ｋａｏ姫恋のブログ一覧

■メタンハイドレートから見えてくる日本の現実

東日本大震災の発生後、広がりつつある"脱原発"の論調。
原子力発電に代わる次世代エネルギーとして期待されているもののひとつに
「燃える氷」といわれるメタンハイドレートがある。

日本近海にはメタンハイドレートが埋蔵されており低コストでの採掘が可能になれば
日本は世界有数のエネルギー資源国になり得ると言う。
だが、政府は日本海側のメタンハイドレート採掘に決して予算を出そうとしなかったと言う。

なぜ採掘しないのか。

自民党政権時代、「総合研」の青山氏が
当時の資源エネルギー庁長官や石油会社の所長に尋ねたところ
「命に関わりますよ」という答えが返ってきたという。

「日本が敗戦国で輸入国であることによって世界の秩序ができているのだから、それを壊すことはできない。500億円を開発に注ぎ込んだ太平洋側からも、（メタンハイドレートがあるのは確実なのに）何も出てこなかった。（そのことが）国会で一度も追及されたことはない。メディアに書かれたこともない。これが日本なんですよ。『資源がない国』でなければならない。『敗戦国』でなければならない。『あなたのようにそれを変えようとすると大変なことが起きますよ』と言われた。」

この事実を知った時

「初めて日本の根っこにぶつかった気がした」と青山氏は話す。

さらに青山氏は先日イギリスで開催された国際ガス・ハイドレート学会において
韓国が竹島の南にあるメタンハイドレートについて研究発表をした際
発表者は日本海を「東海」と称したうえで
「2014年に東海のメタンハイドレートを実用化すると発表した」と語った。

そして

その研究の資金はIHO（国際水路機関）で
「国際的な表記は『日本海』である」と発表したばかりのアメリカ政府が出しているといい
「竹島問題はメンツの問題じゃない。実は世界の資源の争いと直結している。」

と

韓国とアメリカによる日本海のメタンハイドレート開発が
既成事実化しつつあることに警鐘を鳴らした。

中村幸一郎審議官の交代と寺坂院長の辞任

経産省の寺坂院長の辞任の会見で、3月の下旬に交代した保安員の中村幸一郎審議官の交代について言及し、中村さんが「原子炉がメルトダウンしている可能性がある」と発言したことが交代の直接の原因ではないと述べた。



このことはいろいろな内容を含んでいる。



１） まず、今回の福島原発事故の第一の責任が保安院にあることは明らかである。原発は社会に大きな影響を与えるから国が厳しい規制をしているのだから、今回のように運転に問題は無く、設計に欠陥があった場合、その第一の責任は設計を認可する保安院にある。しかし保安院長は辞任するまでほとんど公に姿を現すことはなかった。



２） 事故は技術的な内容が主であり、3月下旬の時点では記者会見でも技術的内容が多かった。その時点で技術担当の審議官が説明するのは納得性があり、交代の理由が不明のままそれまで貿易自由化を担当していた文官の西岡さん（後に不倫問題で交代）に変わったのは政治が指示したのだろう。今回の交代の理由を述べなかった。



３） 政治が「事実を話すな」と指示したとして、公務員は守秘義務があるから言うことができないというのは、最高裁判例などから見ても妥当ではない。秘密にしたことについての公務員の責任逃れとして使用される言い訳である。



民主党は「政治主導」を掲げたが、お金の節約などでは官僚の抵抗にあって初志を貫徹できず、「官僚が抵抗している」という事実そのものも言えないだらしない内閣になった。



そして、「国民に事実を隠す」というように官僚の都合の良いときに政治手動を利用されるに至っている。日本の発展のためにはそろそろ政権が変わったら、局長以上の官僚は交代するということにしなければ国民主権は有名無実になるだろう。

http://youtu.be/CIl6mzxb45I

「草莽崛起（そうもうくっき）」とは明治維新の父、吉田松陰が維新への決起を促した言葉。
草莽とは「一市民」とか「在野(民衆)」の意で、崛起は「立ち上がれ」という意。
つまり、今の権力者たちでは本当の改革は出来ない。在野の民衆が立ち上がり現状を打破しようというものです。

今の日本の政治は腐敗を極め、その多くの政治家や財界人（経団連など）は日本という国家の国益よりも己の私利私欲といった私益や票集めにしか興味を持っていません。
その結果、日本の国益は失われ続け、世界での日本の地位も没落し続けています。
何よりも憂いるべきなのは、日本に対して反日的な国々に対して弱腰外交をし続けている結果、日本の国防が危機的な状態になっている事です。

現在、判明している物では中国（支那）が２４基の核弾道ミサイルの標的を日本に向けていますし、北朝鮮も数発の核ミサイルの標的を日本に向けている筈です。
中国（支那）は急速な軍拡によりその勢力を強めており、日本に対しては尖閣諸島、沖縄といった南方地域の治安が脅かされています。

