ムラサキのネギ坊主Ｒのブログ一覧

沖縄２大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み　共産党と「不屈の結束」　
http://www.sankei.com/politics/news/170819/plt1708190005-n1.html
2017.8.19 05:00 更新
プッシュ通知
PR

「琉球新報」「沖縄タイムス」両紙の編集局長が登場した「赤旗」日曜版の１面。記事は６面にも展開されている 「琉球新報」「沖縄タイムス」両紙の編集局長が登場した「赤旗」日曜版の１面。記事は６面にも展開されている
沖縄２大紙の編集局長が「赤旗日曜版」でそろい踏み　共産党と「不屈の結束」　 (2017年8月19日 05:00)
　沖縄県の２大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の両編集局長が、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」日曜版２０日号に、インタビューの形で登場し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設への反対姿勢を表明していることが１８日、分かった。政治的中立が求められるメディアが、特定政党の機関紙上で政策をめぐって"共闘"路線を鮮明に打ち出すのは異例だ。
　「沖縄　不屈の結束」と題したインタビュー記事は、１２日に那覇市内で開かれた辺野古移設阻止の「県民大会」を受けたもので、１面と６面に分けて琉球新報の普久原均、沖縄タイムスの石川達也両編集局長がそろい踏みしている。
　共産党関係者によると、赤旗が一般新聞の編集幹部をインタビューし、紙面で大きく掲載したことは過去に例がないという。
　普久原氏は「沖縄の新聞として米軍基地に反対するのは当たり前」「私たちは『無力感に追いつかれるな』と言っている」「人権侵害を正す報道はジャーナリズムの原点中の原点だ」などと強調する。
　石川氏は「沖縄の基地問題が解決しない最大の原因は日本政府の姿勢」「これからも矛盾点や違和感を政府に発し続ける」「報道にいる人間としてはあきらめるわけにはいかない」などと訴えている。
　共産党は「辺野古移設反対」と「翁長雄志知事支持」を叫ぶ「オール沖縄」勢力の中核をなし、琉球新報と沖縄タイムスは同勢力の応援団となっている。３者は、来年２月の名護市長選や来秋の知事選での「勝利」に向けて軌を一にしており、今回の記事で「不屈の結束」が示された形だ。
　これに対し、政府関係者は「２県紙の偏向報道ぶりは最近加速しているが、ここまでやるかと驚いた。共産党とタッグを組むことを宣言したもので、もはや報道機関の名に値しない」と指摘した。
　　/
【偏向する沖縄】「沖縄タイムス」「琉球新報」が君臨する沖縄本島に殴り込んだ「第三の新聞」
http://www.sankei.com/politics/news/170819/plt1708190002-n1.html
2017.8.19 01:00 更新
プッシュ通知
PR

政府による辺野古護岸埋め立て工事着手を１面トップで伝える４月２６日付の沖縄県３紙 政府による辺野古護岸埋め立て工事着手を１面トップで伝える４月２６日付の沖縄県３紙
【沖縄メディア】なぜ「八重山日報」は沖縄本島へ進出したか　八重山日報編集長・仲新城誠
※この記事は、「反基地」路線の地元大手２紙が君臨する沖縄本島に今年４月、石垣島から進出し、いきなり２千部超を獲得した日刊紙「八重山日報」の編集長による奮闘記『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（仲新城誠著、産経新聞出版刊）の第１章「なぜ私たちは本島へ進出したか」から抜粋しました。ネットでのご購入はこちらへ。
「沖縄本島に殴り込みをかけてほしい」
　ここ数年、私たちは、名もない多くの人たちから熱いラブコールを受け取っていた。
　「沖縄タイムス、琉球新報に対抗する『第三の新聞』が必要だ」「沖縄本島でも八重山日報を出してほしい」「沖縄の閉塞（へいそく）した言論空間に風穴を開けるべきだ」－。
　沖縄の内外で切実な声が高まっていると感じたが、私たちは離島の八重山諸島でさえ一日一日の新聞づくりに苦戦している。ましてや広大な沖縄本島で新聞を「創刊」することがどんなに困難な事業であるか容易に予想でき、本島進出など本気で考えられなかった。旗振り役だったことも一度もない。
　紆余（うよ）曲折を経て、八重山日報は２０１７年４月、「公平公正な報道」を旗印に本島進出を果たすことになるが、覚悟した通り、薄氷を踏む思いの日々が始まることになった。
　話は１６年暮れにさかのぼる。私は那覇市で、ある政財界の知名士と会う機会があった。夜のバーで、グラスを傾けながら彼は、沖縄タイムスと琉球新報の名を挙げ「あまりにも偏り過ぎて、沖縄にとって大きな問題だ。八重山日報が『第三の新聞』を創刊し、殴り込みをかけてほしい」と熱っぽく話した。
　私は「沖縄で、新しい新聞の創刊というのは非常に難しいと思います」と答えた。沈んだ声に聞こえたかと思う。
　県紙２紙はともに、長い歴史を誇る１００億円企業である。新しい新聞を創刊し、本気で２紙に勝負を挑むなら、同じ規模の資本、人材、設備が必要だ。今や誰もが紙の新聞ではなくスマホでニュースを読む時代、斜陽産業とも言われる新聞業界に、それほどの規模で新規参入する投資家はいない。しかもただでさえ沖縄では２紙がしのぎを削っており、新聞の市場は飽和状態に近い。
　しかし彼は首を横に振り「２紙のように大きな新聞でなくてもいい。小さい新聞であっても、私たちは公平、公正な沖縄のニュースを読みたいだけだ。それだけで十分だ。あなただけが頼りだ」と言葉に力を込めた。ほとんど私の肩を抱かんばかりだった。
　これまで「第三の新聞」の可能性を一貫して否定してきた私だったが、この時はもう抗弁せず「分かりました。やります」と答えた。なぜなら既に、八重山日報の経営陣は沖縄本島進出に向けて動き始めており、この時私が那覇にいたのも、社命を帯び、支援者の一人である彼と意見交換するためだったからだ。
「配達員がいない」…社員たちが配達
　朝刊配達が始まった２０１７年４月１日以降、支局には連日、新規購読申し込みの電話がかかってくるようになった。
　ある男性は「タイムスや新報以外の新聞を読めると聞いたが本当か。事実ならぜひ取りたい」と半信半疑だった。八重山日報の購読を申し込んだという辺野古住民は「これで、やっと琉球新報を解約できた」と、すがすがしい笑顔を見せてくれた。「八重山日報を購読してから、今までのように朝、新聞を読んで血圧が上がることがなくなった」という声もあった。私たちの紙面づくりが反響を呼んでいる、と実感した。……
　ところが、悲喜劇が起こったのはそんな時だ。社員が深刻な表情で「配達員がいない」と言う。
　新規購読の申し込みが予想以上に殺到し、沖縄本島中南部の宜野湾市以北で配達員の確保ができないことが判明したのだ。……
　営業の社員は「僕たちが自分で配達しなくてはならない」と悲愴（ひそう）な表情だった。
　翌日から、彼らの姿を支局でほとんど見かけなくなった。聞けば朝から晩まで新聞配達に奔走しているという。……
　のっけからトラブルに見舞われたが、配達する社員が行く先々で住民から声を掛けてもらうことも多く、営業部の金城仁は「多くの人が励ましてくれるので、大変だが配達してよかったと思っている」と感激していた。
　宜野湾市以北の配達問題に関しては、その後、社員に加えて、名護市在住の男性にも配達員として加わってもらうことになった。
沖縄タイムス名の通達がネットに流出
　沖縄本島版の配達開始から数日後、インターネット上で八重山日報に関する、ある文書が「流出」した。沖縄タイムスの「読者局企画管理部」という部署が各地の販売店や配達員に配布したという２０１７年４月３日付の通達文書の写真だ。文書の冒頭には「重要なお知らせ」と大書してある。
　その下には「八重山日報の配達について注意喚起お知らせ」とあり、太字で《沖縄タイムスの販売店主・ネットワークランナー（筆者注・新聞配達員のこと）が八重山日報の配達をする事は禁止です》と続いていた。
　文章を要約すると「沖縄タイムスから八重山日報に切り替えた購読者が数件あると報告を受けている。八重山日報は広範囲の配達をしなくてはならないために、配達業務でかなり苦戦しており、新聞が届けられるのは午前２時から午後９時までの時間帯である。今後、沖縄タイムスの販売店やネットワークランナーに、直接、八重山日報から配達業務の依頼が来るかも知れない。しかし、他社の配達業務を本社に相談なく引き受けることは、販売店契約書により禁止されている。注意喚起をお願いしたい」という内容だった。
※続きは、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（仲新城誠著、産経新聞出版刊）を参照。ネットでのご購入はこちらへ。
■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）
八重山日報編集長。１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業。９９年の入社以来、八重山の政治、経済、社会問題を中心に取材。２０１０年から現職。その後、言論誌などにも活動の場を広げている。他の著書に、八重山教科書問題の実態に初めて迫った『国境の島の「反日」教科書キャンペーン』、『翁長知事と沖縄メディア「反日・親中」タッグの暴走』（ともに産経新聞出版）など。
■八重山日報（やえやまにっぽう）
八重山諸島・石垣島を拠点とする日刊紙。１９７７年創刊。発行部数約６千部ながら、イデオロギー色の強い沖縄メディアの中で存在感を増している。八重山以外でも、電子版や郵送により全国で購読されている。２０１７年４月、沖縄本島版を発行開始。
※続きは、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（仲新城誠著、産経新聞出版刊）を参照。ネットでのご購入はこちらへ。

【夏休み特別インタビュー】「産経さん　本題入りたいでしょ」元首相・鳩山由紀夫「韓国にへりくだって」「中国の尖閣乗っ取り作り話」
http://www.sankei.com/politics/news/170801/plt1708010001-n1.html
2017.8.1 08:00 更新
プッシュ通知
PR

