ペペロンのブログ一覧

今日は、業務上見ているページを紹介します
Macintosh を使い始めた頃から楽しませてもらっています
その視点は相変わらず、というより、どんどん冴えてきているような(^^)

人生とは、自分にうそをつくことの積み重ね
スコット・アダムス
2012/10/5


自分の意見はいつも持っているんだ


知識に裏付けされた意見じゃないけどな


知識を得るのにあまりにも手間がかかるので、そもそも意見を持つ意味を失ってしまうからね


「意見を持つ意味」って何だよ？


気分が良いってことさ


そんなの完全にアホだよ

そうか？


具体的なデータに裏付けされていない限り、それは紛れもなく「知識に基づかない、気分が良くなる意見」なんだぜ？


ぐわ～！ 君の言ってることの筋が通ってるような気がしてきた！

おまえの人生、全てがうそってことさ



知見に基づいた、気分の良くない警報により部品手配、週末の作業決定
これが目的とは言え、次から次へとお皿が運ばれてきます(^^ゞ

イラク帰還隊員　２５人自殺　
2012年9月27日 07時00分

　二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。

　陸自は〇四～〇六年、イラク南部のサマワに合計五千五百人を派遣し、空自は〇四～〇八年、合計三千六百人をクウェートに派遣した。海上自衛隊は現地駐留せず、自殺者もいなかった。

　自衛隊全体の一一年度の自殺者は七十八人で、自殺率を示す十万人あたり換算で三四・二人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を十万人あたりに置き換えると陸自は三四五・五人で自衛隊全体の十倍、空自は一六六・七人で五倍になる。

　一般公務員の一・五倍とただでさえ自殺者が多い自衛隊にあっても極めて高率だ。防衛省の担当者は「帰国後、何年も経過した派遣隊員と一年ごとに調べる隊員の自殺者数を比べても意味がない」と反論。派遣隊員が自殺した時期は明らかになっていないが、陸自のイラク派遣期間中の三年間は毎年九十人以上が自殺しており、自衛隊全体の自殺者数を押し上げている。

　イラク派遣された陸自は宿営地で十三回、計二十二発のロケット弾攻撃を受け、うち四発が宿営地に落下した。車両で移動中、仕掛け爆弾による攻撃も受けた。

　空自は武装した米兵をバグダッドへ空輸する際、たびたび携帯ミサイルに狙われたことを示す警報が鳴り、着弾を避けるため、急旋回などの飛行を余儀なくされた。

　過酷な環境下で任務遂行したことになるが、前出の担当者は「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）で自殺した例は確認できていない」としている。　（編集委員・半田滋）

（東京新聞）

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自粛しておりましたが、なかなか取り上げられる事のない記事と思い引用しました
結局、しわ寄せは現地に出る下々の庶民に、お上は知らんぷり
「イラク派遣との因果関係は不明」という防衛省は現場を見ているのでしょうか？
現地での責任者はこれをどう思っているのか？洗脳されているとはいえ、率直な気持ちを知りたい

この事象は社会の縮図、程度は違えど、我々の生活も同じようなものかと思います
僕も、貴方も、こんな世の中の片隅で、今を生きている

平凡に、順番を守れるよう、日々精進

仮設校舎、暑すぎる2学期　室温40度近い教室も
岩手日報(2012/08/30)

【写真＝暑さをしのぐため、半袖の運動着姿で授業を受ける赤崎中の２年生＝大船渡市赤崎町】

　残暑が続く県内。被災地では仮設校舎で初めての夏を迎えた４市町１２校の小中学生が、暑さ対策に苦慮しながら懸命に学業に励む。エアコンのある釜石市の施設に対し、他の自治体では室温が４０度近くになる教室も。各校は扇風機の使用や軽装で涼を取る工夫を凝らすが、予想外の室温上昇に体調を崩す子どももおり、エアコンの導入を急ぐなどして環境改善を図る方針だ。

　大槌町小鎚の仮設校舎に入る４小学校（大槌、大槌北、赤浜、安渡＝児童計４３８人）と大槌中（生徒２６７人）。エアコンはなく、日によっては教室の室温が４０度近くになる日もある。２学期開始以降、暑さによる体調不良などで保健室を訪れたのは４小学校で約７０人。大槌中は約６０人。同町教委は、猛暑が予想される３１日の授業を午前で打ち切る「異例」の決定。伊藤正治教育長は「早急にエアコンの導入を進めたい」と対策を急ぐ。

