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kao姫恋のブログ一覧

2011年07月26日 イイね!

預貯金が危ない

まだ、多くの人が気がついていませんが
今、節約してコツコツと貯めたお金を銀行に預けると
驚くべきことにその半分しか帰ってきません。

このように言うと、「そんなことはない」という反撃が聞こえそうです。

かつて日本人はお上を尊敬しつつも良い意味での批判精神や
「ひやかす余裕」があったのです、最近は補助金などが行き渡った関係で
社会に行き渡っている「建前」に疑問を示す人を「村八分」にしたいという
社会の風潮が増してきているように思います。

確かに

見かけ上、銀行に100万円預けて
しばらくして銀行に下ろしに行くと
ちゃんと100万円をおろすことがでます。

おまけに1年でも預けておくと
わずかだけれど数1000円は利子も付いてきます。


だから、預金した人は100万円は戻ってくるような錯覚にとらわれていますが
日本社会は昔のように単純ではなく、曲がりくねった社会になっています。


それでは、現実はどうなっているのでしょうか?


銀行に100万円預けると
かつては銀行は企業に貸し出して
100万円を120万円で返して貰い(これを「運用」と言う)
手数料を15万円とって預金者には利子5万円をつけ、合計で105万円を戻していました。

100万円が120万円になるのは
「正常な企業活動」によって「より価値の高いものやサービス」を提供し
それによって社会全体は130万円ぐらいの価値を生むので
企業が10万円、銀行が15万円そして預金者が5万円をとっていたのです。

ところが、社会が成長しなくなると企業は事業を拡大できず
優良会社は自己資金を抱えて銀行からあまりお金を借りなくなります。

それでも国民は総資産1500兆円といわれる
お金を持っているのでそれを銀行などに預けます。

銀行は、企業が借りてくれないし金庫にお金を入れておいても運用益がでないから
国が出している国債を買うことになります。

今では「国債」というと普通のことになり

政府が借金するのは当たり前」になってきましたが
もともと国債は戦争の時のように特別な時に必要となるもので
日常的には「国会で決まった税金」の範囲で国を運用するのです。


でも今の政治家は二世議員などが増えて
「お金を借りて、踏み倒す」のは平気になりました。


政府は国債を出して、銀行から預金を吸い取り
それを「補助金」や「エコポイント」という形で配り
そのお金は「政府に帰ってこない」・・・「使い捨て」になります。


だから銀行が国債を政府に売ると政府はそのお金を
税金で払うということになります。

それ以外には「財源」というのは無いからです。

かくして、庶民は100万円を銀行に預けると
そのうちの50万円は政府が勝手に使い足りなくなると
消費税や所得税を増税するというとんでもないことになっているのです。

力のない政治家は税金だけを使って運用するという魂を持たず
国債という隠れ蓑を使って、お金を使い、知らぬうちに増税しているのです。

「国庫が赤字になったので、消費税を上げる」とか
「震災の対策の財源が無いから所得税を上げる」
「東電が赤字になるから電気代を上げる」・・・

すべて自分たちの放漫経営や
事故の責任を曖昧にして国民のお金を出させているだけです。

結局、銀行に100万円を預けると見かけ上は100万円を払い戻せますが
それと同時に税金が50万円増え実質的に「銀行に預ければ預けるほど
預金が減る」という変なことになっているのです。


誠実みの失った社会」

「コツコツと努力するより役人に接近した方が得になる時代」

になったのは悲しいことです。

今回の大震災が国家予算を湯水のように使った東海地震ではなく
東北だったこと、原子力発電所がこれほど弱いのに
それが表に出なかったことも
「税金を貰って生活する人が、権力を持つ時代」だから起こったことなのです。


額に汗して働いた人は正常な感覚を持っています。

だから

コツコツと貯金をして報われる社会を作ることも日本にとって必要なことと思います。

Posted at 2011/07/26 14:39:37 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2011年07月25日 イイね!

東電の隠れ献金

●東電から一人平均4700万円の個人献金を受けてきた国会議員たち

驚くなかれ

東電は、国民から集めた電気代を
国会議員たちに個人献金という形でばらまき
その口をふさいできたのである。

我が国の電気代が、世界一高いのは何故なのか?
その理由の一つが、そういうことだったのだ。

東電は決して経営が大変だから電気料金を高くしたのではない。

独占企業だからこそできることで要は単に暴利をむさぼり続けてきたのである。

しかし

独占企業を許してきたのは政治家なのだから一蓮托生だったのだろう。
自公民の国会議員と、電力会社のただれた関係といっていい。
もちろん今では民主党の議員も例外ではないだろう。



わが国には貧乏覚悟で国民のためを考える
まともな政治家は皆無ということなのだろうか。

Posted at 2011/07/25 23:47:37 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2011年07月23日 イイね!

癒着

自民党の議員への個人献金の実に72%が
電力会社役員かOBから提供させ一議員への献金額は平均して
実に4700万円というニュースが流れました。

72%?!