インタビューに答える鳩山由紀夫元首相＝東京・永田町の事務所（酒巻俊介撮影） インタビューに答える鳩山由紀夫元首相＝東京・永田町の事務所（酒巻俊介撮影）

　旧民主党政権で首相を務めた鳩山由紀夫氏（７０）が産経新聞のインタビューに応じた。夏の特別インタビューとして３回に分けてお伝えする。１回目は外交について。鳩山氏は持論である「東アジア共同体構想」実現のためアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）顧問を務めるなど、政界を引退してなお独自の「友愛外交」を展開している。核・ミサイル開発に邁進する北朝鮮問題、中国脅威論について持論を直言した。
◇
　－－北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を打ち上げた。鳩山氏の融和的な考え方で、そもそも北朝鮮問題に対処できるのか
　「北朝鮮のミサイル開発がまったく脅威ではないとの見方はできないと思います。ただ、彼らがＩＣＢＭを打った目的は、米国に対する交渉能力を持つためではないでしょうか。朝鮮戦争は終わっていません。核もミサイルも持つ強大な米国に伍して交渉するには、それなりのものを持たないといけない－。ということで、核実験をしたり、ＩＣＢＭを打ち上げたわけです。でも、日本に対してじゃないんですね。北朝鮮は米国に対して『こっち向けよ』という話なわけです」
　「北朝鮮は米国に対してやっているのに、『なんで日本が米国に協力して、ともに戦うのか。ならば、日本の米軍基地もいくぞ』となりかねない。日本政府はどうやって対話路線に導いていくかということに力を注いでいくことが、平和的解決に最も必要なことではないでしょうか」
　「簡単な話ではないからこそ、私は『東アジア共同体』実現を目指したい。小泉純一郎政権時には（平成１４年９月１７日の）日朝平壌宣言までいったわけですから。そのラインに戻す意味において、北朝鮮と日本が対話していける可能性をより高めていく方向に努力をするべきでしょう。その一つのツールとして共同体というものを目指していくやり方がいいのではないかと思っています」
　－－２国間交渉では北朝鮮は核・ミサイル開発の中断に応じなかったが
　「かもしれないですけどね。人間関係というか、信頼をいかにして作っていくかなんです。日本の北朝鮮に対する信頼がないと同時に、北朝鮮も日本に対する信頼をかなり失っている。どうするか。互いに失っている信頼を少しでも取り戻していくためには、共通の舞台があってもいいんですよ。可能性があるのはスポーツ、あるいは環境・エネルギー問題ももっと一緒に議論するやり方だってあると思います。そういうことを通じて、彼らの日本に対する信頼を少しでも回復させて、結果として日本政府の発言に対しても聞く耳を持ってもらい、米朝間の議論を促すとか…」
　「韓国の文在寅政権は北朝鮮に対して、かなりアプローチしていますよね。そこも考慮に入れながら、みんなで協力をしながらうまく彼らを交渉場面に導いていくと。それを『核を捨てなけれダメだ！』とか最初に言われると、たぶん出て来られない。議論をしながら核を持つことがいかに無意味、マイナスであるか、説得をすることが大事じゃないかと思います」
　－－米国のオバマ前政権は対話路線を重視してしまったため、結果として北朝鮮の核開発を進めてしまったとの見方もある
　「ですが、北朝鮮に対する経済制裁が完全になかった状況ではないですよね。これは経済制裁をやっていても役に立たなかったと思う。生ぬるいという見方もあるかもしれないが、北朝鮮と国交を持たない中で、さまざまな制裁を科していることが結果として何をもたらしているのでしょうか。完全にフリーにしたらとんでもないことになるという、その可能性もすべて否定するつもりはないですが、ただ、今までのやり方で十分な成果を上げられなかったじゃないですか」
　「現実問題、いったん核を持った国に『核を捨てろ』と言っても、簡単に捨てることにはならないんですよ。だから日本も（核を）保持するという話も出ているかもしれませんが、絶対くみしたらダメ。核を持っていることがあなた方の未来にとって無意味であると理解させることのほうが、先に捨てなさいという強硬な路線よりも有効に作用するのではないかと思います」
　－－まずは相手の懐の中に入るということか
　「拉致問題に関しても、融和路線でも強硬路線でも、どっちをやってもうまくいっていない気がします。それこそ小泉さんが努力されたように平壌宣言に戻って交渉をする、そして日朝国交正常化ができたらそこで北朝鮮との対話というものが、関係が密になるわけですから。そこで拉致問題はどうなっているんだと。われわれだって向こうに行けるわけですから。ただ、今のような状況だと、こちらから十分調査できる状況ではない。私は厳しい戦略をとることよりも、むしろ心を開いて、中に入って、実を取ることの方が正しい考え方ではないかと思っています」
　－－北朝鮮に対するトランプ米政権の見方についてはどう考えるか
　「トランプさんの言っている『あらゆる選択肢』について、多くのメディアでは、金正恩朝鮮労働党委員長の体制に壊滅的に打撃を与えるものだ、ととらえています。ですが、必要に応じて対話に応じるというメッセージもあるわけでしょう。あらゆる可能性というのをどちらに取るかでだいぶ変わるんですが、私は両方あるということを、あえて暗示しているのがトランプ大統領の発言ではないかと思います」
　「私も最近トランプさんにならって、ツイッターを始めたんですよ。でもツイッターで政治を動かすというのは好きじゃありませんし、望ましいやり方ではないと思いますよ。だいたいツイッターって北朝鮮に届かないんじゃないかと思います」
　－－トランプ大統領は金正恩氏を「やり手だ」と認める発言もしている
　「そうかもしれませんね。オバマ政権からトランプ政権になって北朝鮮問題がどっちに転ぶかということはあるけど。彼はビジネスマンですから、それこそディール（取引）で解決をしようというやり方で攻めていく可能性もあると思ったら、一気に和の方向で結論を出そうということもあり得るんじゃないか。可能性は私は前より増えたと思いますね」
　－－鳩山氏はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の顧問だ。安倍晋三政権のＡＩＩＢに対する考えも軟化しているようだ
　「私もそう思います。今年６月にも韓国南部の済州島で開かれたＡＩＩＢ総会に出席して、金立群総裁にお会いしました。金総裁は二階俊博自民党幹事長が中国の現代版シルクロード経済圏構想『一帯一路』総会に出席したことを評価していました。一方で麻生太郎財務相兼副総理はＡＩＩＢに非常に否定的な考え方をしている。金総裁は私に『いったい日本はどっちなんだ。二階さんは遅くならないうちに入った方がいいと言っている。でも財務相は全然違うことを言っているじゃないか。どうなんだ』と」
　「金総裁は『しばらく様子を見ます。自分の方から入ってくれとは言いません。もし入りたいと結論を出したときには、当然ドアは開いていますから、参加をしていただくことはありがたいことだ』と。参加してほしいと思っているんですよね。日本のＡＩＩＢ参加は、日中関係だけではなくて、世界の平和と安定のために大変重要だと思います。金総裁は日本のアジア開発銀行（ＡＤＢ）などでの経験、ノウハウを知りたいわけです」
　「もう一つ、金総裁が話したのが、『安倍首相は条件が満たされたら、一帯一路に協力すると言っているが、どういうことか。今まで参加した８０何カ国は条件をつけないで参加しているから、日本だけが条件をつけるというのは自分が決めるわけにはいかない。８０カ国が認めるかどうかだが、それは難しい話だ。ガバナンス（組織統治）に条件をつけられるのは困る』と。そこは『日本として十分ＡＩＩＢにガバナンスがあるか自分で判断してもらいたい』とも言われました。本当は安倍政権に伝えたいんですが、チャンスがなくて…。ぜひ伝えていただきたい（笑）」
　《アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、中国が主導して２０１４年に設立した国際金融機関で、アジアを中心に鉄道や道路などのインフラ整備に資金を支援する。本部は北京。資本金１０００億ドル（約１１兆円）のうち、中国が３割を出資し、融資案件への拒否権を単独で握る。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国やインド、韓国のほか、ドイツや英国などもメンバーに連なっている》
　－－安倍政権は、これまで中国を安全保障と経済両面で仮想敵とみていたところはあるが、この半年で変わりつつある
　「少しずつ変わっていますよね。やはり、トランプ米大統領の対応が変わったことも影響しているのではないでしょうか。最初は中国に『門戸を開け』と、貿易について相当強いことを言っていたけれど、習近平国家主席との会談後、かなり柔軟な対応になっていますよね。米中は日本よりも水面下ですごく通じているそうです。安全保障の問題もケンカしているように見えて、実際はうまく行動している」
　「ＡＩＩＢに関しても、金総裁によれば、米国のトランプ大統領が『ＡＤＢに関して予算を削減しないといけないときにＡＩＩＢに入ることはできない』と言っているらしい。その事情を俺たちは分かっているから、米国の企業にも実際には仕事を与えている、という話です。日本だけが表面的な話をしていて、同じＡＩＩＢに参加していない米国は、実は水面下で手を結んでいるんですよ。その状況を安倍首相も理解してほしい。理由はなんでも、前向きになってこられたことは個人的にはありがたいことです。産経さん、本当はもっと本題に入りたいのでしょう」
　－－韓国の文在寅政権は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を蒸し返そうとしているが
　「だんだん近づいてきた（笑）。そのへんは産経さんの論調とだいぶ違うところだと思うんですが。私は、先の戦争によって傷つけた側は、傷つけられた側に対して、相手が『もうこれ以上言わんでもいい』『分かったよ』というところまで、お互いの信頼が回復するまで、やはり…過去の過ちに対しては素直に謝る心を持つべきだと思っているんです」
　「２年前はよく合意されたなと思っています。米国が相当プレッシャーをかけたことも伺っています。ただ、日本側としては、これでおしまいだとしたかったと思うけども、相手には『これ以上言うな』と上から目線に聞こえたと思うんですね。交渉の立場にいた人間ではないから分からないけども。謝罪をした、償い金も出します、これでおしまいだから、二度とこの問題を蒸し返すな、みたいなことを言ってしまったことが、韓国の国民から見ると日本はまた高飛車に言ってくる、金をくれたからこれ以上言うなと。せっかくここまで来て、（安倍首相は韓国に）謝罪もされているけど、その辺があいまいだったのではないか。ある意味もっとへりくだって発言していればどうだったのかな」
　「でもそれは一部の見方として、どんなことを言っても、例えば日韓合意に反対する『韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）』といった市民団体は（反発すること自体が）目的だといわれると、そういう人たちもいるような気もします。常に慰安婦問題を政治問題化して、とにかく日韓関係については常に厳しい主張を言ってやろうという人がいないわけではない。その人たちの考え方に同調して、慰安婦の方々みんなが受け取らなかったことを考えたときに、二度とこの問題は繰り返すなという意見の人たちで果たしてこの問題が解決できるか。私はちょっと心配だと思います」
　－－慰安婦問題について旧日本軍の関与があったことを裏付ける資料はない。韓国側が主張している中身は受け入れがたい話だ
　「表ではそういう話ですけど、私も実際に慰安婦が連れ去られて陵辱を受けているのをそばで見ている人たちから何人も話を聞いていますから。まったく軍の関与がなかったかと言い切れないところもある。軍の関与の問題ということを超えて、もう『日本人が』という話になっている。そこは私は一度、日本としては解決したと決めたらこちら側から蒸し返すというか、分かったよという話になるのは難しいと思う。なんらかの歩み寄りが必要ではないか。政権が変わったトランプ米政権が慰安婦問題にどういう判断をするか。もう一度決着する必要もあるかと思う」
　－－中国の軍事費は膨張し、共産党一党独裁だ。中国脅威論についてどう向き合うべきか
　「中国脅威論については、大半は中国を脅威と見せようとしている部分があると思うんです。そのまま脅威だとメディアが報じているところが大きい。例えば、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題でも、中国公船は日本の領海に入ってきていますね。ですが、必ず月３回で、１回につき３隻から４隻と決まっているんです。それも１時間半で出ていくとお互い決めているわけですよ。それを中国では『入ったぞー』。日本では『来たぞー、この野郎』とお互いに脅威を作っているわけですよ。現実は事前に通告もしているわけですから、本当の意味での脅威ではない」
　「脅威だということによって、中国の習近平政権でも『俺のものなんだから入らないわけいかないじゃないか』という国民の期待に応える部分がある。日本も『俺たちのものなのに入ってきてけしからん。また入ってきただろう』と言って…。こういう脅威をお互いに作って、それをそのまま報じて、脅威だ、脅威だとやって、その政権をある意味安定させているわけです」
　「私は中国が本当の脅威なのか、もっと冷静に分析する必要があると思います。まったく脅威がないというつもりはないですよ。確かに軍事費は伸びている。でも経済的には国内総生産（ＧＤＰ）が伸びている比率よりもむしろ低いくらいです。日本も経済成長の時代、軍事費が２桁の割合で伸びて、中国から脅威だといわれていた時期があります。日本もほぼ１％。２％にしたいという話もあるけど、中国だって１・４％なんですよ。そう考えると、めちゃくちゃ大きいわけではない」
　「脅威というものがまったく存在していないというつもりはないけど、政治的に脅威を作り上げている部分もある。本来、国民の１人１人が冷静になった方がいいと思うし、中国人は日本が好きですよ。日本に来た中国人は、みんな日本びいきになって帰っていくんです」
　「ですから、どんどん日本に来させればいい。中国政府がなんて言おうとも、国民が好きな日本と本気で戦うのはあり得ない。尖閣を乗っ取るなんて話は作り話のようです。一言で言うと、出来レースをやっていて、その辺を冷静に見るべきだ。今まで米国一辺倒に寄りかかっていた考え方を少しアジアの方向にも移して、中国とどうやって対話をうまくやるかということにもっと力を注げばいい。偶発的な衝突が起きないよう何層にもわたって信頼関係の構築を図っていこうじゃないかという努力が必要なんじゃないかと思います」（政治部　奥原慎平）
◇
　鳩山由紀夫（はとやま・ゆきお）　昭和２２年２月１１日、東京まれ。曾祖父は衆院議長を務めた和夫、祖父は一郎元首相、父は威一郎元外相、弟の故邦夫氏も総務相などを務めた。
　東大工学部卒、米スタンフォード大工学部博士課程修了後、専修大助教授などを経て６１年の衆院選旧北海道４区に自民党公認で出馬し、初当選。以後、当選８回。平成５年、宮沢喜一内閣不信任案に賛同し、自民党を離党。新党さきがけ結党に参加し、細川護煕内閣で官房副長官を務める。
　８年に邦夫氏らと旧民主党を結党し、菅直人氏とともに代表に就任。１０年に新民主党を結党し、１１年に代表に就く。２１年に「政治とカネ」の問題による小沢一郎代表の辞任に伴い、３回目の代表に就任。同年８月の衆院選で民主党は大勝、政権交代を果たし、第９３代の首相に就いた。
　首相就任前に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先について「最低でも県外」と述べたが、在任中に実現できず、２２年６月に退陣。わずか８カ月あまりの内閣で終わった。２４年の衆院選に出馬せず政界を引退。その後、一般財団法人「東アジア共同体研究所」を設立し、理事長を務める。２５年に「由紀夫」から「友紀夫」に改名した。＝２回目は来週の掲載予定
　　/
【夏休み特別インタビュー】「蓮舫さんに恨みない」鳩山由紀夫氏、民進が政権批判受け皿になれないワケ語る
http://www.sankei.com/politics/news/170810/plt1708100003-n1.html
2017.8.10 07:00 更新
プッシュ通知
PR