　岩泉町小本の小本小（児童６７人）と小本中（生徒５１人）は暑さで体調不良を訴えた児童生徒はいないが、小本中の女子生徒（３年）は「勉強しているだけで汗が流れる。震災後に浜から山に移り、暑い」と漏らす。

南海トラフ巨大地震:最悪で死者３２万人…国が被害想定
毎日新聞　2012年08月29日　17時05分（最終更新　08月30日　14時08分）

　東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が２９日、死傷者や浸水域など被害想定を発表した。関東から九州の太平洋側が最大３４メートルの津波と震度７の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者３２万３０００人、倒壊・焼失建物が２３８万６０００棟に上り、１０１５平方キロが浸水する。内閣府は「発生確率は極めて低く、対策を取れば被害を減らせる」として冷静に受け止めるよう強調している。　

　国や自治体は想定に基づいた防災対策を迫られる。中川正春防災担当相は記者会見で南海トラフ巨大地震対策特別措置法を「制定していく」と明言し、来年の通常国会に法案を出す意向を示した。

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世界的体育祭が終わったら、尖閣に、竹島
大きめの地震が起きたら、こんな検討会報道
トンデモ内閣、ほとんどカルト教団と同じ程度だ

４０℃の仮設校舎で勉強する子供達
大人になっても、決して忘れないで欲しいな、、、

節電８週間　関電「原発なしでも余力」
2012年8月29日 東京新聞朝刊
←枝野君、メタボりすぎて痔かな？

　政府の節電要請から今月２６日まで８週間の関西電力管内の電力需給実績がまとまった。最大需要は大阪市の日中最高気温が３６．７度に達した３日午後２時台の２，６８１万キロワット。記録的猛暑だった２０１０年夏並みの暑さを想定した八月の需要予測（２９８７万キロワット）を１０％下回った。　



　関電は７月、夏場の電力不足を理由に大飯原発３、４号機（福井県おおい町、いずれも出力１１８万キロワット）を再稼働させたが、広報室の担当者は本紙の取材に「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と話している。

　本紙は節電要請が始まった７月２日以降、２週間ごとに関電管内の電力需給を調べ、大飯原発再稼働の妥当性を検証してきた。今回は８月１３日以降の２週間を新たに加えた。

　それによると、お盆から８月中下旬にかけての１３～２６日、最大需要の更新はなかった。２７、２８の両日も２５００万キロワット台で推移している。

　関電は原発を除く発電能力を公表していないが本紙の独自調査で少なくとも２００８万キロワットあることが分かっている。これに、中部電力の融通電力など７４２万キロワットを加えると、供給力は計２７５０万キロワットで、大飯原発３、４号機の再稼働がなくても今月３日のピーク需要時でもぎりぎりカバーできた計算になる。

　関電によると３日の供給態勢は大飯２基をフル稼働する一方、需給調整を理由に相生火力１号機（兵庫県相生市、出力３８万キロワット）を休止していたという。

　大飯原発３、４号機のフル稼働とそれに伴う揚水発電の増加を加えた潜在的供給力は少なくとも３１８２万キロワット。ピーク需要時ですら原発四基分に相当する５００万キロワットの余力があったことになる。

◆再稼働根拠崩れる　関電供給力維持

　世論の反対を押し切り、政府や関西電力が進めた大飯原発３、４号機の再稼働の根拠が揺らいできた。関電は、今夏のこれまでの電力需給実績を基に「原発がなくても供給力は維持できた」と認めた。専門家は昨年３月の福島第一原発事故で広がった「節電の社会的な動きを見誤った」と指摘、過大な需要見通しを批判している。

　関電は５月、原発ゼロで今夏を迎えた場合、１５％の電力不足に陥ると試算、「計画停電は避けられない」とした。これを受け、野田佳彦首相は「国民生活を守るため」として、大飯３、４号機の再稼働を容認した。

　ところが電力需要のピークは、猛暑だった２０１０年夏のピークに比べ１０％も低下。計算上、原発なしでも供給力の方が上回った。

　関電は９月以降について「残暑で電力需要が高まり、大飯を足しても供給力不足になる可能性が残っている」と説明。しかし、大阪管区気象台の予報によると、関西地方の９月の気温は平年よりやや高くなる見込みだが「その年の最高気温を更新することはめったにない」と話す。関電管内で過去１０年間、９月に最大需要を記録したのは２００３年の一度だけしかない。

