万台
EV　　　7万代

2030年予測
HV 1187万台
PHV1034万台
EV 1347万台

富士経済は、次世代環境対応車として注目されるハイブリッド自動車（HV）、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）と構成部品、インフラの世界市場を調査し、結果を報告書「2012年版HEV・EV関連市場徹底分析調査にまとめた。

調査結果によるとHVは2012年、2013年に各社が新型車の投入を予定しており、先進国を中心に市場は順調に拡大して2012年に138万台を予想する。

米国の排ガス規制への対応のほか、HV自体の技術的限界や陳腐化もあり、中長期的にはエコカー・次世代自動車の主役がHVから他へ交代し、PHVやEVに需要を奪われ2030年の市場はEVを下回ると予測する。それでも2030年のHVは1187万台と、2012年の8.6倍を予想する。

PHVは2012年に5万台を予想する。量産化は2015年ごろで、HVからPHVへと注力を移行していくメーカーの事業戦略もあり、市場が本格的に拡大していく見通し。北米など長距離の運転を要する地域ではEVより需要が高く、市場の拡大を牽引、2030年には1034万台を予想する。

一方、EVはFCV（燃料電池車）とともに走行時のゼロ・エミッションを実現する究極のエコカーといえる。しかし、現状ではリチウムイオン電池のコスト高と充電時間の長さ、そして、走行可能距離の短さが課題となっている。当面は限られた距離の走行が中心用途と考えられ、2012年は7万台を予想する。

2013年頃には各社が市場参入を予定しており、充電インフラの整備が進んでいる欧州を中心に市場が拡大していく見通し。車両価格の低下と充電インフラの拡充が徐々に進み、2030年には1374万台とHV、PHVを上回る市場規模と予測する。

朝日新聞デジタルより転載

経常収支が大幅に減り、日本の危機を強調している。下記には書いていないが、紙面では、さらに「経常黒字は投資や貯蓄に回り、貯蓄の一部は国債の購入に充てられ財政赤字を支えている」と、またまたお得意の国債暴落説へと導きたいらしい。

もちろん経常黒字に越したことはありませんが、10兆円と言えば、GDPの2%程度、震災やタイ洪水などの影響でその数％が減ったからといって、即国債の買い手がなくなるかのような書き方は、経済を全く分かっていないからなのか、意図して読者を欺きたいのか？

書き手の意図的な誘導はさておき、実は興味を持ったのが記事についていたグラフ。そのグラフからの私の考察を記します。暗くなるニュースが多いですが、日本経済の意外な強さも見て取れます。（グラフを見ながら読んでください。）



・輸出経済主導で息の長い経済成長が続いたといわれる「いざなみ景気」の間、経常収支は記録的な伸びを示しているが、実は貿易収支は増えていない。

・その記録的な経常収支の伸びを支えているのは、貿易収支でなく、サービス収支の改善と所得収支の増加である。

・経常収支が伸びを示したその間を除けば、世界同時不況や未曽有震災の影響を受けても変わらず10兆円前後の黒字を計上している。

「所得収支」＝外国証券や海外子会社からの利子配当収入

日本が黒字ということは、その分どこかの国が赤字ということで、がむしゃらに独り（一国？）黒字を増やせばいいというものではない。ましてや、財政赤字は、全く別問題。民間や家計に過剰に金が滞留しているのが問題なのであって、純粋な国内問題ですよね。

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財務省は８日、２０１１年の国際収支状況（速報）を発表した。海外とのモノ・サービスの取引や投資状況を示す経常収支は、前年比４３．９％減の９兆６２８９億円の黒字にとどまった。経常黒字が１０兆円を割ったのは、１９９６年の約７兆１千億円以来１５年ぶりだ。

　１１年の経常黒字は１０年の約１７兆１千億円から急減し、バブル景気で海外旅行などが多かった９１年の約９兆１千億円に並ぶ低水準になった。０７年に過去最高の約２４兆８千億円になった後、リーマン・ショックで減少してから回復しつつあったが、日本が海外から「稼ぐ力」が再び弱まった。

　経常黒字が減ったのは、貿易収支が前年より約９兆５千億円も悪化して１兆６０８９億円の赤字に転落したからだ。すでに１月に発表した通関ベースの統計で３１年ぶりの貿易赤字になっているが、保険料や船賃などを除いて算出する国際収支状況でも６３年以来４８年ぶりの貿易赤字になった。

大衆週刊誌の記事ではない。最近の新聞記事（朝日）を見ていると、国債暴落の危機の大キャンペーンを張っている。

多分、財政健全化への支持を読者に説きたいのであろう。

確かに、時期を見て、今後高齢化社会の社会保障費の財源となる消費税アップはやむをえないでしょう。また、それにも増して早急に手を打つべきなのは、社会保障費の早急な切り詰め。これは、世代間格差を解消するためにも必要。私もいつまでも国債に頼った財政運営が続けられるとは思っていません。

しかし、自らの主張を説きたいからと言って、怪しげな説で危機を煽ってよいのだろうか？

例えば、1月29日「天声人語」～去年の貿易収支が３１年ぶりの赤字と聞いて、一時代の終わりを思った。原材料を買い、優れた製品にして稼ぐ。技術と品質で戦う輸出立国こそ日本の命脈なのに、お家芸が思うに任せない。（未だ、社会の教科書で習った知識が離れないらしい・・・いや、それはどうでもよくて。中略）
輸出はより厳しい。震災による生産減は去年限りでも、円高で工場が外に逃げる。頼みの中国市場は不安定、韓国の猛追で商品競争力とて絶対ではない。海外からの利子や配当で赤字が埋まらなければ、外国に借金するほかない

日本は、過去何十年も経常黒字、世界一の債権国、貯蓄過剰国である。震災など特殊事情で単年貿易赤字になったからと言って、「外国から借金するほかない」と短絡的に書くその意図は？

例えば、金融資産10億円のお金持ちの家庭が、高級車を即金で買いました。その月は収入＜支出で赤字です。その家庭は、サラ金から借金するほかないのでしょうか？

2月2日紙面では、「日本国債急落シナリオ/三菱UFJ銀が対応策」と見出し。「数年後を想定銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落（金利が急騰）して金利が数％にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。 」と一面でセンセーショナルに報じ、9面では、やや落ち着いたトーンで分析、さらにオピニオン欄でも「国債暴落に備えよ」と題して、一橋大経済研究所教授　小林慶一郎氏のインタビューを掲載。国債暴落大キャンペーンを張った。

一民間金融機関が、そのような最悪の事態を想定して危機管理策を策定するのは、当然のことなのかもしれない。

ただ、煽り方が余りにも唐突不自然。90％以上自国で保有の国債（つまり、国が国民に借金している図）が突然暴落することがあったら、いったい米国債はどうなるのか？

下記のような見方をする人もいるようです。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/28316030.html

http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51962979.html

上記の意見をどこまで信じていいのかは分かりませんが、いずれにしても、全国紙なら品のないあおり記事はやめて、冷静で公正な分析を望みたいものです。