
ワシントンのビジネスコンサルタント会社で30年以上、国際政治・経済を分析して来た伊藤貫氏と麗澤大学ジェイソン・モーガン准教授の対談本。両氏とも過激な発言が多く見られるが、納得できる点も少なくない。
父がNY勤務していた1960年代、米国は私の憧れだった。私が初めて米国に足を踏み入れたのは1991年、まだ健在だったNY貿易センタービルに登って400mの高さから見下ろした景色や大リーグの試合観戦に感動したものだった。それからも頻繁に訪れていた米国に異変を感じ始めたのは2000年代に入ってからの事である。
他国への傲慢で行き過ぎた干渉により911テロが発生、強欲な金儲け主義が金融業への偏り、製造業の衰退や格差社会を招いた。出張で訪れたデトロイトやピッツバーグの街が錆びれて行く姿に米国の衰退をひしひしと感じたものだ。共和党も民主党も変わりはない。偽善主義とダブルスタンダードで運営される国家が招いた悲劇だ。トランプの出現は原因ではなく結果である。
国際政治学では7つの学派がある。リベラル派が提唱するのは、①制度学派:国際組織や国際法を充実させる、②経済相互依存派:諸国間の経済依存性を強める、③社会構成主義派:価値観や文化を変える、④民主的平和派:民主主義を広める、ことによって戦争を回避する。保守派が提唱するのは、⑤防護的リアリズム派:防御的な姿勢で他国とのバランス・オブ・パワーを維持する、⑥攻撃的リアリズム派:大国がパワーの最大化を図る、⑦覇権による安定派:特定の覇権国が支配する。
過去の歴史を分析すると、上手く行ったのは⑤のバランス・オブ・パワーの維持である。ソ連との冷戦時代には未だバランス・オブ・パワーが機能していたが、ソ連崩壊の後、米国は④や⑥を推し進め、結局は自国を含め世界を悲惨な状態に陥れた。
両氏は、現在の日本が米国に過度に依存していることを憂いており、日本は自主防衛・中立主義・自制主義を目指すべきとしている。簡単な事ではないが、昨今の米国の同盟国への振舞いを見ていると、あながち誤った考えでないように思える。
Posted at 2026/11/10 17:35:09 | |
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