インタビューに答える鳩山由紀夫元首相＝東京・永田町の事務所（酒巻俊介撮影） インタビューに答える鳩山由紀夫元首相＝東京・永田町の事務所（酒巻俊介撮影）

　旧民主党の生みの親である鳩山由紀夫元首相（７０）が政策の軸なき野党共闘路線を突っ走る民進党に警鐘を鳴らした。自身が政界にスカウトした蓮舫代表（４９）の台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題を振り返りつつ、次期代表選への出馬を表明した前原誠司元外相（５５）の政策にはエールを送る。ただ、消費増税路線に舵をとった元首相の野田佳彦幹事長（６０）に対しては恨み節が…。特別インタビュー２回目は古巣について大いに語った。
◇
　－－民進党は安倍晋三政権への批判の受け皿になれていない。その要因は何だと思うか
　「それは７月２日投開票の東京都議選の結果でも明らかでした。自民党は大敗したといっても２３議席。民進党は７議席から５議席に減らした。７から５ならたいしたことないなんていうような発想だったらまずい。自民以上の大敗を喫したことを認め、信頼回復に素直にならなければいけないんだろうと思います。それには、やはり蓮舫代表、野田佳彦幹事長体制がある意味、自民党以上に信頼を失っているという現実を認めるべきだと思うんです」
　「２人に何の恨みがあるわけでもないし、頑張ってもらいたいと基本的には思ってますけども。でも一番は、なぜ信頼を失っているかということの総括をきちんとなさったほうがいいと思います」
　《鳩山氏が予言したかのように、特別インタビュー後の７月２５日に野田氏が、同月２７日には蓮舫氏が相次いで辞任を表明した。次期代表選は８月２１日告示、９月１日投開票の日程で行われる》
　－－蓮舫氏は「二重国籍」問題で代表就任当初から信頼されない状況が生まれてしまった
　「力みすぎているんだよ。肩肘張りすぎているような気がしてならないよね。何かっていうと、常に与党・政権を批判するというだけで、生産的なことが見えてこない。その中で国籍問題が出てきて、力みすぎた結果、『国籍問題、やばい』と思ったんでしょう。それで最初に（「台湾籍を抜いている」などと）ウソをついてしまった。『ウソじゃないんだ』『知らなかったんだ』とおっしゃっているけども、でもどうも政治家になられる前のさまざまな言動で、どうもそうではないと」
　－－政治家になる前のインタビュー記事で自らを「二重国籍だ」などと発言していた
　「そう、おっしゃっているわけでしょう。そのへんがどうも、正直におっしゃっていないとみられている。それと照らしてね。知らなかったんだというような言い方で理解されるのでしょうか。最初に正直にお話にならないと、後までどんどん響いてしまうなというのはそういうところなんですよね。もったいない」
　－－蓮舫氏を政界にスカウトしたのは鳩山氏だそうだが
　「平成１５年冬、国会近くの赤坂でたまたま会ったんですよ。二言、三言しゃべって、『政治に対して関心ないの』と聞いたら『あります』。『選挙に出るつもりはないの？』とたずねたら、『いや、あります』と。『それなら話に来てよ』ということです。当時、政治的に動きたいという思いを持っておられたようですね。そこに偶然お会いしたときにそのような会話になったものだから。最初は比例代表でいくつもりでいたんですけど。なかなか道が開かれなくて。結果として東京でいこうという話になったということです。ですから、何？（蓮舫代表を誕生させた）その責任があると？（笑）」
　－－蓮舫氏の政治にかける思いなども含め最初の印象はどうだったか
　「政治にかける思い…。私が彼女に関心を持ったのは台湾に縁のある、ハーフですか、そういう意味では。女性であるという立場で。一方で白眞勲君（参院議員）という韓国に縁がある男で。日本に帰化した２人を民主党という党がある意味、多様性を持った候補者を擁立できていると示す格好の舞台だと思ったんです。ご本人にも魅力は感じてましたから。自己主張も強いものを持っておられ、その意味では選挙に強くて、しかも特色のある方が民主党で活躍してくれることを期待してましたよね。彼女が政界に入って、私はそういう意味でよかったと思うんです。それが二重国籍で何かというのは思わなかったんですけど…」
　－－気にはならなかったのか
　「全然気にはならなかった。『日本国籍ですよね』と。それで終わっていたものですから、問題にもしなかったんです」
　－－民進党への要望があれば
　「私が最も申し上げたいのは、安倍政権とどこがどう明白に違うのかということなんです。政策的な違いも非常に曖昧なんですよ。消費税から原発から（米軍普天間飛行場移設に関する）辺野古の問題、安全保障とか憲法…。大きな問題となっている一つ一つに対して、安倍さんともっとクリアにならないと。政策が違うのは共産党じゃないですか。共産党のほうが分かりやすいといって都議選でも共産党に期待する声のほうが多かった。ですから、ここをもっとクリアカットに、きれいなメッセージをつくるべきですよね。野田幹事長のもとでクリアに自民党と違う、あるいは安倍政権と違うものを打ち出すのは、なかなか難しいんじゃないかという気はします」
　－－野田氏のもとでは難しい理由とは
　「野田さん自身が、民主党が最大に負けてしまったときの首相ですよね。あのときの最大の責任者であり、野田さんご自身が、当時の発想などから類推しても、自民党とどう違うのかというところが、違いを持っておられないじゃないか。それは環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）も、消費税（増税）も、原発のことなども。ご自身が首相だったときに、今の安倍さんの方向性が出てきている問題でもあるから。やりにくいんだろうと思います。そういう意味で、もっと安倍政権に対してしっかりとしたメッセージを持っている方が党の軸になっていただくことが必要なんじゃないかなと思いますけどね」
　－－鳩山氏が代表だった民主党時代は旗を明確に立てていた。下野した民主党、今の民進党は「批判のための批判」が目立つ
　「そういうふうに聞こえちゃったらそうなんですよね。自分としてはそうではないと言っているつもりだけども、『批判のための批判だ』というふうに聞こえてしまえばそうなんでしょう。そう理解しないといけない」
　「２１年の政権交代の直前には、相当議論をしてこういう日本をつくりたい、自民党政権をこう変えますという、それをマニフェスト（政権公約）で財源を示して時期も示してやりますよとメッセージを打ち出した。それが期待感になったのは間違いないんですよ。マニフェスト選挙ともいわれていたわけです。そのマニフェストに沿って進めようとして挫折したというのが、まだ残っていると思うんです」
　「私の政権のときはそれなりに進めていたんですけど、実は（２２年の）参院選に負けて、一切進まなくなっちゃった。少数党になってしまったもんで、大きな変革ができなくなった。マニフェスト自体が、これ以上無理だという方向になってしまった。その負い目というか…、『きちんとこういう日本をつくりますみたいなことをやったが、俺たちはそれでうまくいかなかったじゃないか』という負い目が、新しいものをつくる迫力に欠けてしまっている。またうまくいかないんじゃないかという発想になっている」
　「最近マニフェストという言葉が聞かれなくなってきているでしょう。あれだけ当時、期待が持たれていたものが、全く期待されなくなってしまっている。でも私たちがやろうとしていたことは、ある意味では画期的なことだったと思うんです。やはり国民の皆さんにこういう日本の絵を示すことは、政党としての最小限の責任だと思います。それが今みえていないから『民進党って一体何なの？　自民党と変わらないんだったら、自民党政権でいいじゃないか』という選択になってしまっているのではないでしょうか」
　《民主党は２１年８月の衆院選で、単独政党としては戦後最多の３０８議席を獲得し、政権交代を果たした。代表だった鳩山氏が第９３代首相に就任したが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で「最低でも県外」といった鳩山氏の発言による迷走や、財源のあてのないマニフェストが実行できず、急速に国民の信頼を失っていった》
　－－前原誠司元外相は、財政再建のための増税ではなく行政サービスを充実させるための負担増を提唱している
　「彼の政策は実はあまり読んでいないけど…。（前原氏の掲げる）『オール・フォー・オール』という政策の方向性は正しい。行政サービスをどう充実させるかと国民目線に基づいて、どれだけ財源が必要だという判断をするというんですね。その議論はわれわれも行った。行政の無駄をぎりぎりまでカット、カットして、それでも足りないから、増税をお願いをすれば、国民は理解してくれるだろうと。私は民主党政権に就いたときは宣言していた」
　「それがいつの間にか…。野田政権になってからだと思いますけども、逆に消費税を上げるというのが目的となったんですね。行政のムダ遣いのカットというのがどこかへ飛んじゃった。消費増税という財務省の路線に乗っかっちゃったんですよ。前原さんは行政サービスを充実させるため、財源がどれだけ必要か判断して、必要ならば増税となるんだと思う。その前にはムダな行政、国全体の癒着みたいなものも含めて切り詰めていく。そういう議論をもう一度しなきゃいけない。それをした中であれば、私は正しいと思いますよ。安易に増税をするための理屈みたいな感じにとらえられたら国民の理解は得られないような気がします」
　－－共産党との連携についてどう見ているか。鳩山政権時は共産党と一定の距離を置いていた
　「共産党は志位和夫委員長（６３）になって、すごい柔軟性を持ってますよね。共産主義を本当に信じておられる方がどれぐらいいるのかというぐらい…。彼は大学（東大）の後輩だけに、期待もしています。共産党はメッセージにメリハリがありますよね」
　「ただし野党共闘では、何を政策に掲げて、どういう日本をつくるのか。野党第一党として民進党がきちんとした旗を立てるべきです。『その旗に協力するか』と迫って、共産党でも社民党でも『全面的に協力しますよ』と言えば、一緒に選挙を戦うことがあり得る。私が民主党をつくったときは『この指止まれ』と言って、政策を掲げて、それぞれが政党の殻から逃れて協力しようと集まってきて仲間でやろうとなったんですよね。ですから、当時の共産党は政策的に志位委員長との間で何回か申し入れみたいなことをされてですね、その中で協力できることはやろうじゃないかということは言ってましたよ」
　「選挙で一緒に戦おうという発想を最初に打ち出してしまうと、私は『１＋１＝２』にならずマイナスになると思います。くどいようですけど、芯になるべき政党がきちっとしたメッセージを持つべき。そして、そこに協力する政党が集まってくることを考えれば、流れというものはできると思うんです。最初に『選挙に勝つために』が出ると国民は白けるわけですよ」
　－－今の民進党はその姿が見えない
　「見えてこないというか、ないんですよね。やっぱり民進党のジレンマというのは、それを示せないというのが最大の問題だと思います」（政治部　奥原慎平）
◇
　鳩山由紀夫（はとやま・ゆきお）　昭和２２年２月１１日、東京まれ。曾祖父は衆院議長を務めた和夫、祖父は一郎元首相、父は威一郎元外相、弟の故邦夫氏も総務相などを務めた。
　東大工学部卒、米スタンフォード大工学部博士課程修了後、専修大助教授などを経て６１年の衆院選旧北海道４区に自民党公認で出馬し、初当選。以後、当選８回。平成５年、宮沢喜一内閣不信任案に賛同し、自民党を離党。新党さきがけ結党に参加し、細川護煕内閣で官房副長官を務める。
　８年に邦夫氏らと旧民主党を結党し、菅直人氏とともに代表に就任。１０年に新民主党を結党し、１１年に代表に就く。２１年に「政治とカネ」の問題による小沢一郎代表の辞任に伴い、３回目の代表に就任。同年８月の衆院選で民主党は大勝、政権交代を果たし、第９３代の首相に就いたが、わずか８カ月あまりで退陣した。２４年の衆院選に出馬せず政界を引退。その後、一般財団法人「東アジア共同体研究所」を設立し、理事長を務める。２５年に「由紀夫」から「友紀夫」に改名した。＝３回目は来週の掲載予定
　　/
【夏休み特別インタビュー】「他国に守られていて、独立国だと自慢できない」「私は産経新聞に近い」最終回も鳩山由紀夫氏がとまらない
http://www.sankei.com/politics/news/170816/plt1708160001-n1.html
2017.8.16 07:00 更新
プッシュ通知
PR

