ｋａｏ姫恋のブログ一覧

中国人は日本への移住を開始しています。


在日中国人は１０年間で２７万人から６５万人に急増・・・
中国は戦略的に日本への移住を進めています。


日本のように国民の国家意識が低い国では外国からの犯罪者が
異常に増加したり国民が反日外国人に思想調整をされるなど
簡単にプロパガンダが行われてしまう傾向があるようです

実際に、北朝鮮に国民を拉致され、竹島を韓国に、北方領土をロシアに占領され
尖閣諸島を中国に不法侵犯されていることに黙りつつも
自国である日本を批判するといったことがマスコミ中心に行われています。


愛民愛郷の精神と合わせて
祖国愛を持たないでいれば

この先

「日本区」の「日本族」になってしまう・・・



■在日特権
在日中国人・韓国人・朝鮮人が日本人よりも有利に在住できる。
在日は国家資格１次試験免除、朝鮮総連関連の施設など税金なし

■通名制度
在日は日本での生活で不利にならないように、日本名を持つことができる。
⇒日本名で犯罪を犯している。テレビでは在日の犯罪者を通名（日本名）で
報道している。それを見た日本人は、日本人が犯罪を犯したと思い込んでしまう。

■外国人参政権
日本が不利、中国、韓国が有利になる。事実、

■南京大虐殺
謎の専門家達（公開できないとのこと）によって、
南京大虐殺が捏造であった証拠は全て却下されている。
戦後の東京裁判と同じに、反日に有利な情報のみが適用されている。

■従軍慰安婦
謎の専門家達（公開できないとのこと）によって、
従軍慰安婦が捏造であった証拠は全て却下されている。
戦後の東京裁判と同じに、反日に有利な情報のみが適用されている。


これが証拠。

日本国民の情報源が民主党が選挙で勝つためのニュースだけになる。
（もちろんカモフラージュ的に民主党批判も行う）


以下に、テレビ・新聞で一切（ほとんど）報道されなかった内容。
※ほとんどの人が知らないという現実が、そのまま証拠になります。

・小沢一郎西松献金　⇒４人死亡、事務所全焼

小沢一郎マンション購入　⇒最高裁判所全面敗訴

・鳩山由紀夫　⇒選挙前日に監査役死亡、秘書ら５人以上が行方不明

・菅直人　⇒拉致実行犯に解放要求（菅氏は知らなかったと言っているが、
　　　　　　　　知らなかったこと自体が菅氏には能力が無かった証拠）

・菅直人　⇒隠し子問題（台湾ではテレビニュースになった。事実かどうかは
　　　　　　　別として、日本で一切報道されない⇒強大な圧力がある。

・岡崎トミ子　⇒税金を使って、日本を陥れる為のデモに参加していた。

・千葉恵子　⇒人殺しを行っていた。公安からマークされていた。
　　　　　　　　　法務大臣になるもその後、落選。
　　　　　　　　　現役の法務大臣が落選後も大臣を続ける異例措置。

・民主党、事実上のマスコミ支配　⇒企業広告費を利用し１日４億円を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各テレビ局、新聞社へばら撒き


・枝野幸夫氏、カク丸派関連から献金受け取り。

・小沢一郎氏、政治評論家との繋がり。


ほんの一部ではあるが、以上の出来事は、
テレビと新聞が一切報じなかった内容である。

さて


これらのことを国民が知っていたら

はたして民主党に投票しただろうか？？



誰も投票するわけがない・・



では

なぜ報道されなかったと思いますか？


ネットの情報は確かに間違いもある。しかし、テレビと新聞では絶対に
報道する事ができない情報が、ネットなら報じることができる。

個人が、利権やお金に関係なく自由に発言できるから。
つまり、民主党や中国の圧力で止められずに事実を発言できた（今までは）

国民が正しい判断をする為には、仕組まれた情報ではなく。ありのままの情報が
必要になる。事実の情報はたくさんあったほうがより判断しやすくなる。

民主党や中国共産党が必死に食い止めている『事実の情報』が見れなくなった時
私たち国民は、政府や中国の言いなりになってしまう。奴隷として、真実に気が
つかないまま、利用されていることにすら『気がつかないまま』労力や文化、
前向きな心を吸い取られ続けることになる。

