初度登録10年以上の登録自家用乗用車・登録特種自動車に対する1年車検廃止から28年経過

本日は平成7年7月の道路運送車両法改正により初度登録10年以上の小型・普通登録自家用乗用車をはじめにキャンピングカーなどの登録特種自動車や251㏄以上の二輪車に適用される1年車検が廃止されて初度登録10年以内同様の2年車検（自家用乗用新車の車検は昭和58年7月から3年有効）への移行から28年経過しました。
今月に施行から28年を経過した当時の改正道路運送車両法では初度登録10年以上の登録自家用乗用車をはじめにキャンピングカーなどの登録特種自動車や251㏄以上の二輪車に対する1年車検廃止による初度登録10年以内同様の2年車検（自家用乗用新車の車検は昭和58年7月から3年有効）への移行をはじめに車検実施時などの法定点検項目の簡素化や2年車検対象車両への法定6か月点検の廃止と日常点検整備が明文化され特に初度登録10年以上の登録自家用乗用車をはじめにキャンピングカーなどの登録特種自動車や251㏄以上の二輪車に対する1年車検廃止による初度登録10年以内同様の2年車検（自家用乗用新車の車検は昭和58年7月から3年有効）への移行については自動車本体の1980年代以降の性能向上による長寿命化と北米をはじめに欧州などの外圧が大きく、一般的にはディーラーを含めた「民間車検場」と言われる運輸局指定整備工場には「ニューサービス車検」と言う名称で立会型1日車検が推奨されたようです。
その後は平成10年から乗用貸渡車（5/3ナンバーレンタカー）と総重量8t以内の貨物車（4/1ナンバー）に対する新車時の車検有効期間が2年（その後は1年）に延長され、平成10年代後半から点検項目簡素化により火災などの整備不良による事故の増加や平成7年11月以降の道路運送車両法改正規制緩和による取り付け時に改造届若しくは構造変更や記載変更が不要になった指定部品パーツの増加による行き過ぎた場合は不正改造を助長するカスタムやチューニングの増加から再び整備項目の厳格化が進み昨今は一般的には自動ブレーキまたは衝突軽減ブレーキと言われる衝突軽減回避自動制動装置（AEBD　オートマチックエマージーブレーキデバイス）をはじめに「ACC」と言われる前方向追尾型クルーズコントロール、段階的に解禁された自動運転に必要なレーダーをはじめにカメラやセンサー搭載する「ADAS（運転支援システム）」やパワートレーンの電動化と将来的な自動運転を含めた「CASE」への対応から電子関連などの特定を含めた整備項目がさらに増えていて令和6年4月以降から「ADAS（運転支援システム）」搭載車の整備とエーミング作業が行えガラス交換を含めた自動車整備事業行う場合に取得が義務付けられる自動車整備高度化に基づく特定整備認証・指定制度への完全移行から半年後の令和6年10月以降には令和3年10月以降の新車登録若しくは届出車の車検時に「スキャンツール」と言わる診断機を活用した「OBD検査適用義務化」されるようです。
その後、初度登録10年以上の小型・普通登録自家用乗用車をはじめにキャンピングカーなどの登録特種自動車などの1年車検廃止後の旧年式車に対する安全・環境などの経年措置としては自動車税重課算（ガソリン13年以上　ディーゼル11年以上　電動車は現状では除外）をはじめに車検時の自動車重量税重課算（18年以上は平成22年3月以前と同等の税額）や平成27年度から軽自動車税の重課算が行われるようになりましたが車検期間は2年と言うことから初度登録10年以上の小型・普通登録自家用乗用車をはじめに登録特種自動車などの1年車検存続時代に比べて中古車で長く流通され名義を変えて長く使用するユーザーも多くなって、今年度から是正も進んでいるようですが「COVID-19(SARS-CoV2）」と言われるコロナ2019により発生したコロナショックによる半導体不足も大きいですが中古車の値段は上がったと言えます。
今回の画像についてはトヨタ自動車（1982年まではトヨタ自動車工業　トヨタ自動車販売）のハイオーナーカー（上級小型車）「マークⅡ」でも「コロナマークⅡ」と言う通称名で認可されてハイソカーブームを創ったが乗用車初度登録10年以上1年車検適用が大半の先代X60系（4代目）に比べて一部を除き自家用乗用車初度登録10年以上1年車検適用外と言ことから初度登録10年以上の現存台数が向上したトヨタマークⅡハードトップグランデ前期型（GX71）です。