　関電の試算では、今月１７日時点で管内の節電効果は２０１０年夏比で１１％に達し、目標の１０％を上回る。

　大阪府と大阪市でつくるエネルギー戦略会議座長の植田和弘京都大大学院教授（環境経済学）は「大飯の再稼働がなければ、市民の危機意識が高まり、節電効果はもっと上がったはず。他社からの電力融通を含めれば、原発なしでこの夏を乗り切れた可能性はかなり高い」と指摘。「政府は夏場の電力不足を理由に再稼働させたのなら、夏が終わったらすぐに原発を停止させるべきだ」と話す。

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　思えば、昨年の東日本では自動車産業を始め、多くの産業が週末稼働シフトするなど、大規模な節電を強いられました。僕の勤める事務所でも、勤務シフトやピーク時の空調停止を行いました。
　計画停電では、３月の夜７時に国道の信号が消えていました。まるで、夢のようです。

　“関電は５月、原発ゼロで今夏を迎えた場合、１５％の電力不足に陥ると試算、「計画停電は避けられない」とした。これを受け、野田佳彦首相は「国民生活を守るため」として、大飯３、４号機の再稼働を容認した。”

　“植田和弘京都大大学院教授（環境経済学）は「大飯の再稼働がなければ、市民の危機意識が高まり、節電効果はもっと上がったはず。他社からの電力融通を含めれば、原発なしでこの夏を乗り切れた可能性はかなり高い」と指摘。「政府は夏場の電力不足を理由に再稼働させたのなら、夏が終わったらすぐに原発を停止させるべきだ」と話す”

電力需要的に原子力は不要です
電力消費が社会不安を形成する現状を改めない限り、今後の電力需要は増えない

逆に、

１）廃棄物発電
ゴミが電力になる
ペットボトルや食品トレー、弁当容器などを回収し、地域のリサイクルセンターへ持ち込む
焼却炉に発電設備を施し、地域へ電力を供給を義務化する
コンビニやスーパー、一般家庭、民間のゴミを全て集めることで消費に相関した発電能力となる
GNPより信憑性の高いデータになったりして？

２）スポット発電機
ガスボンベやタンクの油が電力になる
プロパンガス、灯油、ガソリン、人力？
自動車エンジンの軸出力を発電機に接続、など
脱インフラ依存、時と環境を選ばない発電機を製品化する
スペアエンジン活用？

３）潮力発電
潮の満ち引きが電力になる
満ち潮をせき止め、引き潮時に放水し発電する

４）マイクロ水力発電
川の流れが電力になる
用水路などのわずかな水の流れを利用する発電機が研究されています

　極端な例では、トイレの水の流れでも発電できるそうで

　キャンプ先、川の水の流れでデジカメの電池や iPhone の充電をするなんて、d(^-^)ネ!

　エネルギーは身の回りにあるのですが、、、何故か発電には壁があるようです

　新世紀、これらの小規模発電技術の評価を改める時かと
　そもそも、小規模の発電を制限する理由は無いはずで

　原子力は結局、経済をどん底に陥れました

　変わる～♪変わる～よ♪時代は変わる♪　新世紀の産業を発展させましょう！



追伸：この記事は、なのに…にフォローしていただきました(^^)

　久しぶりに、原子力ネタです

原発ゼロ３２→４６％　政府討論型世論調査
2012年8月22日 13時59分

　将来の原発依存度について、国民同士で議論し意識がどう変わるかを調べる政府の「討論型世論調査」（ＤＰ）の集計結果が二十二日、公表された。政府が示した二〇三〇年時点の原発比率（１）０％（２）１５％（３）２０～２５％案のうち、０％案への支持が３２・６％から４６・７％に伸び、最も評価された。国民同士で意見を交わした結果、「原発ゼロ」を期待する声がより一層強まった。

　政府ＤＰには、無作為で選ばれた全国の男女計二百八十五人が参加し、三回にわたって調査が行われた。三案を十一段階で評価し、当初は九十三人（３２・６％）が原発０％案を最も高く評価。１５％案は四十八人（１６・８％）、２０～２５％案は三十七人（１３％）だった。残りの回答は、複数の選択肢を支持するものや、どの案も積極支持しないもの。

　その後、十五人前後に分かれたグループ討論や、有識者を交えた全体会議を実施。これを踏まえて最後に行った調査では、０％案が百三十三人（４６・７％）と増加。一方、１５％案は四十四人（１５・４％）と微減、２０～２５％案に人数の変化はなかった。

