クレジットカード会社の収支の仕組み

こんばんわ、どぅりんりです('ω')ノ

　今や身近に定着したクレジットカードを利用した支払方法ですが、皆さんはこのカードの仕組みについてどれほど理解がありますか？
　今回はクレジットカード会社の収入源ともいえるイシュア（ブランディングや手数料）について解説します。
　カード発行会社の収益構造は、なかなか一般には公開されていませんが、経産省が発表している「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」の資料に詳しく掲載されています。

　消費者にポイントなどを付与する「イシュアー（カード発行会社）」は、主に「アクワイアラー（カード加盟店）」が「イシュアー」に対して支払う「インターチェンジフィー/IRF（イシュアー手数料）」という手数料で利益を得ています。

「インターチェンジフィー」は国際ブランドが設定しており、カテゴリごとに料率が異なります。クレジットカードのランクによっても料率は変化しますが、カード発行会社によって変わるわけではありません。

　資料を読むと、日本の「インターチェンジフィー」はカード会員や加盟店に公開されていませんが、公共料金や税金、病院代などのカテゴリでは料率が低く設定されており、1％分のポイントを還元してしまうと、利益がマイナスになるようです。

　そのため「楽天カード」「アメリカン・エキスプレス」「ダイナースクラブカード」は、公共料金や税金での支払いに対して還元率を下げているのでしょう。ただし「楽天カード」は、医療費などの病院代の決済では還元率1%です。現時点で「楽天カード」で病院代を支払うケースが少ないのでしょうか。

　また、同資料にはカード会社の収入構造について「カード発行会社の利益は0.3％」との記載があり、非常に低いことがわかります。

　最近、クレジットカードの利用明細の送料が有料化されているケースが目立ちますが、おそらく、これは「印刷・郵便費」のコスト削減のためです。

　前述のとおり、「インターチェンジフィー」は国際ブランドが設定しており、カード発行会社によって変わるわけではないので、「楽天カード」以外の還元率1％のクレジットカードも、公共料金や税金の支払い分については、利益よりコストが上回っている「逆ザヤ」状態のはずなのです。また、常時還元率が2～3％のクレジットカードは、その他の支払い分についても収益的に厳しいことが予想されるので、たとえば、還元率2％の「Visa LINE Payクレジットカード」も、還元率が段階的に下がっていくものと思われます。

　カード会社としては、公共料金などの支払いに対しての還元率を下げると、カードを解約されやすくなるという側面もあります。たとえば、利用しているクレジットカードが還元率以外の特典を改悪したとします。内容によってはカードの解約を考えると思いますが、そのカードで電気やガス、水道料金といった公共料金を支払っている場合、支払い方法を変更する手間が発生するので、解約がやや面倒になり、そのまま惰性でカードを使い続けることもあるはすです。

　一方、そのクレジットカードで公共料金を支払っていなければ、簡単に解約することができると思います。つまり「公共料金の支払いでの還元率を下げると、そのクレジットカードで公共料金を支払わなくなる＝解約のハードルも低くなり、ユーザー離れが起きやすくなる」というわけなのです。

　それにしても、多くのクレジットカードは、公共料金や税金の支払いに対しての還元率を“半減”までにとどめているのに対して、「楽天カード」は5分の1に下げているのでインパクトが大きいと思います。今回の「楽天カード」の改悪で、ユーザー離れがどのくらい起こるかはわかりませんがが、今後の他社の動きが気になるところです。