batteryhotのブログ一覧

まずは医療関係者、ライフライン・治安維持に尽力されている方々につきまして、お礼と応援を申し上げます。

では本題。
クルマSNSにふさわしい話では無いですよね。スミマセン。

けど、気になった＆思いついたので。

コロナ禍に対して「国が庶民に助けの手を差し延べる」という意味からすれば、10万円ぽっち、どれだけの意味がありますかね。
外出自粛の被害？影響？で失業や休業で収入が減ったということについて補助しようということなのでしょうが。
ただ現金を渡されても、その場では有り難がってもすぐに忘れてお代わりを要求すると思うのです。

来月になれば全て元どおりというのであればバラ撒きでも良いのですが、決してそうではないと思うのです。
そうなると、何度も何度も給付しなきゃならなくて。

その度に通知書を配布して、役所の窓口に申請して、現金給付を受けるのですか?
身体の不自由な年寄りに、役所の窓口まで何度も出かけさせるのですか。

それじゃあ要らないと言わせようとしているのでしょうかね。
それでは本当に必要な人に行き渡らないのじゃないですかね。

収入減による生活不安を和らげるという目的の施策であれば。
現金給付よりもむしろ、明日からの生活費の心配を取り除くために。
第１弾として、食料品を中心に生活必需品の指定品目については国が半分を負担するという形ではどうですかね。

具体的にはレジで値札の、例えば５０％をその場で還付（割引）して販売して。
そのデータを店舗が税務署を通じて還付申請をして、手続き後に国から店舗に還付する。

これなら不公平感も無いし、お年寄りにも煩わしい手続きも無いし。
税務署に行ったことが無い店舗も無いだろうし、いちいち何かを送りつける必要も無いし。
タイムセールで割引になるのと同様にレジは還付割引って打てば手間もそれほどかからないし。

ただ、移動販売とかの固定店舗以外の対応がちょっと難しいかもしれないけど。

第２弾で、今回深刻な被害を受けている観光業と、飛行機などの交通機関を還付対象にして消費を刺激すれば良いんじゃないかな。
あ、エンタメ業界やスポーツ業界も入れるべきですかね。

どうでしょうか？