2017年08月21日
沖縄2大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み 共産党と「不屈の結束」
http://www.sankei.com/politics/news/170819/plt1708190005-n1.html
2017.8.19 05:00 更新
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「琉球新報」「沖縄タイムス」両紙の編集局長が登場した「赤旗」日曜版の1面。記事は6面にも展開されている 「琉球新報」「沖縄タイムス」両紙の編集局長が登場した「赤旗」日曜版の1面。記事は6面にも展開されている
沖縄2大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み 共産党と「不屈の結束」 (2017年8月19日 05:00)
沖縄県の2大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版20日号に、インタビューの形で登場し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが18日、分かった。政治的中立が求められるメディアが、特定政党の機関紙上で政策をめぐって"共闘"路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。
「沖縄 不屈の結束」と題したインタビュー記事は、12日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので、1面と6面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。
共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。
普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」「人権侵害を正す報道はジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。
石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」「報道にいる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。
共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の応援団となっている。3者は、来年2月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の結束」が示された形だ。
これに対し、政府関係者は「2県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。
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【偏向する沖縄】「沖縄タイムス」「琉球新報」が君臨する沖縄本島に殴り込んだ「第三の新聞」
http://www.sankei.com/politics/news/170819/plt1708190002-n1.html
2017.8.19 01:00 更新
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政府による辺野古護岸埋め立て工事着手を1面トップで伝える4月26日付の沖縄県3紙 政府による辺野古護岸埋め立て工事着手を1面トップで伝える4月26日付の沖縄県3紙
【沖縄メディア】なぜ「八重山日報」は沖縄本島へ進出したか 八重山日報編集長・仲新城誠
※この記事は、「反基地」路線の地元大手2紙が君臨する沖縄本島に今年4月、石垣島から進出し、いきなり2千部超を獲得した日刊紙「八重山日報」の編集長による奮闘記『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(仲新城誠著、産経新聞出版刊)の第1章「なぜ私たちは本島へ進出したか」から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。
「沖縄本島に殴り込みをかけてほしい」
ここ数年、私たちは、名もない多くの人たちから熱いラブコールを受け取っていた。
「沖縄タイムス、琉球新報に対抗する『第三の新聞』が必要だ」「沖縄本島でも八重山日報を出してほしい」「沖縄の閉塞(へいそく)した言論空間に風穴を開けるべきだ」-。
沖縄の内外で切実な声が高まっていると感じたが、私たちは離島の八重山諸島でさえ一日一日の新聞づくりに苦戦している。ましてや広大な沖縄本島で新聞を「創刊」することがどんなに困難な事業であるか容易に予想でき、本島進出など本気で考えられなかった。旗振り役だったことも一度もない。
紆余(うよ)曲折を経て、八重山日報は2017年4月、「公平公正な報道」を旗印に本島進出を果たすことになるが、覚悟した通り、薄氷を踏む思いの日々が始まることになった。
話は16年暮れにさかのぼる。私は那覇市で、ある政財界の知名士と会う機会があった。夜のバーで、グラスを傾けながら彼は、沖縄タイムスと琉球新報の名を挙げ「あまりにも偏り過ぎて、沖縄にとって大きな問題だ。八重山日報が『第三の新聞』を創刊し、殴り込みをかけてほしい」と熱っぽく話した。