　結果について、ＤＰの実行委員会（委員長・曽根泰教慶応大大学院教授）は「政府や電力会社、専門家が発する情報への信頼は大きく失われている」と指摘。「国民の熟慮が進むほど、国民は自ら発想を転換し、原発から（再生可能エネルギーなど）グリーンへ向かう政策転換を引き受ける用意があることを示唆している」と分析した。

　政府が「中立的」として暗に推し進めようとしている１５％案が、減った理由については「明確なメッセージ性が欠けている。原発ゼロへの途中の１５％なのか、一定水準を維持する目的なのか、区別が難しかったのでは」と指摘した。

　一方、川崎市民を対象として上智大院教授が独自に行った民間版ＤＰでも、０％案への支持が５４％を占めており、政府のＤＰと同様の傾向が示されている。また、全国十一都市で政府が開いた意見聴取会でも、脱原発に多数の支持が集まった。

　ＤＰの結果は、意見聴取会などの結果とともに、二十二日午後から始まる専門家会合による検証を経て、政府が今後のエネルギー・環境戦略に反映する、とされる。

（東京新聞）


原発ゼロ　民意鮮明　意見公募経過８９％　意見聴取会８１％
2012年8月23日 07時04分

　二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第一回専門家会合が二十二日開かれ、パブリックコメント（意見公募）の集計経過や、意見聴取会のアンケート結果が報告された。それぞれ８９・６％、８１％が原発ゼロ案に賛成。国民同士で議論して意識の変化を調査する討論型世論調査（ＤＰ）は事前に３２・６％だった原発ゼロ案が最終的には４６・７％に拡大した。いずれも原発１５％案や２０～２５％案を圧倒しており、「原発ゼロ」の声を無視できない状況に政府を追い込んでいる。　（山口哲人）

　政府が今後のエネルギー・環境戦略に反映すると位置付けるのは、意見公募や全国十一都市で開かれた意見聴取会のほか、ＤＰ、報道機関による世論調査など。原発ゼロを願う民意の大きなうねりは明確なデータの裏付けを土台にして、揺るぎないものとなった格好だ。

　意見公募では、約八万九千件の意見が寄せられ、うち約七千件の分析が終了。８１％が即時の原発ゼロを求めたほか、８・６％も段階的な原発ゼロを訴えた。

　意見聴取会で来場者約千二百人を対象に行ったアンケートでは、「その他」意見を除くと原発ゼロ案支持が８１％。会場での発言を希望した人への調査でも６８％が原発ゼロ案を選択した。

　ＤＰでも、電話調査時には３２・６％だった原発ゼロ案が、議論などを経て最終的には４６・７％に伸びた。１５％案を最も評価したのは１５・４％、２０～２５％案は１３％にとどまった。

　この日の会合では、各種調査による意見や情報をどう解釈するかを議論した。田中愛治・早稲田大教授が、意見公募について「強い意見を持つ人が出すので、（比率は）偏る可能性が高い。世論調査が（本当の）国民の縮図なのでは」と指摘する場面があった。

　だが、小幡純子・上智大法科大学院教授は「意見公募は世論調査とは違って誰でも意見を出せ、国民参加が保証されている」と反論。

　今後、二十七日の専門家会合を経て、九月ごろに開くエネルギー・環境会議で政策を決定する見通しだ。鮮明になった民意を政府がエネルギー政策にどう反映させるのか。国民は厳しい目で見つめている。

（東京新聞）

・・・・・・・

　この結果、絶対値よりも変化に注目したいと思います

１）積極支持無し：１３．７→１３．７→９．５％
２）複数案を支持：２３．９→１３．７→１５．４％
３）１５％案：１６．８→１８．２→１５．４％

以上は、いわば「あいまい型」支持であり、どれも減少している

４）２０～２５％支持：１３．０→１３．３→１３．０

これは、ほとんど変わらない事から「推進洗脳型」支持データといって良いでしょう

この討論型世論調査が実施された次期には、官邸前だけでなく、全国各地で市民活動が行われ、さらに、GEの会長が「原発は時代遅れ」と発言

これまで、「あいまい型」だった意識が、考え直している事を認めざろう得ない結果報告
意見公募では８９．６％、意見聴取会アンケート結果８１％が原発ゼロ案に賛成
これが本来の民意なのでしょう

それにしても、マスコミは今後どうするつもりなのでしょうねぇ、、、