ハチビスのブログ一覧

10月23日付、朝日新聞より

自動車2税、廃止は｢不適当｣

地方財政審

増税負担軽減策にクギ


総務相の諮問機関の地方財政審議会(会長・神野直彦東大名誉教授)は22日、自動車取得税と自動車重量税の廃止を｢不適当｣とする意見書を総務相に提出した。


2税は約5千億円にのぼる自治体の財源だが、消費増税の負担軽減策として廃止論があることにクギを刺したものだ。


両税の取り扱いは、来年度の税制改正論議の焦点の一つ。


2014年4月からの消費増税の見返りとなる負担軽減・経済対策として、経済産業省などが廃止を要望している。


一方、自治体財源が奪われることを警戒する全国知事会などは廃止に反対している。


意見書を受けた総務相は神野氏に｢可能な限り反映させたい｣と述べ、意見書に沿った考えを政府税制調査会で主張していく意向を示したという。


自動車取得税は都道府県税で、12年度予算ベースで総額2068億円。

うち1491億円が市町村の財源となっている。


自動車重量税は国税だが、総額7032億円のうち2884億円が市町村に回っている。

以上。