私は「沖縄で、新しい新聞の創刊というのは非常に難しいと思います」と答えた。沈んだ声に聞こえたかと思う。
県紙2紙はともに、長い歴史を誇る100億円企業である。新しい新聞を創刊し、本気で2紙に勝負を挑むなら、同じ規模の資本、人材、設備が必要だ。今や誰もが紙の新聞ではなくスマホでニュースを読む時代、斜陽産業とも言われる新聞業界に、それほどの規模で新規参入する投資家はいない。しかもただでさえ沖縄では2紙がしのぎを削っており、新聞の市場は飽和状態に近い。
しかし彼は首を横に振り「2紙のように大きな新聞でなくてもいい。小さい新聞であっても、私たちは公平、公正な沖縄のニュースを読みたいだけだ。それだけで十分だ。あなただけが頼りだ」と言葉に力を込めた。ほとんど私の肩を抱かんばかりだった。
これまで「第三の新聞」の可能性を一貫して否定してきた私だったが、この時はもう抗弁せず「分かりました。やります」と答えた。なぜなら既に、八重山日報の経営陣は沖縄本島進出に向けて動き始めており、この時私が那覇にいたのも、社命を帯び、支援者の一人である彼と意見交換するためだったからだ。
「配達員がいない」…社員たちが配達
朝刊配達が始まった2017年4月1日以降、支局には連日、新規購読申し込みの電話がかかってくるようになった。
ある男性は「タイムスや新報以外の新聞を読めると聞いたが本当か。事実ならぜひ取りたい」と半信半疑だった。八重山日報の購読を申し込んだという辺野古住民は「これで、やっと琉球新報を解約できた」と、すがすがしい笑顔を見せてくれた。「八重山日報を購読してから、今までのように朝、新聞を読んで血圧が上がることがなくなった」という声もあった。私たちの紙面づくりが反響を呼んでいる、と実感した。……
ところが、悲喜劇が起こったのはそんな時だ。社員が深刻な表情で「配達員がいない」と言う。
新規購読の申し込みが予想以上に殺到し、沖縄本島中南部の宜野湾市以北で配達員の確保ができないことが判明したのだ。……
営業の社員は「僕たちが自分で配達しなくてはならない」と悲愴(ひそう)な表情だった。
翌日から、彼らの姿を支局でほとんど見かけなくなった。聞けば朝から晩まで新聞配達に奔走しているという。……
のっけからトラブルに見舞われたが、配達する社員が行く先々で住民から声を掛けてもらうことも多く、営業部の金城仁は「多くの人が励ましてくれるので、大変だが配達してよかったと思っている」と感激していた。
宜野湾市以北の配達問題に関しては、その後、社員に加えて、名護市在住の男性にも配達員として加わってもらうことになった。
沖縄タイムス名の通達がネットに流出
沖縄本島版の配達開始から数日後、インターネット上で八重山日報に関する、ある文書が「流出」した。沖縄タイムスの「読者局企画管理部」という部署が各地の販売店や配達員に配布したという2017年4月3日付の通達文書の写真だ。文書の冒頭には「重要なお知らせ」と大書してある。
その下には「八重山日報の配達について注意喚起お知らせ」とあり、太字で《沖縄タイムスの販売店主・ネットワークランナー(筆者注・新聞配達員のこと)が八重山日報の配達をする事は禁止です》と続いていた。
文章を要約すると「沖縄タイムスから八重山日報に切り替えた購読者が数件あると報告を受けている。八重山日報は広範囲の配達をしなくてはならないために、配達業務でかなり苦戦しており、新聞が届けられるのは午前2時から午後9時までの時間帯である。今後、沖縄タイムスの販売店やネットワークランナーに、直接、八重山日報から配達業務の依頼が来るかも知れない。しかし、他社の配達業務を本社に相談なく引き受けることは、販売店契約書により禁止されている。注意喚起をお願いしたい」という内容だった。
※続きは、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(仲新城誠著、産経新聞出版刊)を参照。ネットでのご購入はこちらへ。
■仲新城誠(なかしんじょう・まこと)
八重山日報編集長。1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業。99年の入社以来、八重山の政治、経済、社会問題を中心に取材。2010年から現職。その後、言論誌などにも活動の場を広げている。他の著書に、八重山教科書問題の実態に初めて迫った『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』、『翁長知事と沖縄メディア「反日・親中」タッグの暴走』(ともに産経新聞出版)など。
■八重山日報(やえやまにっぽう)
八重山諸島・石垣島を拠点とする日刊紙。1977年創刊。発行部数約6千部ながら、イデオロギー色の強い沖縄メディアの中で存在感を増している。八重山以外でも、電子版や郵送により全国で購読されている。2017年4月、沖縄本島版を発行開始。
※続きは、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(仲新城誠著、産経新聞出版刊)を参照。ネットでのご購入はこちらへ。
Posted at 2017/08/21 11:21:40 | |
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