インタビューに答える鳩山由紀夫元首相＝東京・永田町の事務所（酒巻俊介撮影） インタビューに答える鳩山由紀夫元首相＝東京・永田町の事務所（酒巻俊介撮影）

　鳩山由紀夫元首相（７０）の夏休み特別インタビューも今回の３回目が最後。鳩山氏は内閣支持率が低迷する安倍晋三首相（６２）について「信頼を高めるため国民に丁寧に説明すべきだ」と指南した。鳩山政権で迷走した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題への思いや、憲法に自衛隊を明記すべきとの持論も展開した。
◇
　－－安倍政権の支持率が下がっている
　「やはり国民の皆さんに真実を話さないというのが見え見えに分かってしまうのが不信感を与えているんですね。民進党も同じで、蓮舫代表（４９）も『二重国籍』の問題で最初にウソをついちゃった。後でそれが分かってしまうわけでしょ。そうなるとウソだったのをどうやって糊塗するかとなると、さらにウソを繰り返さないといけなくなってしまう」
　「安倍政権にも同じような話が起きていると思うんです。支持率が下がったことの原因が安倍さんご自身にあると多くの方が判断していますよね。図に乗りすぎたというか…。安倍さんは何でも力で押せば答えが手に入るんだと思いすぎてしまった。金額の問題では、さほどの話ではないのに、『ことの実を語っていないな』と思われることが国民の不信感を招いている。不信感というものはそう簡単に払拭できないですよ」
　－－学校法人「加計学園」問題について聞くが、鳩山政権時の平成２２年３月、愛媛県今治市による獣医学部新設の特区提案をそれまでの「対応不可」から「速やかに検討」に格上げした
　「私には分からないわけです。でも獣医学部の新設ですか。その問題って普通、首相にまで報告があがる話ではないですよ。特区として加計学園を認めようという方向に当時の文部科学省か内閣府内で出ていた可能性はありますよね。ただ、その辺は首相にまで伝えられる問題ではなかったから私は知らないことです」
　「ただ、安倍首相は加計学園理事長の加計孝太郎氏とは親しいお付き合いをされていたようだから、なんらかあったとしても不自然ではないですよね。まったく関係ないと実証するのがなかなか難しいかもしれないが。状況証拠という部分で攻められると、安倍首相はつらいだろうなと思います。事実を正直に話されたほうが、国民的には理解されていた問題かもしれません。学校法人『森友学園』問題にしろ、加計にしろ、『自分は一切関係ない』と言い切ってしまって、それで（関与があれば首相を）辞めるみたいなこともおっしゃっている。そこまで力まれることもなかったのではないか。何かあるなあと思わざるをえない」
　－－安倍政権は７月の東京都議選後、内閣支持率を一気に２０ポイントも低下させた。鳩山氏も首相時代、支持率を低下させたが
　「下がり始めると…。だいたい私のとき、毎回調査すると下がっているんですよね（笑）。持ち直すのは非常に難しく、身を引いたわけですけど。いろいろな不手際があったことも事実で…。未熟だったんですが…。やはり民主党政権ができてまだ８カ月、９カ月のことで、ここで（民主党が）立ち直れば、自分たちの思った政策は実現できると思った。それならば、身を引いた方が正しいという選択をしました。他党のことだから、私の方から申し上げることではないとは思いますが」
　「やはり、信頼の問題なんでしょうね。信頼感を失ってしまうと国民の皆さんが私の言うことに聞く耳を持たなくなってしまった。何を言っても『はい、分かった』とはならなくなった。そういう状況まで来てしまった。だから安倍さんにどうしろと言っているわけではないですが…」
　《民主党は２１年９月に政権交代を果たし、多くの国民の期待を背負って鳩山内閣がスタートした。しかし、鳩山氏が米軍普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」と無責任な発言をするなど、政権は迷走。産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査によると、発足時に６８．７％あった鳩山内閣の支持率は、退陣直前の２２年５月には１９．１％まで下落した》
　－－同じような状況を経験した元首相としてアドバイスがあれば
　「安倍政権の支持率低下の原因は政策的な問題ではないですよ。例えば、北朝鮮がミサイルをぶっ放して、日本近海に落ちて、なんらかの被害が出たりすれば、また（支持率回復の）転機になるかもしれませんが。そういうことは当然、望むべきものではありません。安倍首相は、より素直になられて、それなりの方々が証人喚問などに応じられて、そこできちんと説明されれば、信頼感が戻る可能性はあるんじゃないでしょうか。『絶対に証人喚問をやりませんよ』となれば、『やりたくないのは何かあるのね』と思われかねない。単に国会対応の議論というよりも、もう一度、安倍首相に対する信頼を高めるためにも、この黒白の部分を『大丈夫じゃないですか』と国民に示すと信頼を回復される可能性があるんじゃないかと思いますけどね」
　－－６月に「脱　大日本主義」（平凡社）を発刊し、安倍政権の親米保守路線へ警鐘を鳴らしている
　「２１年にようやく政権交代が実現し、国民の期待感をいただきました。だが、民主党政権３年間は評価はされず、鳩山政権がやろうとしたことが全て否定されたようになっています。ただ、必ずしもそういうものではないと。反省を踏まえて、自分がどういう政治を考えていたのか、これからどう日本の生き様を作り上げて、生み出していくべきなのか。思いを率直に訴えることが、せめてもの責任として必要かと思い書きました」
　「結果として、逆流というか、現在は安倍首相による復古主義的な方向に行ってしまっている。『政治的にも軍事的にも強い国になろうじゃないか』との思いが強すぎる。安全保障面においても正しい選択であるのでしょうか。政治的にも経済的にも強い『四番バッター』を目指すのではなく、成熟国家として、高齢社会に世界で誰よりも早く入った国として『一番バッター』の役割を果たして出塁ができれば、それが他の国々のモデルになる。軍事的に強い国よりもむしろ、お子さんからおじいちゃんまで、おばあちゃんまで尊厳を見いだしていける国を作りたいという思いです」
　－－日米同盟に頼りすぎないという鳩山氏の考えが、結果として鳩山政権時の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題の迷走につながったのか
　「いいところを聞いていただいてありがたい。辺野古の問題は、自分が一番失敗してしまって政権を辞めてしまった最大の部分。けれど、政治家として私自身、一番やりたかったことは、日本の真の意味での独立なんです。米国に従属する日米同盟が万能なんだという発想は、東西冷戦当時は有効だったかもしれないけど、今果たして本当にそうなのでしょうか。ロシア（旧ソ連）の脅威がなくなり、じゃあ日米同盟を信じていればこの国は絶対安全なのか。そうじゃないんじゃないか。というよりも、やはり米軍基地が日本に存在していることで、やはり『日本は世話になっている』という発想があるものだから、日本が米国から完全に独立できていない。私は他国の軍隊によって守られていて、独立国だと自慢できると思えないんですよ」
　「独立国として尊厳を保つためには、時間がかかっても、将来いつの時点かに米軍基地はなくし、万が一のときには助っ人として（米軍に）応援してもらう『常時駐留なき安保』論を唱えた。その発想に将来なるべきではないか。そう考えたときに、普天間の移設先を考えなきゃいけないというとき、できれば移設先は国外になれば、私が言ったような日本の真の意味での独立になるんじゃないかと。最終的に国外に移らないと日本としての独立を尊厳をもって主張できないんではないか。そういう発想だったんです」
　「ですから、不思議なんです。（保守層の）皆さんのほうが『国としての尊厳を保て』と言っているけど、日米同盟を絶対視して、本当にしていいのか。それより、日米同盟を相対視してアジアの国々にも信頼をおくようにして、日米同盟を相対化すれば自衛隊を増やすという発想ではなくて、対話と協調で世界をリードしていこうじゃないかと。平和な世界にするため、軍事力じゃない形で、対話で問題を解決する仕組みをつくろうかじゃないか。そういうことで『東アジア共同体』を主張しました」
　「他方、普天間の移設先を辺野古ではないどこかに持っていこうとしたわけですが、両方とも安倍政権の中で辺野古に強行に基地を作ろうという、当時の私の思いとは逆の方向に行ってしまった」
　《鳩山氏はこう語るが、２２年５月に米軍普天間飛行場の県外移設の断念を決めたのは首相だった鳩山氏自身で、民主党政権だった後任の菅直人、野田佳彦両政権も辺野古を前提に移設を進めた》
　－－民進党は、共産、自由、社民各党と「安倍政権下での憲法改悪反対」を打ち出しているが、鳩山氏はどうみているか
　「私は（自衛軍保持などを明記した）『新憲法試案』を１７年に出しました。それこそ師事した（政治評論家の）故細川隆一郎先生から、とにかく『憲法改正をやりなさい』と盛んに言われましたから。そういう部分では産経新聞に近いところもあるんですよ（笑）」
　「政治家一人一人は自分なりの憲法というものを持つべきです。それがなくて、憲法改正の議論には反対だという話は、非常に受け身的ですね。あるいはまったく憲法は変える必要がないという見方もあっていい。私自身、憲法はかなり変えなきゃいけない部分があると思っているから、憲法改正の議論というのは積極的にやるべきですよ。憲法改正で、特に一番やりたいのは地域主権ですね。国の権限ではなく、地域の権限を強化する方向への憲法改正をやりたい」
