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新しい年を間もなく迎えるのにあたり、明るい展望を持ちたいものですが、朝日の朝刊は暗い見出し。なんだかなぁ。

病（病気）も、景気も「気」から、とはよく言ったもので、新しい政治で「景気が上向くかも！」と思っただけで、株価がどんどん上がる。別に何にも悪いことではないと思いますが、きっと財政規律重視＆政府支出反対の朝日新聞は、今からなんとか自民の経済政策に反対する世論を形成したい意図があるのでしょう。

「これって、いったい誰のため？」

ある意味、景気の腰を折ることに苦心して、「ほら、ダメだったでしょう？私の主張が正しかったのです。」と言いたいのか？

もちろん、メディアの権力抑制、批判精神は大尊重されるべきであるが、「庶民は厳しい、つらい」と全国紙の一面で、高給取りの記者が嘆いて何になるんでしょうねぇ？

引用：「金融緩和と積極財政で景気のてこ入れをはかる安倍政権。市場の「期待」は高まるばかりだが、雇用や生産などの「実体経済」は冷え込んだまま。」・・・・当たり前です。まだ、これから政策を立案して実施する段階なんですから、実体経済が過熱する訳ないですね。どんな政策を実施しても、実体経済に反映されてくるまでには、時間がかかる。

マクロ的に見て、民間の過剰貯蓄ｖｓ政府税収不足は、だれも否定できない事実。一時的に政府支出で需給ギャップを埋めなければこの流れを変えられないと思います。金の使い方や、公正性、タイミングに物申すなら建設的批判といえるでしょう。

メディアに言われなくたって、たぶん誰も、バラ色の未来なんて描いてやいない。なのに、何も、始めていない段階から、「これからの世の中くらくなるよぉ～。しっかり、お金を貯めましょうねぇ。政府を信じてはいけまぁせぇ～ん！」とおまじないを掛けるのがメディアの責務なの？

原発問題だけでなく、長く続く経済の停滞も、実はメディアの罪が大きいと強く思わせる一面記事でございました。

みなさん、パーツ買いましょう！？


＊＊＊＊朝日新聞2012/12/29

今年最後の取引となった２８日の東京株式市場で、日経平均株価は終値で１万０３９５円１８銭と、今年の最高値をつけた。金融緩和と積極財政で景気のてこ入れをはかる安倍政権。市場の「期待」は高まるばかりだが、雇用や生産などの「実体経済」は冷え込んだまま。一方で住宅ローンの金利は早くも上がりはじめた。

　年末を最高値で終えるのは、「ＩＴバブル」に沸いた１９９９年（１万８９３４円）以来、１３年ぶり。この日、日経平均は一時、１年９カ月ぶりに１万０４００円台にのせ、２０１１年３月１１日の東日本大震災前の水準を回復した。取引終了後、東京証券取引所であった大納会。東証の斉藤惇社長は「最後にたつ年にふさわしい（株価の）跳ね上がりがあった」と満面の笑みであいさつした。

　今年の日経平均は、欧州危機や日中関係の悪化が響き、ほぼ１万円割れの水準が続いていたが、１１月中旬以降、自民党の安倍晋三総裁の「大胆な金融緩和」発言で流れが一変。「海外投資家が日本株にこんなに注目しているのは（バブル崩壊後の）この２０年間で初めて」（ＪＰモルガン証券のイェスパー・コール氏）といい、株価は昨年末と比べて１９３９円（２３％）も高くなった。１２月の日経平均の上昇幅は１０％。米国の０．５％、ドイツ、フランスの３％程度と比べ、日本株の上がり方は際だつ。

　円も売られ、２８日午後５時現在の円相場は１ドル＝８６円３１～３３銭と２年４カ月ぶりの円安水準に。対ユーロでも１ユーロ＝１１４円３６～４０銭と、１年５カ月ぶりの円安となった。

　ただ、景気対策で財政が悪くなるとの見方から国債は売られ、長期金利はこの半月で０．７％前後から０．８％前後に上がった。その影響で、大手銀行は１月から住宅ローンの金利を一斉に引き上げる。主力の当初１０年固定金利タイプで年０．０５％幅のアップだ。

　過熱する金融市場とは裏腹に、２８日に発表された各種の経済指標は、日本の実体経済の冷え込みぶりを示している。

　生産活動をあらわす鉱工業生産指数（１１月）は、中国向け輸出の不振で前月比マイナス１．７％と２カ月ぶりに下がった。現金給与総額（基本給に残業代や特別給与をあわせた額）は前年同月比１．１％減の２７万４１０３円。減少は３カ月連続だ。

　給料が減れば、消費者は財布のひもを締め、物価は下がる。１１月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月を０．１％下回った。安倍首相は「２％の物価目標でインフレ（物価上昇）期待を起こす」と繰り返すが、足元のデフレは根深く、期待が起きる気配はみえない。 →当たり前です。まだ何もしていません。