この国民支配はすでに中国、韓国、北朝鮮では実現されている。テレビや新聞は
国民に『都合の悪い事実を報道しない。』『洗脳教育』を行っている。
そして、政府に歯向かう人間は殺害、洗脳する。


中国共産党が企む日本侵略へのカウントダウンは目前に迫っている。

http://mikosuma.blog.shinobi.jp/TrackBack/124/

自然放射線より少なければ安全か？

未だに「自然放射線が1年に2.4ミリだから
1年1ミリの制限はおかしい」と言う自称「専門家」がいます。

これは


１） 生物の防御作用の原理原則を知らない、


２） 一般公衆がなぜ被曝するかを知らない、


の二つの基礎的な知識がないからです。



地球に誕生して以来、生物は宇宙や太陽から地球に降り注ぐ
放射線紫外線と戦ってきました。
今から10億年前まで成層圏にオゾン層が発達していなかったので
生物は地表で生活するとガンになり地中深く、または海底に住んでいたのです。


今ではオゾン層ができ、生物の防御も進んだので
放射線や紫外線に強くなりましたが、それでもかなり厳しい戦いをしているのです。


自然放射線は日本では1年で1.5ミリシーベルトですから
それは何とか防御できるようになっています。
日本人は年間１．５ミリシーベルトまで何とか防御できると考えたらよいでしょう。


そして福島原発が爆発したら自然放射線が無くなるなら
被曝は1.5ミリまで良いのですが（内部被曝も入れて）、そんなバカなことはありません。


日本の自然放射線１．５ミリは変わらず、それに1.0ミリが加わるのですから
２．５ミリになり、うっかりすると内部被曝を１．０ミリぐらいを受けることが多いので
３．５ミリにもなると注意しておくと良いと思います。


日本人は1.5ミリの時にガンになる可能性が最低になるので
それから被曝していくと、ガンの危険性は増えていきます。


第二の点は、1年1ミリシーベルトの被曝を原発から受けるということは
東電のミスを自分が購う（あがなう）ということで、こんなバカなことは本来はないのです。


もともと、東電が事故を起こさなければ、自然放射線だけなのですから
東電が増やした分を「我慢する」などということは
「健康で文化的な生活」を権利として保障している憲法にも反するのです。


でも現実問題がありますから1年1ミリを「我慢の限度」としているのです。


ゼッタイに譲ってはいけないし東電のミスで被曝するのを「我慢しろ」と言っている人たちは
東電からかなり貰っているか、便宜を図って貰ったことがあるのでしょう。


被曝を減らそうと努力するべきで被曝を増やそうとする放射線防御の専門家がいるのは
理解できません。

チェルノブイリのソ連でも、バスで避難させたり、夏休みには国家のお金で
児童を林間学校に連れて行ったり、野菜ジュースを配ったり、あらゆる手段で
被爆の影響を小さくしようとしました。

それが国家、自治体と専門家のやるべきことでしょう。

●脱・原発はムリ？民主“電力マネー”を食った議員リスト
「ZAKZAK」2011.07.27

東京福島第１原発事故を受け電力業界と政治の密接な関係が改めて注目されている。
長期政権を誇った自民党と電力会社のつながりは当然深く
政治献金額などで突出しているが実は政権与党となった民主党も決して無関係ではない。

「脱原発依存」を掲げる菅直人首相を支える閣僚や党幹部など
民主党議員と電力業界の献金実態について調べてみた。

　「皆さんどう思いますか？」

ソフトバンクの孫正義社長は今月２３日、自民党の政治資金団体
「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で
個人献金額の７２・５％にあたる４７０２万円が東京電力など
電力９社の当時の役員・ＯＢらからのものだったとの
共同通信の配信記事を受け、こうツイートした。

孫社長としては自民党と電力業界の“癒着”を指摘することで
太陽光発電などで連携した菅首相や民主党を後押しする狙いがあったのかもしれない。

東西冷戦時代から、電力業界をはじめとする経済界が「民主主義の理念」を
基調とする自民党を支援してきたのは歴史的事実。
だが、その後の冷戦終結や政界再編、二大政党制の高まりなどを受け
電力業界は少ないながらも民主党にも献金の輪を広げているのだ。