　「自衛軍の話も、安全保障において自衛隊は日本の安全を守るために必要だ。また、災害対策で命を捨てるぐらいの活躍は大変感謝すべきだ。その自衛隊が憲法にうたわれていないというのはやはり問題です。自衛隊を何らかの形で憲法にうたってさしあげることは必要だと思う。そこは安倍さんと似ているところがあるのかもしれない…」
　「しかし、何でもできる、例えば海外に派兵できるとか、そういう話じゃなくて、自衛隊がどういうふうに自分たちを規制するか、より明確に書くべきです。小泉純一郎元首相（７５）は海外派兵について『自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ』という名文を残されたんですけども（笑）、そのような曖昧な話じゃなくて、どういうところなら行ける、どういうところなら行くべきではないというのをもっと明確に書く。それは憲法じゃないかもしれないが、そこをつくることが大事だと思います」
　－－今回のインタビューを受けて、鳩山氏が一番伝えたいことは
　「私は一番申し上げたいことは、産経新聞の記者さんが取材を申し込んでくださったことが一番ありがたいことです。いろいろと厳しい内容になるのか分かりませんけども…。私にとってはうれしいことでした。ですから、私の本意を少しでも理解していただければうれしい。日本を米国からも、ほかのどの国からもですが、独立させて、そして独立国として尊厳を回復させていきたい。その目的というのは私は（保守層の考えと）あまり変わらないと思うんです。そのために日米同盟が必要だという話になると、どうも矛盾してくるように思えてきます」
　－－鳩山氏の考えを今後、具現化するためにはどう行動するか
　「今日も民進党の議員が１人来てくれて『脱　大日本主義』を読んで大半は共鳴するということでした。こういうものを読んで共鳴してくれる部分を何か政治の場で訴え続けてくれたらうれしいなと思います。それこそ、安倍さんは復古主義的な意味で強い日本にもう一度戻したいんだという思いがあり、それがある意味、成功した部分があったと思います。ただ、そんな強い国を求めるよりも、成熟した、ある意味で高齢者の国の最先端を走っている国として生き様を示せるような国になってほしい。そうなったときに世界はまた日本に注目を向けるんじゃないか」
　「今のような米国に意見を聞けばいいということだと、たとえ国連常任理事国になったとしても米国の票が１票増えるわけで何の意味があるのかと揶揄されているわけですよ。自立した意志をもった国家になることを期待して、そのための一石を投じることができればいいなと思っています」（政治部　奥原慎平）
◇
　鳩山由紀夫（はとやま・ゆきお）　昭和２２年２月１１日、東京まれ。曾祖父は衆院議長を務めた和夫、祖父は一郎元首相、父は威一郎元外相、弟の故邦夫氏も総務相などを務めた。
　東大工学部卒、米スタンフォード大工学部博士課程修了後、専修大助教授などを経て６１年の衆院選旧北海道４区に自民党公認で出馬し、初当選。以後、当選８回。平成５年、宮沢喜一内閣不信任案に賛同し、自民党を離党。新党さきがけ結党に参加し、細川護煕内閣で官房副長官を務める。
　８年に邦夫氏らと旧民主党を結党し、菅直人氏とともに代表に就任。１０年に新民主党を結党し、１１年に代表に就く。２１年に「政治とカネ」の問題による小沢一郎代表の辞任に伴い、３回目の代表に就任。同年８月の衆院選で民主党は大勝、政権交代を果たし、第９３代の首相に就いたが、わずか８カ月あまりで退陣した。２４年の衆院選に出馬せず政界を引退。その後、一般財団法人「東アジア共同体研究所」を設立し、理事長を務める。２５年に「由紀夫」から「友紀夫」に改名した。
＝おわり

韓国出国禁止４０日超の奥茂治氏が会見　「公判で吉田証言の嘘訴えたい」 - zakzak
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170805/soc1708050016-n1.html
2017.8.5
印刷
プッシュ通知
ソウルで会見する奥茂治氏＝８月４日（桜井紀雄撮影）
PR
　【ソウル＝桜井紀雄】朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして韓国警察に６月に一時拘束された元自衛官、奥茂治氏（６９）が４日、ソウルで日本人記者らと会見した。出国禁止措置が４０日以上にわたっているが、奥氏は略式処分ではなく、公判の場で行為の真意と発端となった吉田証言の嘘を訴えたいと主張した。
　「私が韓国に行けば、銃殺されてもおかしくない」。奥氏によると、取り調べの最中、謝罪碑の撤去を奥氏に委任した吉田氏の長男に警察が国際電話をかけたところ、長男はこう口にした。それほど、父親の嘘が日韓関係に悪影響を与えたとの"罪の重さ"を表したものだ。だからこそ、嘘の碑文を消すために別の石板の貼り付けに踏み切った。
　奥氏が問われているのは中部、天安（チョナン）の国立墓地に建てた碑という「国が管理する公共物を損壊した」容疑だ。奥氏は吉田氏が私財で建立したものであり、土地の使用料も支払われているとし、所有権は相続した長男にあると強調。「所有権者の依頼であり、刑事罰を受ける必要はないはずだ」ともし、「韓国のものになったのなら、経緯を説明してほしい」と訴えている。
　一般に容疑を認めれば、略式起訴され、罰金で済む事案だが、奥氏は無罪を主張し、あくまで公判に臨む構えだ。奥氏が貼った石板は墓地の管理者側によって剥がされており、奥氏は民事訴訟で謝罪碑の完全撤去を求める意向も示した。
　　/
【加藤達也の虎穴に入らずんば】歴史戦を１人で戦う元自衛官
http://www.sankei.com/world/news/170805/wor1708050020-n1.html
2017.8.5 20:12 更新
プッシュ通知
PR

ソウルで会見する奥茂治氏＝４日（桜井紀雄撮影） ソウルで会見する奥茂治氏＝４日（桜井紀雄撮影）

　韓国で出国禁止となっている元自衛官、奥茂治氏（６９）の滞在は４０日を超えた。奥氏は６月２４日に那覇を出発、仁川に到着直後、捜査員に手錠をかけられて忠清南道天安市の警察に連行された。
　"韓国での出国禁止と検察取り調べの体験者"としての縁もあり、筆者は出発前から奥氏に話を聞いてきた。数日前の国際電話では「辛い食べ物で最近少し腹を下したが健康はおおむね良好」と話していた。
　奥氏は検察の呼び出しがあれば出頭するが、それ以外は１泊約５千円のホテルで暮らす。宿の経営者やコックらに日本風のカレーライスを振る舞って大受けするなど"日韓交流"にも一役買っている。
　ただ、カレーに舌鼓を打つ韓国人も平成２７年１２月、安倍晋三首相が元慰安婦に対する謝罪を表明した上で日本政府が１０億円を拠出し、慰安婦問題の解決へ向け日韓両政府が、最終的かつ不可逆的に合意したことや、奥氏がなぜ碑文を変更し、捜査を受けているかについて、まったく知らなかったという。
　ほとんどの韓国人は慰安婦問題について日本の責任を追及する材料としてのみ、意味を見いだす。日本側がどのような努力をしているか、韓国側にどのような義務や問題点があるかには関心がない。そもそもメディアも政府もそんな発展的な観点でものを見たり、伝えたりすることに消極的だからだが、奥氏の体験もそれを裏打ちするものだろう。
　　　×　　×　　×
　奥氏に対する捜査状況は興味深い展開となっている。容疑は天安市の国立墓地にある石碑の上に新たな石板を張り付けたことによる公用物損壊と、無断で墓地に立ち入った不法侵入だ。奥氏は行為については自ら行ったと認めた上で、処罰に当たらないと主張している。
　石碑は、日本統治時代の済州島で「慰安婦狩り」をしたと虚偽を流布した故吉田清治氏が設置した「謝罪碑」だ。吉田氏の相続人で石碑の所有権を持つ長男が「碑に刻まれた虚偽の文言を放置しておくことは未来の日韓関係によくない」と、碑文の変更を切望。相談を受けた奥氏が「慰霊碑」と刻まれた石板を設置したものだ。
　奥氏も「そもそも２４時間開放されていて誰でも出入り自由なのだから不法侵入はないでしょう。損壊についても、所有権を相続した吉田氏の長男が撤去を希望したが固定されていて困難だったので、新たな文言を刻んだ石板を設置してきたわけです」と笑う。
　　×　　×　　×
　これまでに奥氏は検事から「あなたが有利になる証拠をすべて持ってきなさい」と言われ、２６年８月５日付朝日新聞朝刊の記事の韓国語訳などを提出した。
　奥氏は取り調べで警察官や検事らに「あなた方は、朝鮮半島で日本が慰安婦狩りをしたという吉田清治という人物の証言が虚偽だったということ、それを伝えてきた朝日新聞も、その報道を取り消したことを知っているか」と尋ねてきた。知っている者はいなかった。奥氏はたった１人で韓国の歴史認識を正す戦いに挑んでいるといえる。
　「吉田清治」にからむ１６本の記事を取り消して昨日で３年。この間朝日新聞は慰安婦問題の誤解を解き、事実を伝える努力をしてきたか。国連をはじめ全世界に過ちを謝罪し、正確な事実を伝えるべきだし、韓国の政府やメディア、国民に向け丁寧に歴史の真実を発信すべきであった。
　３０年以上も拡散されてきた吉田清治氏の虚偽は現在、韓国、中国人のみならず一部の日本人の手によっても「少女２０万人を朝鮮半島から連行して性奴隷にした」など、さらに大きなウソの塊に育てられ、世界に憎悪のタネをまき散らしている。
　　/
【歴史戦】英の慰安婦資料が判明　「強制連行」の記述なし　韓国主張「性奴隷」根拠なし改めて分かる　兵士に慰安婦への暴力禁じた規定も
http://www.sankei.com/world/news/170806/wor1708060007-n1.html
2017.8.6 08:00 更新
プッシュ通知
PR

