実は、12月15日までが期日なんですよ!
えっ、何が!? ボーナス支給日? オフ会? カミサンの誕生日? 確定申告?
全部不正解!!
正解は、”行政刷新会議事業仕分け対象事業について意見書”の提出期限です。
<概要は、こんな感じです>
政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。 
この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください(様式自由、必ず「件名(タイトル)」に事業番号、事業名を記入してください。)。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課(kaizen@mext.go.jp)までご送付願います。 
政党の主軸が民主党になり、政治の運営方針が国民に向くかと個人的に思っていましたが、大義名分なのか?冗談なのか?わかりませんが、こんな事を国民に問う政治が行われていますので、考える時間を考慮してマジメネタをUPしました。
いっぱいあってよく解かりませんが、私にも解かる内容の物があったので紹介します。
今日のニュースでも出ていましたが、国がスーパーコンピュータの予算分配の動議を凍結した事で、メーカも外資系企業の資本頼りの開発を行う事になったそうです。
*インテルとNEC、スーパーコンピュータ技術の共同開発で合意(2009/11/17)
*富士通は30日、大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 統計数理研究所より、新スーパーコンピュータシステムを受注(2009/09/30)
上の単発ニュースを別々で読んだりすると、へーで終わりそうですが、これに今日のニュースを追加すると!
*日本のスパコンはトップ30のランク外に転落
(中国・某大学が自作したスパコンが5位、ロシアが開発しモスクワ大に納入したスパコンが12位)
世界最先端・最高性能の次世代スーパーコンピューターの開発を目指していた事業で世界に貢献していた日本のコンピュータが日本の財団・企業単独では開発すら行えない状況にあるということです。
これは現在、全世界で使われている日本製の大型コンピュータが金融・証券関係・公共事業・航空/海路業等分野から国産品が今後減少していくことが推測されます。
個人的に昔は国産パソコンの方が海外製品と比べ、便利で高性能だからと使ってきましたが、今はDELLなどの海外メーカPCやマザーボードを使う事の方が多くなってきました。
当然、市場も同じような事が言え、新しい事業(金融・証券関係・公共事業・航空・海路業等に関わる開発)では最新のスーパーコンピュータを導入します。 この時の指標となるのが、「TOP500プロジェクト」なのです。
去年のニュース等でリストラや派遣切りなどの不評な話題で世間も盛り下がりましたが、政権交代後、メッキリ報道でも取り上げられなくなりました。 しかし、現実は違います。 これらのニュースや政治方針から来る物は昨年・一昨年を越える不況の恐れさえあると感じます。
 大手電気労連関連メーカの軸となるのも、建築関連と同じく公共事業や上記であげた開発です。
資産の乏しい国で唯一の矛である「技術」という分野が他国に劣ってしまったらどうなるのか?
考えるだけでも恐ろしいものです。
 しかもそれを国民にとう政策!! お前ら、政治家か!?と聞きたくもありますが、現実に政治・政権を握る政党が今、国民にそれを問うています。
 それを知らないで過ごすのもありですが、国民に対し、広報や告知もほとんど無く、今回の意見書のようなので、国民の指針を決めようとする政府のお役人に国民のプチエルボーくれてやりませんか!
 
  Posted at 2009/11/18 12:21:16 |  | 
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