そうか! 困った!


どうも自民党の原発の安全性追求の動きが鈍かった。
自民党の政策として全体として原発に賛成なのは
一応、理解できるが、それでも東電の追求、再開に当たっての
安全性の確保、福島の人の救済、農業や漁業の人の補償など
どうしてこんなに野党なのに動きが鈍いのか?と思っていたが、そうか!


自民党の議員を約300名としよう。
選挙の状態で上下するけれど
そのぐらいとしてカラクリを計算してみたいと思う。


人数300名×献金4700万円=141億円


これに対して原発に出されている税金は4500億円。


つまり

141億円を議員に出すと
4500億円の税金が原発に投入され原発の収益がぐんと上がる。


投資額に対するもうけは、実に32倍に上る。


この141億円は「個人献金」と言うけれど
役員や役員OBをぜんぶ足して100人としても
一人1億4000万円近くの献金をしている。


これはすべて「私たちの電気代」から支払われているものだ。

こんなことをしているから日本の電気代は世界トップレベル
電力会社は威張っていて、事故を連発する。


これ以外に学者に払っている研究費、テレビや新聞の広告代・・・など
「日本丸抱え経費」はいったいいくらになるのだろう?



民主党政権には辟易しているのだが
民主党がダメで自民党に入れる訳にはいかない。


選挙が来て欲しくない!


実に変な社会になったものだ。

今後は

原発再稼働
原発新規設置は

国民投票にするべきかと・・・
Posted at 2011/07/23 23:28:46 | コメント(1) | トラックバック(0) | 日記
2011年07月22日 イイね!

政官財米支配による政治

この国は議会制民主主義ではなく政官財米の4者支配による寡頭政治
つまりテトラルキアにより統治されているわけです。
本質はエスタブリッシュメントによる専制であり、この圧政において民意が
反映される余地はありません。

復興資金10兆円を増税により調達するとのことですが、この程度の金は3年間だけ
一般公務員給与を10%引き下げるか、1年間だけ人事院勧告準拠者の給与を
15%引き下げるか、4年間だけ天下り補助金を20%引き下げるか
いずれかの短期的努力により達成できる程度の額です。
国家的危機に直面しながらも官僚利権は一切縮減されず
国民は社会コストの負担を強いられます。

過去10年間、GDPは堅調な成長セクターにありましたが
国民生活は逆進的に疲弊しました。
貧困率はOECD加盟国中2位に転落し年収200万円以下の世帯数が1千万を超え
生活保護受給世帯は200万を記録し、派遣労働法改正より非正規社員率は
30%台に高止まりしています。

対し、大企業は輸出税還付や法人税免除など優遇措置を受け
さらには使い捨て雇用の合法化により内部留保を400兆円規模に蓄えました。
つまり、社会資本の寡占と格差の固定を目的化した構造改革は
今なお進捗中であり、さらに先鋭化しているということです。

社会主義という対抗理論が消失し産業革命当時の純化した
資本主義への回帰現象であるわけです。
小泉政権はケインズ型分配社会からハイエク型傾斜社会へ変遷する極めて
象徴的な分岐点であり、以降、この国の閉塞感と貧困によるアノミーは恒常化しました。

個々の努力や自由意志によって、社会移動や格差克服を達しえない分断統治が
システム化されたわけです。
構造改革以降、既得権益層と一般国民の二項対立図式は、古代王朝と奴隷に等しい
相関図に発展しました。

この国の税制は全て詐術です。

繰り返しますが70兆円規模の地方税、国税の総額は
全額公務員給与と福利厚生に充当されます。

また、消費税の徴収額12兆円は天下り補助金額と完全に拮抗します。

元来は高齢化社会へむけた年金・医療の補填金積立を建前とした税制にかかわらず
その後は一般財源となり官僚の不労所得のため恒久的原資として与されたわけです。

消費税の本質とは官僚扶養税、あるいは既得権益税であり、すなわち
国家詐欺に他ならないわけです。

試算によると、88年の竹下政権より本来目的に沿って消費税をプールしておいたならば
現在は100兆円規模の社会福祉の補填原資が確保されています。
今後さらに税率は引き上げられますが、余剰は膨張した国債の償還と
さらなる米国債買取りの原資へ転化されるだけで、復興予算には拠出されません。

専制国家の運営には衆愚を扇動する情報統制が必須となります。

総務省の実相とはヨゼフ・ゲッペルス率いるナチス・ドイツ宣伝省と同質に考えるべきでしょう。
テレビ放送は総務省管轄の許認可事業であり、生殺与奪のイニシアティブを総務官僚が掌握し
メディア側には一片の独立性もありません。

