新型コロナ以降の自動車販売とトヨタ全車種併売制を考える

今回の記事については「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われる新型コロナウィルス発生以降とコロナ終息後の自動車販売とトヨタ全車種併売制を考えるです。
新型コロナ以降から特に自動車販売業界では生産工場の停止による「悪夢の10月」といわれた昨年10月の消費税10%化以上の新車の登録・届け出販売台数の激減や中古車についても新車ほどではないが販売台数が下がっていて車検をはじめとする点検や修理などの整備業務は人手不足が長らく続いているようです。
車検についても3月満了車の有効期間延長は4月30日で終了しましたが4月と5月満了車の有効期間延長はさらに延長される可能性もあるが現状では6月1日までのようです。
今後は販売ではナンバー取得をはじめに販売契約に係る書類の郵送が必要となるが自動車のインターネット販売が増え、販促イベント中止の継続とショールームや試乗・展示車についても徹底した消毒や殺菌を行い、営業・販売などで発生する密閉、密集、密接の「3密」を削減を進めていくと言えます。
場合によれば日曜日休業も増えると言えます。
整備についても今後も営業継続する場合に完全義務化されるエーミング機器を必要とする自動車整備高度化に基づく特定整備認証制度への対応だけではなく車検をはじめに点検や修理などのインターネット申し込み化の推進をはじめに申し込みや説明などで発生する密閉、密集、密接の「3密」を削減、代車だけではなく預かった車両の消毒や殺菌を行い、工場やフロント内でも消毒や殺菌が進むと言えます。
今月からトヨタ自動車が昨年4月から東京都のみ行われていた一部を除く車種の全店販売化をすべての都府県でスタートしました。
トヨタ店をはじめにトヨペット店やカローラ店、ネッツ店と言った販売店チャネルこそは継続されますがレクサス店専売体制のレクサスブランド車を除く一般消費者向けのトヨタ車がすべての販売会社で購入可能となりますがトヨタ店やトヨペット店であれば法人ユーザーなどの固定客の強化に力を言えるかもしれないがカローラ店やネッツ店は個人客がメインで競争の激化が進み旧オート店のネッツ店は生き残っても旧ビスタ店のネッツ店は新型コロナ終息後で65歳以上対象の「サポカー補助金」だけでなくすべての世代が対象の新車購入補助金が実施されてもコロナショックの余波により消費税10%化前の販売には戻らないことから統廃合されると言えます。
今後は日産のブルーステージ（日産店とモーター店）とレッドステージ（プリンス店とサニー店　その前にはチェリー店が存在　サニー販売会社は登記名サティオ）やレッド＆ブルー統合後の日産国内販売会社網をはじめにホンダのプリモやクリオとベルノの統合後のホンダカーズ同様にレクサスを含めば2チャネルであるがトヨタブランドの全国的な1チャネル化も検討されている話もあるようです。
他地域に先行して東京23区ではトヨタモビリティー東京に移行して事実上の1チャネル（レクサス店を含めば2チャネル）化しています。