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経済産業省は１３日、自動車税の見直し案を自民党の関係部会に示した。
軽自動車と競合する排気量１０００cc級の小型車（自家用）の税額を
現行の２万９５００円から２万円弱に引き下げ、以降は排気量に応じて
７千円ずつ上げる内容だ。

初年度の月割課税分の廃止と合わせ、減税規模は約２３５０億円。自動車の保有コストを大幅に下げて“クルマ離れ”を食い止め、国内経済や雇用への波及効果を狙う。 　自民党が同日開いた経済産業部会に素案として示した。

具体的な税額は示さなかったが「排気量１０００cc以下の登録車と軽自動車の税額の格差を現状の３倍から２倍に縮小」「それ以外のすべての排気量区分についても税額を引き下げる」とし、１０００cc以下は軽自動車（自家用）の１万８００円の２倍程度となる２万円弱、以降は７千円刻みで上げていく内容とした。

また、購入年度に残りの月数に応じてかかる月割課税も、消費税１０％時点で導入される「環境性能割」と役割が重複するうえ、複雑な税制の簡素化にもつながるとして廃止する。 　今年度の自動車税収は１兆５２４８億円の見込み。見直しが実現すれば税収は１５％減る計算になる。ただ、２０１９年１０月に予定される消費増税では新車購入分だけで年間３千億円以上の負担増が見込まれる。経産省は「国内販売や生産の低迷は雇用や生産基盤の維持を困難にし、日本経済全体に影響する」と主張。昨年末の税制改正大綱で「自動車の保有に関する税負担の軽減」が盛り込まれたことも踏まえ、保有コストの大幅な引き下げに切り込む。

経産省はこのほか、エコカー減税（自動車取得税・自動車重量税）についても２００億円弱の減税拡充を求める。 　自動車業界も「保有に伴う負担減と国内需要喚起の観点から、自動車税の税率引き下げを最優先で行うべき」（日本自動車工業会）と主張している。今後、主要都市で自動車所有者の車体課税に関する負担感や意見などを集め、税制改正活動に生かす考えだ。