ここ数年の民主党議員や民主党本部の政治資金収支報告書を
夕刊フジが調べたところ電力業界からの政治献金やパーティー券購入が確認できた。

現職閣僚では、電力業界を所管する海江田万里経産相が２００６年１０月
東京電力労働組合政治団体から６万円。
前経産相である大畠章宏国交相の政党支部には
茨城県電力総連や東電労組政治連盟本部、電力総連政治活動委員会などから
計８万円が献金されていた。

「ポスト菅」の筆頭格とされる野田佳彦財務相の政党支部には０９年８月
電力総連政治活動委員会の代表から３万円。

維新の元勲・伊藤博文の子孫にあたる松本剛明外相の政党支部には
０９年８月、電力総連政治活動委員会から３万円など。

額が大きいのは平野博文元官房長官の政党支部が０９年８月
関西電力労働組合から受けた３０万円。

民主党屈指の政策通である大塚耕平厚労副大臣にも０９年７月に
中部電力労組政治連盟から２４万円。

経団連の石川一郎初代会長を祖父に持つ下条みつ政調副会長には
０９年１１月、東京電力から４０万円が献金されていた。

民主党本部も０７年５月と０８年６月に電力総連政治活動委員会から
１５０万円ずつ受け取るなど自民党とはケタが違うが
ちゃんと電力業界からも献金を受けているのだ。

　政治評論家の浅川博忠氏は

「同じ電力業界からの政治献金でも、自民党は財界主体で、民主党は労組主体といえる」
　
と言いこう続ける。

不況と政権転落で、財界から自民党への献金額は減っている。
一方、１年１０カ月の民主党政権を見てきて、財界だけでなく労組までも
『民主党は経済政策が分かっていない』とあきれている。

性急な『脱原発』についても労組までが『産業空洞化を招き、雇用悪化に直結する』
と危機感を覚えている。

このままでは財界も労組も民主党から距離を置き安定感のある自民党に再び
期待するのではないか。


様子見で少しずつ民主に献金していたが
あまりの体たらくに電力業界もさじを投げようとしている、というのだ。

そんな電力業界の思惑を知ってか知らずか菅首相は２６日
首相官邸で国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長と会談。

自身が表明した「脱原発依存」について
「幅広い観点から国民的に議論する必要がある」と強調した。

献金額の多寡はともかく
民主にも自民にも、まともな政治をしてもらうよう願うばかりだ。　

日本には、電波法という法律があって
携帯電話の電波やテレビの電波などの管理をしています。
限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので
テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下に
しなければいけないと決められています。（電波法 第五条）

外国人直接保有比率は証券保管振替機構で見られるんですが
2011/07/26の数字を見ると、、、

日本テレビ 22.66%
TBS　7.19%
フジテレビ 28.59%
テレビ朝日 14.57%
テレビ東京 1.26%

フジテレビは外国人直接保有比率が28.59%と、20%を大きく超えています。

日本テレビも22.66%とわずかに超えてますね。
テレビ朝日は14.57%で大丈夫です。

テレビ東京の1.26%という圧倒的な外国人への人気の無さも気になりますが。

今現在でも、フジテレビと日本テレビは、「免許の取消し」に当てはまります。

ただ、いきなり外国人に買われてしまって廃止では可哀想なので
免許の残存期間中は総務大臣は免許を取り消さないことが出来ます。
（電波法 第七十五条）

前回の放送免許の更新が2008年から5年だったので
2013年までになんとかしないといけないんですね。

http://news.livedoor.com/article/detail/5738144/


ちなみに、外国人がテレビ局の株を買うだけで放送の免許が無くなると
アレなので、テレビ局側は、外国人の株式の取得を制限するという
荒業が使えると放送法の第五十二条の八には書いてあったりします。

ただ、外国人が株を買えなくするには日本中の証券会社の仕組みを変え
議決権の無い株式にいきなり変換したら　「配当を多くしろ」とか
揉め事になるのは予想されるわけで、どうなることやら興味津々な昨今です。

ちなみに、議決権のない株式は議決権が
無い替わりに配当が多くもらえたりします。

http://news.livedoor.com/article/detail/5738144/