橋下　元大阪府知事がやったことのコピー

もうすぐ大阪市市長としてのスタートを切られる橋下さんですが
知事時代に何もしていないとか言うおばちゃんが居た事もあり 少しメモとして書いておきましょう。
コレも目立った所だけですね。




【橋下府政の実績】（平成２０～２２年度）

・職員給与・ボーナス・手当・福利厚生などのカット、退職金カット（全国初）→人件費１２８３億円削減断行

・一般施策の経費見直し→９１９億円削減、建設事業費の2割カット→２３９億円削減断行

・朝鮮学校補助金の停止断行

・全国で初めて、ヤクザによるホームレス・貧困ビジネスを規制する条例を制定断行。橋下「弁護士や福祉担当者が悪質業者と戦う武器になる」

・臨財債等を除く大阪府の借金残高を３１４４億円削減断行。借金全体の増加率も類似17府県で最低に抑える

・条例を改正し前知事が行なっていた基金からの借入手法と決別を断行。減債基金の復元を開

・外部監査の指摘に従い、前々知事時代から10年間続いていた悪しき慣習　「オーバーナイト貸付」と決別

・監査委員事務局改革を行い　府庁の監査に民間が参加。　指摘件数を前年比３倍近くに引き上げる成果

・天下り先と指摘される大阪府の出資法人を４４法人→２８法人に削減断行。さらに１４法人の削減・見直し検討

・年25億円の赤字を垂れ流していたハコモノ２８施設を廃止・見直し。さらに２４施設の廃止・見直し検討

・全国で初めて、府の全事業について公金を支出した翌日にHPで全面公開。公金支出を透明化断行

・全国で初めて、府の予算要求から査定までの過程をHPで全面公開。予算編成を透明化断行

・東京都と連携して新公会計制度　（複式簿記・発生会計主義の導入）を推進断行

・全国で初めて、知事交際費を廃止断行。慶弔や奨励に関する公費支出も廃止断行

・滞納債権の回収を強化、平成22年度は目標の１５０％の成果

・府内市町村への分権を推進、市町村への権限委譲、一括交付金制度の導入断行

・国の直轄事業負担金を問題視して支払いを拒否断行。他の自治体も追随し、国に見直しの必要性を認めさせる

・関空と伊丹空港の経営統合スキーム　民間資金導入を国交省に認めさせる

・滋賀・京都知事と共に「大戸川ダム」を建設中止に追い込む。　国交省の計画が知事の意見で凍結されたのは全国初。

・大阪の防犯見直し、街頭防犯カメラ1700台・LED防犯灯1940器を設置、　警察車両カメラシステム導入、捜査活動資器材の強化、青色防犯パトロール推進事業、
　府庁「青少年・地域安全室」の新設など、様々な治安対策を実施

・犯罪件数は平成19年216303件→22年164096件と２４％減少。全国の犯罪減少率１７％を上回る成果

・ひったくり件数ワーストを35年ぶりに返上、街頭犯罪件数ワーストも11年ぶりに返上

・全国で最も厳しい条項を盛り込んだ「大阪府暴力団排除条例」を制定。施行後次々と摘発・指導の実績

・全国最多の13事業を市場化テストにより民間解放、コストパフォーマンス向上断行

・2年前の新型インフルエンザ発生時には直ちに府内一斉休校に。素早い対応で感染拡大を防ぐ

・東日本大震災では関西広域連合として被災地支援に尽力。全国知事会議で被災地の知事・町長から高評価

・救急医療情報システムの整備、ドクターヘリの運用、救急勤務医手当、小児科医の確保、産科救急受入体制の整備など、医療水準向上の為の取り組み強化

・大阪ものづくり優良企業賞167社　国際的大規模展示商談会出展支援事業62社を選定、　受注促進活動を実施

・府内中小企業の新エネルギー分野への参入促進を目指す　「新エネルギー産業フェア大阪」を開催

・金融機関16社と連携し、府内企業への引き合いに対応する窓口を創設

・中小企業向け融資を従来の役人による査定から金融機関の目利きによる提案型融資に転換

・「大阪教育ゆめ基金」創設、学力向上に取り組む学校・市町村への支援事業の他、中学校給食普及策として「スクールランチ」を開始

・小中学校に元教員や塾講師を派遣し、放課後に無料補習授業を行なう　「おおさか・まなび舎」事業を府内全校で展開

・障害者の雇用を促進するための条例を制定。　障害者雇用率が低い企業は公共事業受けられず

・全国で初めて、教員に君が代の起立斉唱を義務づける条例を制定断行。