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令和2年から令和6年にかけての給与階級別分布を分析すると、日本の所得構造に明確な変化が見られる。

まず、100〜300万円以下の低所得層は減少し、特に100〜200万円層が大きく縮小した。これは、最低賃金の引き上げや非正規雇用から正規雇用への転換、さらには雇用安定政策などが一定の成果を上げた結果と考えられる。

一方で、400〜700万円の中間層および700万円以上の上位所得層は増加傾向を示した。中でも500〜600万円層の伸びが顕著であり、企業のベースアップや業績連動型給与の浸透が反映されているとみられる。これにより、所得分布の重心は明らかに右（高所得側）へとシフトしており、いわば「底上げ型」の所得構造への転換が進行している。

ただし、この上昇傾向の恩恵は一様ではない。IT・金融・専門職を中心とする高付加価値産業が平均値を押し上げている一方で、地域・業種間格差の拡大も指摘できる。したがって、マクロ的には賃金の上昇基調が見られるものの、ミクロ的には依然として再分配と所得安定の仕組みが問われる局面にある。

全体として、令和2年から6年にかけてのデータは、日本社会が「格差拡大型」から「底上げ型」へと緩やかに転換する過程にあることを示している。
この流れは、自動車業界を含む製造・流通分野にも波及し、購買行動や車種選択においても“ミドルアップ”の傾向を後押ししているといえよう。

■ 給与階級別比較（令和2年 vs 令和6年・計）
給与階級 令和2年（千人） 令和6年（千人） 増減（千人） 主な傾向
100万円以下 4,366 3,934 −432 非正規・パート層減少
100〜200万円 6,874 5,707 −1,167 ワーキングプア層大幅減
200〜300万円 7,722 6,767 −955 低中所得層減少
300〜400万円 8,600 8,258 −342 中間下層わずかに減
400〜500万円 7,260 7,870 ＋610 中間層増加
500〜600万円 5,162 6,059 ＋897 中堅層拡大（最大増）
600〜700万円 3,335 3,907 ＋572 中上層の底上げ
700〜800万円 2,298 2,710 ＋412 高所得層増加
800〜900万円 1,442 1,741 ＋299 緩やかに増加
900〜1,000万円 955 1,208 ＋253 上位層拡大
1,000〜1,500万円 1,775 2,306 ＋531 富裕層増加顕著(筆者はココ）
名古屋市：約 2,331,264 人（ランキングで政令指定都市第3位）とほぼ同数(笑)。
1,500〜2,000万円 373 576 ＋203 上位安定増
2,000〜2,500万円 112 147 ＋35 ごく一部だが増加
2,500万円超 128 174 ＋46 超高所得層も増加
合計 50,401 51,366 ＋965 全体として拡大傾向

■ 分析まとめ
1️⃣ 低所得層（～300万円以下）

約2,500千人減少（−13.7％）

最低賃金上昇・雇用安定化・非正規→正規化などの効果が推察される。
→ 「底上げ」傾向が明確。

2️⃣ 中間層（400〜700万円）

約2,079千人増加。

企業の賃上げ・ベア・業績連動型給与の浸透。
→ 賃金中央値が上昇し、分布が右方向にシフト。

3️⃣ 高所得層（700万円以上）

すべての階級で増加。

特に1,000万円超層は ＋815千人（約30％増）。
→ 管理職・専門職・外資系・IT系の影響が大。
→ 格差の上端拡大も同時進行。

■ 総合的見解

分布全体は 「低所得層減少＋中～高所得層増加」 という構造変化。

日本の所得ピラミッドがやや台形化しつつあり、“分厚い中間層＋拡大する上位層” が特徴。

ただし、上位層拡大は一部職種・地域に偏っている可能性があり、格差是正と再分配政策 が今後の課題。