これに対抗するには、今の自衛隊の武力では不十分で有ると共に、冷戦が終わった現在に於いて有事の際にアメリカ軍が必ず日本を守ってくれるとは言えない状態でも有ります。
つまり、今の日本は自力で日本という国を守れる武力を持つしか無いのです。

しかし、先にも書いた様に、大数の政治家や財界人（経団連など）は己の私利私欲の為に仮想敵国で有る中国（支那）に擂り寄り日本の国益、安全保障を損ない続けています。
もはや、この様な腐った既存の政治家や財界人（経団連など）に日本という国を任せていたら亡国に向かうだけの状態になっており、これを是正するには、戦後の日本でGHQによって作られた日教組によって行われて来た


"「捏造」日本史教育による自虐史観という洗脳を否定"


し、それから脱し、日本以外の国家の国民なら普通に抱いている愛国心というものを日本国民が抱く様にならなければならないのです。

何故なら、反日サヨク日教組の目的は日本での共産化革命であり、その為には今の日本という国家の文化や伝統といったものを破壊する事が必須であり、その結果、最終的に今の日本という国家の体制を破壊するというものだからです。その為に日教組は正しい日本史を否定する日本史を捏造しそれを教育現場で生徒に教え込み洗脳し続けているのです。

先の戦争から６０年を経た近年、これまで極秘扱いだった先の戦争の資料がアメリカやロシア等で公開され続けています。それによって新事実が判明し、今まで通説として扱われて来た戦前～戦後史の書き換えがはじまっています。

その結果、先の戦争は日本の侵略戦争なんかでは無く、アメリカ、シナ（China）、ロシア（旧ソ連邦）等の国が日本に対して仕掛けた"日本侵略滅亡戦争"だった事が明らかになっています。


東京裁判で日本を裁いたマッカーサーも日本が戦った理由は自衛の為だった（日本は他国を侵略する為に戦ったのでは無い）と言っているのです!
http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/honbun/jiei_sensou.html

■韓国に対し否定的なイメージを持つ国ランキング

竹島問題に関しては、アメリカも中国も日本よりの見解を出している。そもそも韓国の主張は
滅茶苦茶であり、発掘された史料などを書き換えてしまうということもやってしまう。

史料の正しさよりも、自分たちの主張の正しさが優先され、全てはそれにしたがって修正されるという思考回路なのかもしれない。

今回は、各国の韓国に関するイメージの調査を紹介したい。イギリスＢＢＣが2010年4月に行った調査である。

「韓国が世界に及ぼす影響」に対する各国の回答である。

韓国に否定的なイメージを持つTOP3の国はこうなった。

1位：タイ（58％）

2位：ドイツ（53％）

3位：イタリア、スペイン（46％）
（参考：中国人５７％「韓国肯定的」ドイツ人５３％「否定的」 | Joongang Ilbo | 中央日報）


ちなみに、日本は、肯定的な影響を評価する人が36％で否定的な人よりも多いというデータだ。

タイとヨーロッパでの評判が特に悪い。タイはタイに進出した企業の問題に起因するのかもしれない。ヨーロッパはやはりサッカーの問題であろうか。

ソース
http://www.best-worst.net/news_yEN7vuAZx.html

そもそも韓国なんて北朝鮮と明確に区別して理解してるやつが少ない


あーあ現実を見せつけるとまた火病るよ


> 3位：イタリア、スペイン（46％）

サッカーで、あれだけの買収やっちゃえば
こうなるのは当たり前だとよくわかるが

> 2位：ドイツ（53％）

チョン＜丶｀Д´＞がドイツに嫌われるて
なんかまた隠れて酷いことやってんのかい


【自業自得】 世界に広まる「嫌韓の輪」 韓国の報道 【日本語字幕】
http://www.youtube.com/watch?v=mBxhNlUhEnM


イギリスＢＢＣが2010年4月に行った調査である。イギリスＢＢＣが2010年4月に行った調査である。
イギリスＢＢＣが2010年4月に行った調査である。

何を今更。。。


Yuna Kim is hated by other figure skaters　嫌われ女王キムヨナ一人ぼっち
http://www.youtube.com/watch?v=yB2szOHRU4Q


韓国大嫌い
http://www.youtube.com/watch?v=nctnCqW6l2o

台湾人に「韓国人ですか？」と聞いてみたら
http://www.youtube.com/watch?v=7q3E2ZgEqfI


おまけ


■大韓航空機、竹島上空デモフライトの報復！
2011年7月14日、先月16日に韓国・大韓航空機が竹島上空を領空侵犯し、デモフライトした件で、外務省が報復措置をとっていたことが明らかとなった。


image from 大韓航空の飛行機。乗ったやつではない。 / 剛

この報復措置は、外務省の全職員に対し、大韓航空機を利用しない方針打ち出したものである。

この利用禁止の期間は1カ月。ただ通常でも外務省の職員は日本の航空会社を使用するため、大きな影響があるというわけではない。

ただし、この強硬な姿勢は韓国当局を困惑させているようである。正式な外交ルートを通じ利用自粛の撤回を求めてきている。