また、全ての記者クラブは省庁の補助金により運営される情報カルテルである以上
新聞社は官制バイアスによる報道を宿命付けられています。

さらにクロスメディアは近年の経営収支悪化によりコンテンツ事業に見切りをつけ
政府系プロパガンダ組織として存続する方針を全面的に打ち出しましたが
むしろ、その従順性により、総売上高対比0.2%以下という破格に廉価な電波使用料が
今後も担保とされるわけです。

マスメディアのテーゼとは誘導的な世論形成と国民の白痴化に他なりません。

推計350トンの核燃料が充填、保管された福島原発は遮蔽物を喪失している状態ですが
溶融した核燃料をガラス固化する技術などありません。
つまり我々は人類史上未曾有のカタストロフィに直面しているわけです。

厳戒な報道管制により事故の実情について周知されることが無いにかかわらず
経済産業省管轄のシンクタンクはシミュレーションシステムにより
着実に実数的な被害予測を行っています。

45年以降、米国の核実験による被曝者は1億人以上に達しました。

1万5千箇所に及ぶ汚染地域での疾患や臨床は日米共有でデーターベース化され
放射性濃度、時系列、個体差等をパラメーターとし低放射性被爆がどのような
健康被害をもたらすかは既に関数式の解として演算可能なわけです。

すなわち福島は確信犯的な棄民政策の実践であり経済的合理性に基づく
自国民のジェノサイドであり欺瞞性こそがマスメディアの本質であり
暴力性こそが国家の内在論理であるということです。

物理学者イリヤ・ブリコジンは全ての現象は無秩序化のプロセスにありながらも
平衡状態に収斂した後、再び秩序化のプロセスに入るというダイナミズムを
「散逸構造論」として提唱しました。

全ては崩壊しますが常に再生可能性を孕んでいます。

この国のエントロピーが極限値に達しつつある現在、我々は生き残るため
あらゆる旧弊な価値観を改鋳するパラダイムシフトに迫られているのかもしれません。

Posted at 2011/07/22 10:20:37 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記
2011年07月21日 イイね!

天下り先

独)原子力安全基盤機構
(独)日本原子力研究開発機構(茨城) 原子力の基礎研究を行う
公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター(東京都中央区)
(財)原子力安全研究協会
(財)原子力安全技術センター
(財)原子力国際技術センター
原子力委員会(内閣府)
原子力安全委員会(内閣府)
原子力安全 保安院(経済産業省)
認可法人原子力発電環境整備機構(港区)
(社)日本原子力産業協会
(社)日本原子力学会
(財)原子力安全技術センター
(独)原子力安全基盤機構(東京)(2010年度予算200億円※) 原発の安全管理などを行う
(社)日本原子力技術協会
(財)原子力安全研究協会
(独)日本原子力研究開発機構(2010年度予算1800億円※)(旧原研+動燃、もんじゅ推進)
(財)原子力研究バックエンド推進センター
財団法人 日本原子力文化振興財団(2010年度予算9億円 リクナビより)
(財)原子力発電技術機構
(社)火力原子力発電技術協会
(財)原子力国際協力センター
(社)原子燃料政策研究会
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター
電源地域振興センター(東京) 原発地域の振興策などを手掛ける
日本原子力産業協会(東京) 原子力推進を掲げる
核物質管理センター(東京) 大型混合酸化物(MOX)燃料などを研究する
(財)日本立地センター
海外電力調査会(東京) 海外のエネルギー事情を研究する
(財)電力中央研究所


放射線医学総合研究所(2010年度予算120億円※)
日本アイソトープ協会


NPO法人 フォーラム・エネルギーを考える
NPO法人 地球を考える会
NPO法人 ネットジャーナリスト協会
有限会社イーズ
アルスの会
リテラジャパン(怪しい)
FOOCOM.NET ※科学的根拠に基づく食情報を提供する消費者団体(安全バイアスかかりまくり。コラムに唐木英明)


日本科学技術振興財団 代表理事が東電の勝俣会長
日本保険物理学会
高エネルギー加速器研究機構 原研機構(旧原研+動燃)とつるんでJ-PARC
産業技術総合研究所
物質・材料研究機構
国立環境研究所
J-PARC


財団法人食の安全・安心財団 ※理事唐木英明
食の信頼向上をめざす会 ※会長唐木英明
食品安全情報ネットワーク ※唐木英明は元代表
食品総合研究所


※週刊ダイヤモンド5/21号 出所:『原子力ポケットブック2010年版』

これらの機関を維持し運営していくのに
どれくらいのお金がかかり、
そのお金はどこから流れてくるのでしょうか?

我々の血税?
国家予算の一般会計から?
特別会計から?

原発の発電で儲けた利益の一部から?

詳しい方、ご教示ください。

これだけ、天下りがあれば、官僚も文句はないですな?
官僚だけじゃなく、御用学者や推進政治家、電力会社のお偉いさん・・
みんなこれらを食い物にしてるんじゃないでしょうか?

Posted at 2011/07/21 13:51:11 | コメント(0) | トラックバック(0) | 日記

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