くるまのいろは～型式指定とは～

どぅりんりです(^^)/

　今回は過去で日野やダイハツが受けた「型式指定の取り消し」について深堀します。

　そもそも型式指定が担う販売上の役割は効率化です。国土交通省が定める保安基準や環境基準を合格していることが認められた場合に与えられる資格のことで、量産車で1台1台試験を行わなくても出荷して販売していいという証です。もっといえば新車時は車検をクリアしているとみなされています。

　この型式指定が取り消されるとどうなるか、販売されている車はどうなるかというと、いくつかのパターンが存在する。
　まずこれからの対応だ。その問題が改善できるものかどうかということだろう。改善できる場合は全てリコールで対応することになる。型式指定の取り直しも国土交通省主導で行われることで可能だ。また、型式指定がない状態でも販売は可能だ。その場合1台1台排ガス試験や車検を実施することになる。販売コストに添加はできないだろうから利益は圧迫されるだろう。
　リコールで対応できない場合は全数回収となるだろうが実はなかなかそうならない。
　そして販売された市場車種について。これも改善可能かが重要になってくる。エアバック、ドアロック、シートベルトなどに問題があった場合、エアバックであればECUによる展開タイミングの修正やセンサーの位置変更、ドアロックも形状の変更、シートベルトもプリロード化などで対応できたりする、環境性能の場合は排ガスや燃費があるがエンジンそのもの、EGR、触媒の変更などあるだろう。ECUの書き換えで対応できる場合もあるだろうが、パワーや燃費は悪化する可能性もある。
　改善できない例はボディフレームに問題がある場合だ。衝突時の変形量が許容範囲を超えている場合、試験の結果を踏まえてフレーム追加溶接を増やすという可能性もゼロではが莫大なコストがかかる。ができるものとできないものは存在する。

罰則は以下と定められている。
・１年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金
又はこれらの併科（違反者）
・２億円以下の罰金（法人）
　
　なので型式指定が取り消しになったから即全数回収とはならないし、販売できなくなるということではない。あくまで指摘された車種について保安基準・環境基準に適合できるように改善が可能かどうかといことなのだ。

　ここで私見を少し書かせていただくが、不正の必要のないものを不正しはしないだろう。そういった潜在的な深層心理を考えれば今後改善措置が要求される車種は増えていくだろう。