福島原発・メーカーも技術者ら投入

東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発に、原子炉メーカーが技術者や作業員を派遣し、業界を挙げて事故収束に躍起となっている。


だが、原子炉冷却作業が長期化する中、２４日には最前線て作業を請け負う｢協力会社｣の３人が被ばく。


大量の放射性物質が漏れる環境下、防護服に身を包んだ難しい作業が続いている。


福島第1原発では24日朝、東電や原子炉メーカーなどの従業員581人が作業に入った。


通常運転時は4000人～5000人いるが、事故後、ほとんど避難し、一時は東電社員と協力会社員ら57人まで減少。


その後、原子炉や使用済み核燃料プールの冷却機能回復作業のため、協力会社が派遣人数を増やし、送電線の設置や電源復旧にあたっている。


福島第1原発の主契約メーカーは、1号機が米GE、2・6号機がGE・東芝連合、3・5号機が東芝、4号機が日立製作所。


東芝は｢技術力、責任感のある選抜チーム｣約100人を派遣、電源復旧や海水くみ上げポンプの設置を担当する。

神奈川県の原子力事業拠点でも、約600人が24時間体制で情報収集や対処方法の立案にあたり、冷却ポンプ用モーターなどを現地に送った。


日立は電気系統の技術者ら120人を派遣。

原発拠点の日立工場などで約900人が資材調達などにあたっている。


原子炉圧力容器などを納めたIHIは、約30人が2号機の注水作業を手助けした。


各社とも原発の安全性を訴えてきたたげに、24日の被ばく事故後も｢安全に留意しながら作業を続けたい｣と強調する。


だか、原発内では下請け会社の従業員も多く作業しており、被ばくの報に家族の心労は募る一方だ。


また、電力会社も福島原発事故を｢できる限り支援する｣(関西電力)ため、被災地に計約1400人を派遣。

送電線の復旧や原発周辺の放射線量測定などに取り組んでいる。

国民の原発不信が高まる中｢今は福島の冷却と被災地支援しか考えられない｣状況という。