アンダマン・ニコバル諸島で英軍兵士によって撮影された写真には「日本によって軍のための『慰安少女』としてペナン島から強制的に連行された中国人とマレー人の少女」との写真説明がついている（英帝国戦争博物館所蔵） アンダマン・ニコバル諸島で英軍兵士によって撮影された写真には「日本によって軍のための『慰安少女』としてペナン島から強制的に連行された中国人とマレー人の少女」との写真説明がついている（英帝国戦争博物館所蔵）

　【ロンドン＝岡部伸】中国、韓国を筆頭に日本も含めた８カ国１４団体とともに国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）登録に共同申請している英国の「帝国戦争博物館」の旧日本軍の慰安婦関連資料３０点が５日、判明した。申請では「女性や少女が性奴隷を強要され、日本軍が性奴隷制度を設立・運営した」としているが、同博物館の資料には慰安婦にするため女性を強制連行したり、慰安婦が性奴隷であったりしたことを客観的に示すものはなかった。また申請された資料には真正性を欠く証言や写真が含まれている一方、慰安婦が「公娼」であったことを示唆する日本軍の公文書もあった。
　慰安婦関連資料の「記憶遺産」登録は、韓国に事務局を置く「国際連帯委員会」が中心となって進めている。昨年５月、ユネスコに２７４４件の資料を申請した。
　帝国戦争博物館によると、国際連帯委員会委員長で韓国人学者の申恵秀（シン・ヘス）氏から同博物館の所蔵資料３０点の帰属確認と記憶遺産登録申請を求める依頼があり、同博物館では記憶遺産となることは「光栄」として申請に同意したという。ただ同博物館は国際連帯委員会には加わっていない。
　３０点のうち１点は慰安婦と無関係で、申請にあたり博物館側は指定された所蔵資料が慰安婦を示すものか、性奴隷を裏付ける内容かといった検証をしなかったとみられる。
　博物館側が申請した資料は、（１）英兵士が終戦直後にビルマ（現ミャンマー）で押収した旧日本軍がマンダレー駐屯地で運営していた慰安所の規定を定めた公文書（２）ミャンマーのラングーン（現ヤンゴン）とインド洋のアンダマン・ニコバル諸島で撮影した中国人とマレー人慰安婦の写真（３）ミャンマーとアンダマン諸島で撮影した慰安婦らの動画映像（４）慰安婦らや慰安所を目撃した英兵士やカメラマンの証言インタビュー（５）日本軍捕虜として慰安所を建設させられたり、慰安婦を目撃したりしたとされる英兵士の日記や記録－など計３０点となっている。
　　　　　◇
　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）登録に共同申請している英帝国戦争博物館の慰安婦関連資料のうち、（１）の公文書は１９４３年５月２６日にマンダレー駐屯地司令部が「慰安所規定」を定めたものなど４点ある。兵士から将校まで利用時間と遊興費を明示しているほか「慰安所は日本軍人軍属に於て使用するを本則」とし、慰安婦が戦地における「公娼」の役割を果たしていたことを示している。
　また「いかなる場合といえども殴打暴行など所為あるべからず」とされ、守るべき注意事項として慰安婦への暴力行為を禁じている。
　このほか慰安婦の健康管理のため身体検査などを定めた条項もあるほか、「慰安婦の外出に際して経営者の証印あるほか出証を携行すること」とし、経営者の許可があれば外出などの自由があったことをうかがわせる。
　（２）と（３）の写真と動画は、１９４５年に英軍兵士によって撮影された。このうち「日本によって軍のための『慰安少女』としてペナン島から強制的に連行された中国人とマレー人の少女」との写真説明がついているアンダマン・ニコバル諸島の写真には幼児と触れ合う明らかに成人とみられる女性が写っており、少女とするには無理がある。
　（４）の英軍兵士らのインタビューの音声記録には戦後、占領下の日本に駐留した連合軍向けにオーストラリア軍が運営した慰安所「ゲイシャハウス」を証言するものも含まれていた。また慰安所から抜け出した２０代ぐらいの日本人女性が村から日本軍に連行され、看護師、料理人、慰安婦としても働かされていたとの英軍兵士の証言もあった。
　（５）の資料には、ミャンマーで誘拐され強制的に日本軍兵士の性奴隷にされたとする韓国の慰安婦を目撃したというインド系英軍兵士の回顧録の抜粋もあった。しかし原本の回顧録は同博物館では所蔵しておらず、目撃した日時や場所、人物も不明で信憑（しんぴょう）性に欠ける。
　日本人女性の証言も伝聞情報で、証言が真正とする根拠が明確でない。こうした真正性に欠ける資料が申請された背景には、日本政府が反論してこなかったため欧米で広がる慰安婦＝性奴隷の誤解がある。
　　　　　◇
　■英帝国戦争博物館　第一次、第二次大戦から朝鮮戦争、東西冷戦、フォークランド紛争、湾岸戦争、イラク戦争など英国が関わった戦争や紛争の歴史資料を展示する国立の施設。ロンドンをはじめ南部のケンブリッジや中部のマンチェスターなどに５施設ある。
　戦争や紛争の原因や過程、結果を伝えるため、１万５０００点以上の絵画や彫刻、約３万枚のポスターを所蔵。戦闘機や戦闘車両、艦船だけでなく軍人の装備、書籍、映画フィルム、６００万枚以上の写真などを展示している。
　ロンドンの施設は、第一次大戦を記録するため設立。６階建ての建物には日本の零戦の残骸も展示。ホロコーストやスパイ活動のコーナーもある。
　　　　　◇
　■高橋史郎・明星大特別教授の話　「帝国戦争博物館が申請した３０点の資料には慰安婦の強制連行や性奴隷であったことを示す内容はない。強制性を示唆する２件の証言は、「記憶遺産」の一般指針の「資料の真正性」の観点から、証言が真実で正しいとする根拠が明確でない。目撃した具体的日時・場所・人を示すべきオリジナルな第一次史料が不明であるが故に信憑（しんぴょう）性が薄い。
　また写真説明についても客観性を欠いた誤解や曲解があるとみられる。むしろ申請資料は日本軍の公文書などで慰安婦は日本軍が管理した「公娼」であったことを示唆している。
　「国際連帯委員会」が「日本軍が女性や少女を性奴隷に強要し、性奴隷制度を設立・運営した」と登録申請していることから１０月に開催予定のユネスコの国際諮問委員会で慰安婦＝性奴隷として記憶遺産の登録が決まれば、「公娼制」を示す資料まで「性奴隷」資料として世界で定着してしまう危険性を孕んでいる」
　　/
【歴史戦】韓国の慰安婦記念日で米政府　「継続的な癒やしと和解を」　聯合ニュースは「米政府が日本の性的奴隷化を非難」と報道
http://www.sankei.com/world/news/170721/wor1707210015-n1.html
2017.7.21 10:12 更新
プッシュ通知
【「慰安婦」日韓合意】
PR
　【ワシントン＝加納宏幸】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が「日本軍『慰安婦』被害者記念日」制定を表明し、日本政府が抗議している問題で、米国務省東アジア太平洋局のアダムズ報道官は２０日、産経新聞の取材に対し、「米国は長期間、日韓の双方に継続的な癒やしと和解をもたらす形でこの問題に取り組むよう促している」と強調した。
　アダムズ氏は一般論と断りながらも、「第二次大戦中に日本軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ。米政府の立場は変わっていない」とした。
　これに先立ち、国務省のナウアート報道官は２０日の定例記者会見で、韓国の聯合ニュースの記者から記念日制定に関し、「性的奴隷制度」に関する認識を問われ、「非難する」と応答。一方で「非常に敏感な問題だ」とも述べた。
　聯合ニュース（英語版）はナウアート氏の発言を「米国が第二次大戦中の日本による女性の性的奴隷化を非難した」と報じた。この報道では、米政府が慰安婦を性的奴隷であると認めたと取られる可能性があるため、産経新聞が国務省に確認したところ、アダムズ氏が回答を寄せた。
　安倍晋三首相は２０１５年４月、オバマ前大統領との首脳会談後の共同記者会見で慰安婦を「人身売買の犠牲となって筆舌に尽くしがたい思いをされた方々」と表現した。旧日本軍の「強制連行説」と一線を引く狙いがあるとみられる。

【ｉＲＯＮＮＡ発】沖縄はいま　沖縄メディアが伝えない「不都合な真実」　仲新城誠氏
http://www.sankei.com/politics/news/170702/plt1707020001-n1.html
2017.7.2 17:00 更新
プッシュ通知
【ｉＲＯＮＮＡ発】

PR

本土復帰４５年の「平和とくらしを守る県民大会」で、米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止へ気勢を上げる参加者たち＝５月１４日、沖縄県名護市（高木桂一撮影） 本土復帰４５年の「平和とくらしを守る県民大会」で、米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止へ気勢を上げる参加者たち＝５月１４日、沖縄県名護市（高木桂一撮影）

