会社の　「社保完」「社会保険完備」　とは？

今、株式会社の会社設立は、１円から出来る時代です。

現在は有限会社は無くなりまして、「株式会社」しか出来ません。

新しく有限会社を設立する事は出来なくなりました。

有限はこれ以上増えなくなったという事で、現状ある有限会社は、

今までのように営業する事が出来ます。


数年前までは、株式で１円の資本金で設立しても、

５年以内に１千万円にしなくてはいけませんでしたが、現在ではそれも

しなくて大丈夫です。


会社設立してから、維持費でかなり負担になるのが「社会保険」です。

法人は、国民健康保険ではなく、社会保険です。　義務付けです。

これが、けっこう負担が大きいんです。

会社の折半が大きい・・(^_^;)　

社員や社長の保険の半分は、会社も払うというシステム・・。


皆さんが社会保険で２万引かれているなら、会社もあなたの分の２万を払う。

社会保険庁に４万払っていることになるんです。。


求人誌、アルバイト雑誌を見ていると、「社保完」「社会保険完備」と書いて

ありますが、これはどのようなことを意味しているのかご存知ですか？


意外に、だれも教えてくれていなかったりするんですよね。


社保完の「社保」は、「社会保険」の意味です。

そして、求人誌などで使われる「社会保険」には

「雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険」の４つがあり、

社保完や社会保険完備となっているところは、

これら４点セットが完備されているということと意味しています。


雇用保険


雇用保険は、一般的には失業保険と言われているもの。

失業した時に一定の期間お金がもらえるというものです。

失業手当は、「お金がもらえてよかったね」ということではなく、

働く意思と能力があり、次の仕事を見つけるまでの間の支えとなるべき

お金です。　まぁ、今までの会社から天引きされていたので、自分の金といえば

自分の金ですね。

その後、職が見つからなくても一定期間が過ぎると支給が終了となります。

会社をクビになる、会社が倒産してしまうという性質のものから、

自分の意思で辞めるものまで支給の対象となりますが、

自分の意思で会社を辞めると失業手当は少なくなってしまいます。


申請は、ハローワークに行って申請して下さい。

もちろんというか、自分で申請しないと受給できません！

前の会社や、人がやってくれる訳ではありません。

これが日本のシステムです・・。

知らない事が多いと、損をするシステムですよ(^^;)


前の会社の離職証明書なども必要ですので、会社に用意してもらって下さい。


自己都合の場合は、退社から３ヶ月は受給できません。

会社都合（希望退職・契約期間満了など）の場合は、

すぐ申請できて受給可能です。　


短い期間、１年間しか勤務していない場合は、通常なら３ヶ月分。

５．６年働いた方でも４ヶ月分ほどです。　

最長で１年分まで出ます。

２．３ヶ月では受給不可能です。


最後の給料から６ヶ月さかのぼって平均を出し、

約６割です。社会保険など、控除される以外の手取り金額の平均です。

時間外手当も含まれます。　通勤手当は含まれなかったはずです。


短い場合の９０日・３ヶ月でも、実際は４ヶ月間受給されます。

何故かというと、最初の月だけは日割りで計算されるので、月割りの満額が

受給されないんです。　そのため、初月の日割りだった残りの残金が、

４ヶ月目に支払われます。

例えば、最終給料からさかのぼった６ヶ月の平均の６割が１０万だとして、

最初の月で日割り計算された金額で４万しか支給されなかったとしたら、

残りの６万は４ヶ月目に支給されます。


きついだろうと思うのは、会社が不安定になって、会社都合で倒産した場合。

恐らくこのパターンは、倒産する前は「給料が下がっていた時期」だと

思います。　雇用保険の受給条件は、最終給料から６ヶ月をさかのぼった平均

なので、会社が不景気になって給料が下がっていた時期の平均なのです。

倒産は会社都合なので、すぐに受給できますけど、貰える金額が少ないという

現象が出てきます。


給料が高かった時期の平均なら良いんですけどね・・。




労災保険

労災保険は、労働者災害補償保険の略。

仕事中、仕事に起因するケガや病気をしてしまった時に、

国から治療費や治療している間の賃金を補償してもらえる制度です。

病気やケガの治療費全額を補償してくれるのはもちろん、

障害が残った時には「障害年金」を、万が一死亡してしまった時には、

遺族に対して「遺族年金」が支給されます。　

仕事中が原則ですが、通勤時も一部業務中に入ります。


ただ、認定が必要です。　会社ではなく、公的機関が認定してくれないと

下りない仕組みになっっています。

よく、裁判で「過労死」とかで労災が適用されるされないというニュースを

見ると思いますが、これですね。


プライベートのケガや病気は、下記の健康保険です。


健康保険

仕事中以外において病気やケガをしたときに、

治療費の補填をしてくれる制度です。

補填ですから、ご存じの通り、医療費の「３割負担」というやつがコレです。

残り７割は国が負担しています。


労災保険と健康保険と違うのは、健康保険は全額負担ではないんですね。


健康保険は、病気で会社を休まなければならない時には一定期間賃金の

一部を補償してくれたり、出産の時にも賃金の補償や一時金を支給するような

しくみ等も備わっています。


ここでアドバイスは、「申請すれば社会保険から金が下りるシステムがある」

という事です。　出産時などの一時金もその例です。

ただ、申請しないと出ないものがあるんです。


知っていれば金が下りたのに、知らなかったばかりに損をしていた方も結構多い

と思うので、社会保険をよく把握しましょう。


役所関係を悪く言う訳ではないですが、出来れば払いたくないから・・という

役所考えはやめて頂きたい・・。　

会社員は、給料から保険料を支払っているんですから。

もっとアピールして下さい。　　


自営業や、個人の方が払うのが、「国民健康保険」ですが、

会社の社会保険の「健康保険」は、「会社版」ということです。


厚生年金保険

厚生年金保険は、加入している人が高齢になったときに、

国民年金に上乗せされる形で老齢年金がもらえます。

障害になった時には障害年金が、亡くなったときには遺族年金が支給される

制度です。

労災保険では「仕事中」の病気やケガによる障害・死亡に対して保障される

のに対し、厚生年金保険では「仕事中」のみならず、

「仕事中以外」の病気やケガに対しても障害年金・遺族年金が支給されます。


年金がもらえる歳になった時、国民年金だけだった人は、

安く見積もって、月の年金が７万円だとすると、厚生年金に入っていると、

倍のおよそ１４万になると言うことです。

その分、毎月の給料の天引き額も大きいんですけど・・。



社保完とはいっても、そこで働くすべての人たちが社会保険４点セット

すべてに加入できるわけではなく、

会社自体は４点セットの適用があるものの、そこで働く従業員の働き方によって

は４点セットの適用となる人もいれば、２点セットになる人、

１点だけになる人と様々です。


週に２０時間未満しか働かない人は、労災保険だけの適用となったり、

週に２０時間を超えて働く人には、労災保険に加えて雇用保険が適用に

なります。

週３０時間以上働き、なおかつ正社員と比べて

４分の３以上の労働日数（正確には労働時間も４分の３以上）ならば、

労災保険、雇用保険に加えて、健康保険、厚生年金が適用となります。

４点セットならば補償も手厚くなりますので、安心して毎日を送ることが

できます。


ちなみに保険料は、

労災保険・・・全額会社負担

雇用保険・・・ほぼ折半（一部分は会社負担のため）

健康保険・厚生年金・・・会社と社員の、完全折半


会社負担がある分、社員などの負担は小さくなります。

だから求人誌などでは「社保完（社会保険完備）」をアピールしているの

ですね。