官民揃い踏みの利権政策

下記の内容は他の利権構造と同じで
絵に描いた餅で終わりそうな予感がします。


2020年の東京オリンピック招致が成功したのをキッカケに、燃料自動車の普及を官民挙げて積極的になってる。たしかに10年前の燃料電池車ブームのころに比べれば、性能もコストも桁違いに改善されてる。これまで投入した研究開発費は一般管理費で計上され製造コストから除外できるし、生産に必要なダイレクトコストだけに限定すれば700万円程度で、トヨタは限界利益を確保できる。

しかし問題は、燃料となる水素の製造と運搬供給コストだ。直接、水を電気分解して水素を発生させると途方もない電力が必要になる。その電力で直接EV走らせたほうが賢い。千代田化工が、油田から発生する水素を有機溶剤に溶かして常温輸送するとか、川崎重工がオーストラリアの褐炭を改質して水素を取り出し液化水素にして日本に運ぶ計画があるが、いずれも構想段階で見込みコストすら公表されてない。

そもそも日本国内で製鉄所や製油所で副生する水素すら数百万台の燃料自動車を走らす量が発生してるといわれてるが、水素を集めて輸送するコストが問題で利用できず捨てられてる。

現状の水素コストは、税抜きガソリンよりも３倍以上高い。2020年の東京オリンピックむけお祭りの呼び物にしたい日本政府の意向を組んで、岩谷産業や東京ガスがガソリン並コストに収まる1kg1000円に設定してるが、2020年までに技術革新がなければ水素のバーゲンセールは続けられないので、1000基の水素ステーション総額数千億円は不良資産になる。

トヨタは、水素の製造と供給が問題を抱えていて水素自動車の普及は困難なことは充分認識してるのに、ミライに続いて次期レクサスLSのFCV仕様を考えてる。

見込みがない燃料電池車に強気なのは、燃料電池をリチウムイオン電池に換装すれば、いつでも電気自動車として売り出せるからだ。