　今年、沖縄は本土復帰４５年の節目を迎えた。基地問題に揺れる民意はいまも本土と大きく隔たり、中国がもくろむ「沖縄独立」の危機はいまだくすぶり続ける。いま沖縄で何が起こっているのか。現地からリポートする。（ｉＲＯＮＮＡ）
◇
　今月、沖縄のある自民党関係者と話す機会があり「『オール沖縄』はもうそろそろ終わりでしょう」という話題で盛り上がった。「オール沖縄」は翁長雄志知事を支持し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する勢力だ。翁長知事が誕生した知事選以降、沖縄でのあらゆる国政、県政選挙を制し、沖縄の政界を席巻した。
　しかし、ここへ来て明らかに潮目が変わりつつある。政府が４月、辺野古の護岸工事に着手したためだ。今後、移設工事は後戻りできない段階まで進む。「オール沖縄」には共通の政治理念もなく、さまざまな政党や団体が移設反対という一点だけで結集しているにすぎない。今後も民意をつなぎとめられるか、正念場である。
　だが、当の沖縄で「オール沖縄」の終焉（しゅうえん）を感じている県民は、どれほどいるだろうか。県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」を開けば、正義の「オール沖縄」が負けるはずがない、と言わんばかりの強気の記事ばかりだ。
　最近では、近く工事の差し止め訴訟を起こす翁長知事の主張が、法的にいかに正当であるかを力説する記事をよく見かける。しかし、実際のところ移設反対運動は、現場レベルで県民にどこまで支持されているのか。
ｉＲＯＮＮＡのトップページはこちら
今回のテーマはこちら
職業的活動家
　辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では、工事を実力で阻止しようと反対派が座り込み、機動隊から連日のように排除されている。私の見たところ、反対派は２０～３０人といったレベルであり、機動隊を押し返すほどの勢いはない。
　沖縄という土地の特徴は、現地の住民と少し話しただけで、その人が沖縄出身の「ウチナーンチュ」か、本土出身の「ヤマトーンチュ」か、容易に判断できるケースが多いということだ。言葉のイントネーションが大きく違うからだ。
　辺野古で機動隊による強制排除の現場を取材すると、明らかに本土出身者のイントネーションで「美（ちゅ）ら海を守れ」「警察権力の乱用だ」などという絶叫が聞こえる。比較的若い世代は、県外から流入したと思われる職業的活動家がほとんどのようだ。
　辺野古に行って反対派の話を聞いたり、リーダー格の演説に耳を傾けたりすると、それは歴然となる。最前線の反対運動は間違いなく、本土出身者が一翼を担っている。沖縄出身者はもちろんいるが、辺野古住民はほとんどいない。しかし、それは反対派もメディアも決して発信したがらない「不都合な真実」だ。
本土との微妙な関係
　沖縄出身者と本土出身者の微妙な関係をめぐっては、沖縄メディアにも同じような状況が存在する。安倍政権に不祥事が起きれば「安倍一強の緩み」という決まり文句の記事が氾濫するように、彼らに沖縄の記事を書かせれば、ほとんど「政府が沖縄の民意を踏みにじり、基地建設を強行している」という例文通りになる。本質的に、当事者ではなく傍観者なのである。
　沖縄は６月２３日に「慰霊の日」を迎えたが、この日に向け、地元のある民放テレビ局が特集を組んだ。それは辺野古で座り込む一人の高齢者に焦点を当てた内容で、彼は「戦争につながるすべてのものに反対する」と言い切る。アナウンサーは「辺野古には、この人のように戦争を体験した多くの高齢者が座り込みに参加しています」とナレーションを入れる。県民の負担軽減策である辺野古移設が、戦争準備の新基地建設であるかのような印象操作番組だ。
　とはいえ、沖縄ではこのような番組に対する批判の声を全く聞かない。作り手も受け手もあまり違和感がないようだ。沖縄では県紙２紙の寡占状態となっている新聞をはじめ、あらゆるメディアがこうした状態であり、おそらく慣れてしまっているのだろう。
◇
　ｉＲＯＮＮＡは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載。ぜひ、「いろんな」で検索してください。
◇
【プロフィル】仲新城誠　なかしんじょう・まこと　八重山日報編集長。昭和４８年、沖縄県石垣市生まれ、琉球大卒。平成１１年入社、２２年から現職。イデオロギー色の強い報道が支配的な沖縄メディアにあって、現場主義と中立を貫く同紙の取材・報道姿勢が際立っている。著書に『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）など。
ｉＲＯＮＮＡのトップページはこちら
今回のテーマはこちら
　　/


【沖縄が危ない！】「国連の政治利用」過激化する沖縄の基地反対派　本土との分断狙い…県紙は偏狭な報道姿勢
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170801/soc1708010015-n1.html

2017.8.1
印刷
プッシュ通知
国連人権理事会で演説する山城博治被告＝６月１５日、スイス・ジュネーブ
PR
★（１）　

　沖縄の基地反対派による「国連の政治利用」が過激化している。反基地運動に絡む傷害罪などで逮捕、起訴された沖縄平和運動センター議長、山城博治被告が６月１５日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で「日本政府は沖縄の軍事化に反対する市民を弾圧している」と演説した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を「国家による人権侵害」として国連に持ち込み、国際問題化する狙いだ。
　「機動隊が県民をなぶりものにして、けが人が出ようがお構いなしになぎ倒していく。どこに正義があるのか」
　７月に沖縄県那覇市で開かれた帰国報告会で、山城被告はまくし立てた。激高しやすいタイプかもしれない。穏やかな表情で語り始めたが、政府批判になると、急に声のトーンが上ずった。
　移設工事は、昨年の最高裁判決で合法性が確定した。しかし、基地反対派は工事を実力で阻止しようと、工事車両の前で座り込んだり、車道に飛び出したりと、危険行為を繰り返している。強制排除されるのは当たり前で、それを政府の弾圧だと叫ぶのは、反対派のしたたかな戦略だ。
　選挙でも裁判でも移設を止められない反対派の切り札が国連だ。「日本を人権弾圧国に仕立て、国連の圧力で止めさせよう」という思惑である。
　山城被告の国連行きを支援したのは、大学教授などで組織する「沖縄国際人権法研究会」という団体だ。
　国連特別報告者のデービッド・ケイ氏が昨年４月に来日した際にメンバーが接触した。その対日報告書に、山城被告の長期勾留を非難する文言を盛り込ませた。だが、県民からは「ケイ氏は一度も沖縄を訪れていない」と批判の声が上がっている。
　国連での発言枠を山城被告に提供したＮＧＯ「反差別国際運動」（ＩＭＡＤＲ）は、過去に沖縄県民が先住民族だとする勧告を国連から引き出した。その活動は「琉球独立」の温床だ。
　山城被告の国連演説の背景では、沖縄と本土の分断もいとわない勢力がうごめいている。
　「（山城被告は）国連を悪用しようとしている。沖縄では、地元住民の人権と表現の自由が、外から来た基地反対活動家や偏向したメディアに脅かされている」
　山城被告の演説前日、沖縄県民の我那覇真子氏が人権理事会の同じ席から発言し、山城被告の機先を制した。多くの県民が知るべき出来事だ。
　しかし、県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告の演説のみを大きく取り上げ、我那覇氏の演説はほぼ黙殺した。こうした偏狭な報道姿勢は、結局、我那覇氏の指摘の正しさを自ら裏付ける形になったのではないか。
　■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。



　　/
【沖縄が危ない！】来年は政治決戦の季節…また「辺野古」のみ争点になるのか　元県幹部「ワンイシューで有権者に選択迫るのはむごい話」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170802/soc1708020006-n1.html
2017.8.2
印刷
プッシュ通知
翁長氏はカチャーシーで知事初当選を喜んだが、沖縄に何をもたらしたのか＝２０１４年１１月
PR
★（２）
　「選挙では経済、福祉など、さまざまな争点がある。辺野古のワンイシュー（唯一の争点）で有権者に選択を迫るのは、むごい話だ」
都議選
　２０１４年の沖縄県知事選で、大敗した仲井真弘多知事（当時）を応援していた元県幹部が漏らした言葉である。
　米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認した仲井真氏は、沖縄メディアによる批判の大合唱にさらされた。沖縄では今も、メディアが移設容認の候補を「魔女狩り」する風潮が続いている。
　県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」をはじめとする沖縄メディアは、こぞって移設に反対しており「米軍基地の存在は沖縄差別」と断じる論調は、県民の投票行動に大きな影響を与えている。
　知事選以降の衆院選、参院選、県議選も、沖縄メディアによって「辺野古移設の是非を問う住民投票」に仕立て上げられ、移設反対の翁長雄志知事を支持する「オール沖縄」の候補が全勝した。
　「翁長知事とともに、新基地建設を阻止する」
　ある国政選挙で勝利した「オール沖縄」の候補者は、街頭演説の９割を、ひたすらこういう内容に費やした。これでは政策論争になっていないが、辺野古反対を掲げるだけで、どんな候補者も当選してしまう風潮が蔓延（まんえん）した。７月の東京都議選での「都民ファーストの会」躍進に似た雰囲気を感じなくもない。
　移設を容認する自民党の候補者は、県紙で天下の大悪人扱いされた。ある候補者の元秘書は「遊説先で有権者に『お前は沖縄を売った』と罵倒されることもあった」と明かす。自民党は選挙戦で、移設への言及を極力避ける「辺野古隠し」を余儀なくされている。
　自民党が萎縮しているため、沖縄に迫る中国の脅威や、日本の安全保障で沖縄が果たす役割といった重要なテーマが、ほかならぬ沖縄で、まったくといいほど議論されない。沖縄の選挙は、誠にいびつな構造になってしまった。
　辺野古がある名護市では来年２月任期満了の市長選、同年秋には知事選が控えており、沖縄は政治決戦の季節を迎える。「オール沖縄」や沖縄メディアは、再び「ワンイシュー（１つの課題）」作戦を持ち出してくるはずだ。だが、本当に「辺野古」だけが争点か。
　辺野古沿岸では４月から海域の埋め立てが始まり、移設工事が本格化した。翁長知事は７月、工事差し止めを求めて那覇地裁に提訴した。知事選を見据えた翁長氏の粘り腰だが、敗訴は必至との見方が強い。
　工事が進捗（しんちょく）すれば、辺野古はもはや争点化できない。さしもの「オール沖縄」の神通力も消失だ。沖縄の政治が「ポスト辺野古」の局面に入る時期は、静かに近づいているのだ。
　　/
【沖縄が危ない！】憲法９条こそ沖縄を苦しめる元凶　挑発的領海侵犯繰り返す中国「慣れれば済む話」、対抗戦略ない日本
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170803/soc1708030005-n1.html
2017.8.3
印刷
プッシュ通知
宮古海峡上空を飛行する中国空軍のＨ６Ｋ爆撃機（左）と戦闘機スホイ３０＝２０１６年９月（共同）
PR
★（３）
　「今、なすべきことは改憲ではない。憲法を一つ一つ誠実に守ることである。憲法の精神を沖縄に完全適用することを強く求める」（琉球新報）
　「米軍基地をそのままにして憲法９条を改正するなどというのはとんでもない話である」（沖縄タイムス）
　憲法記念日の５月３日、沖縄の県紙２紙は社説でこのように訴え、憲法９条の堅持を要求した。
　安倍普三首相は２０２０年の改憲を打ち出しているが、２紙の主張は果たして妥当だろうか。尖閣諸島を抱える石垣市民である私から見ると、むしろ９条こそ、沖縄を苦しめている元凶に思えてならない。
　沖縄は現在、尖閣諸島問題と米軍基地問題に直面している。いずれも９条が大きく関わる。
　尖閣諸島周辺では、中国公船が日常的に領海侵犯を繰り返している。最近では、県民が沖縄戦犠牲者の喪に服す「慰霊の日」翌日の６月２４日、石垣市の市制施行記念日である７月１０日、今年の「海の日」である７月１７日など、領海侵犯のタイミングも狙いすましたようで挑発的だ。
　７月１３日には、沖縄本島と宮古島の間を中国軍の爆撃機６機が飛行した。中国国防省報道官が「慣れれば済む話だ」と言い放ち、県民の神経を逆なでしたのも記憶に新しい。だが日本は、中国の挑戦に対抗する効果的な戦略を繰り出せないままだ。
　中国が日本を見下すのは、日本が９条で自縄自縛に陥っている現状を見透かしているからではないか。９条が存在する限り、尖閣を含む沖縄は中国に翻弄され続ける。

　目を米軍基地問題に転じると、米兵の相次ぐ事件・事故が沖縄県民に不平等感や屈辱感を与え続けている。加害者の米兵が日米地位協定で保護され、本国に逃亡してしまう可能性など、その最たるものだ。大多数の県民は日米安保条約を支持しているが、沖縄の非武装化を叫ぶ過激な勢力が県民の反基地感情を利用し、沖縄の政治を揺るがしている。
　日本が９条を改正し「自分の国は自分で守る」体制を整備すれば、在沖米軍を整理縮小し、自衛隊に置き換える展望が開ける。
　日本最西端の与那国島では昨年３月に陸上自衛隊が配備され、過疎化に悩む島は隊員の転入で息を吹き返した。現在では隊員が島の伝統行事で一翼を担うなど、自衛隊員と島民の「共存」が進む。沖縄にとって、自衛隊が米軍とは抜本的に異なる存在であることを、与那国島が示しているのだ。
　９条の改正または廃棄こそ、尖閣問題と米軍基地問題を究極的な解決に導く。沖縄を救う道が「憲法の完全適用」などとは有り得ない話だ。
　　/
那覇地検が依田啓示代表を傷害罪で起訴　基地移設反対派の男女を殴り、けがさせた罪状で　依田氏「とことん闘います」
http://www.sankei.com/affairs/news/170806/afr1708060005-n1.html
2017.8.6 12:00 更新
プッシュ通知
PR

依田啓示氏（三枝玄太郎撮影） 依田啓示氏（三枝玄太郎撮影）

　那覇地検は６日までに、沖縄県東村高江に予定されていたヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の建設に反対し、村道を封鎖し検問していた基地移設反対派の男女２人を殴ってけがをさせたとして、傷害の罪で沖縄県東村平良、カナンファームの依田啓示代表（４３）を在宅起訴した。起訴は７月３１日付。
　起訴状などによると、依田代表は平成２８年９月１７日午後０時１０分ごろ、沖縄県東村高江の東村立高江小中学校東北東約６４０メートルの道路上で、反対運動をしていた同県大宜味村の男性（５１）の首を手で押して転倒させ、全治３日のけがを負わせた。また、活動家の女性（５５）の顔を殴打するなどの暴行を加え、全治３日のけがを負わせた。
　依田代表は起訴事実を否定している。傷害容疑とともに送致されていた器物損壊容疑は起訴猶予、窃盗容疑は嫌疑不十分で不起訴。
　依田代表は自身のツイッターで起訴状とともに投稿。「僕には力強い全国の皆さんがいます。とことん闘いますので、これからもよろしくお願い致します！」とツイートした。
　依田代表を支援している「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員で、専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん（２７）は自身のツイッターに「活動家に私的検問されその被害にあった依田さんがなぜ？　依田さんはあの時、お客さんを観光案内していました。後ろに座っていた子供達も泣き始め、地元民だから通してくれと言ったのに一方的にＵターンを命じられた。過激派の私的検問は許されるの？　運転中に襲われたらあなたはどうしますか？　」とツイート。不満を示した。
　依田代表は事件があった日、外国人の親子を後部座席に乗せ、村道を通行中、高江のヘリパッド建設現場に向かう沖縄防衛局などの関係車両を通さないため、私的に検問し、Ｕターンを命じられ、大声で恫喝されるなどしたため、後部座席にいた子供が泣き出し、抗議するために車外に出た。
　また、相手に先に押されたもので、携帯電話で女性から写真を撮られ、取り上げようともみ合った際に手が当たったものと主張している。
　依田代表は被告だが、那覇地検の処分は在宅起訴で、逮捕や拘置をされていないため、他の例にならって、肩書き呼称とした。（ＷＥＢ編集チーム）
　　　***　　　***　　　***　　　
【沖縄が危ない！】大手メディアが県民から隠蔽してきた「不都合な真実」　八重山日報が暴く日
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170807/soc1708070002-n1.html
2017.8.7
印刷
プッシュ通知
八重山日報（沖縄本島版）は、偏向した沖縄の言論空間に一石を投じた
PR
★（４）
　石垣島の零細新聞社である八重山日報が今年４月、沖縄本島に進出して４カ月。県紙「琉球新報」「沖縄タイムス」が圧倒的なシェアを誇るなか、独自の取材活動を展開し、部数はほぼゼロの状態から一気に２０００部を超えるに至った。長年、大手メディアが県民の目から隠蔽してきた「不都合な真実」のベールが、ようやく剥がされようとしている。
　「警察の行為で大渋滞が発生しています」
　４月、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前。機動隊員たちが、工事車両の進入を阻止しようと座り込む反対派を次々と強制排除すると、反対派の１人が声を張り上げた。
　反対派の座り込みで工事車両が停車を余儀なくされているため、国道では大渋滞が発生した。通勤、通学の住民も立ち往生している可能性があるが、反対派はあたかも渋滞の責任が警察にあるようなプロパガンダを発信している。
　八重山日報は反対派の座り込みで起きている大渋滞や、憤る地元住民の声を報道したが、県紙に掲載されたのは「国が工事を強行しても絶対諦めない」という反対派のコメントだけだった。
　県紙が「見て見ぬふり」なのは反対派の迷惑行為に限らない。
　「何度も取材をお願いしているのに、県紙はほとんど報道してくれない」。こう嘆くのは自衛隊員だ。
　先の大戦で激しい戦火にさらされた沖縄本島には、膨大な不発弾が埋まっている。自衛隊員は連日、手作業で信管を抜き取り、不発弾を安全化する命懸けの作業に従事している。
　離島で発生した急病人やけが人を、医療施設の整った本島に空輸するのも自衛隊の重要な任務だ。これまで、１万人近い人命が救われた。
　しかし、県紙は県民の命を守る自衛隊の活動を、紙面からほぼシャットアウトしている。ジャーナリストの井上和彦氏によると、反戦意識の強い沖縄メディアの間では、自衛隊に有利な報道をしないという「報道協定」が７０年代から存在するという。
　八重山日報は、不発弾処理や緊急患者空輸の件数を毎日紹介している。ささやかながら、日夜奮闘する自衛隊の応援団でありたいからだ。
　７月、沖縄で開かれた「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民の会」の集会で、購読紙を県紙から八重山日報に切り替えたという男性がこう発言した。
　「ドクターから胃潰瘍を手術しないといけないといわれたが、県紙の購読を止めると３カ月で完治した」
　朝、新聞を開いて血圧の上昇を感じる県民は少なくない。健康のためにも、ぜひ八重山日報のご一読をお勧めしたい。
　　/
【沖縄が危ない！】全国に広がる「同調圧力」「沖縄メディア化」の不気味　決まり文句乱発、思考停止に似た危うさ
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170807/soc1708070009-n1.html
2017.8.7
印刷
プッシュ通知
那覇空港からスクランブル発進する航空自衛隊のＦ１５戦闘機。沖縄は狙われている
PR
★（５）
　反基地感情が強い沖縄の土地柄を語る際、よく使われるのが「同調圧力」という言葉だ。県民が内心、「沖縄を守るには、ある程度の基地が必要」と思うことがあっても、地域、職場、家庭などでの立場上、口にできない雰囲気がある。私の経験上、「同調圧力」が最も強いのは沖縄メディアの内部であり、特に駆け出しの記者は、徹底的に反基地イデオロギーの洗礼を受ける。
　十数年前、石垣島に海上自衛隊の艦船が休養のため寄港した。当時の石垣市長はガリガリの反自衛隊で、島全体が冷たい雰囲気だったが、港に集まった記者たちも、のっけからけんか腰だった。
　新人だった私がどう記事を書くか迷っていると、他社の先輩が「こう書けばいいよ」と、過去に自衛艦が寄港した際の新聞記事を渡してくれた。「武装した軍艦が平和な島に乱入し、住民を不安に陥れている」というような内容だ。親切な先輩には現在でも感謝しているが、沖縄の記者たちは、このように現場で「成長」していく。
　そのころ学校の平和教育で、戦争の悲惨さを強調するだけの授業に疑問を感じた私は「他国の脅威についても教えるべきだ」と指摘する短いコラムを書いた。
　すると上司は「戦争体験者たちの心を傷つける気か」と頭ごなしに怒鳴りつけ、原稿はボツ。当時、「中国が尖閣諸島を奪いに来る」などと口にしようものなら極右扱いされた。
　そんな石垣島を一変させたのは、皮肉にも当の中国だ。近年、尖閣周辺で傍若無人な領海侵犯を繰り返しているため、石垣島は今や、高校生でさえ堂々と「中国は脅威だ」と発言する時代になった。メディアの「同調圧力」もほぼ消えた。
　しかし、沖縄本島では時間が止まったままのようだ。「同調圧力」が怖いのは、長い間さらされ続けていると、他人に植え付けられた先入観で物事を見る癖がついてしまうことだ。沖縄メディアの反基地報道はまるで金太郎飴であり、思考停止に似た危うさを感じる。
　本土には「同調圧力」など存在しないと思っていたが、最近の全国紙やテレビを見ると、特に憲法改正や加計学園問題で「反安倍政権」のヒステリックな論調が台頭している。
　権力批判はいいのだが、言っていることがどれもそっくりなのが気になる。「安倍一強の緩み」などといった決まり文句の乱発など、自分の足で真剣に取材しているとはとても思えない。
　「同調圧力」「沖縄メディア化」が全国的に進行しているように見えるのは、不気味な現象だ。時流に流されない冷静さを、メディアはどこまで堅持できるだろうか。＝おわり
　■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』（閣文社）、『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。