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伸びやかな日本、美しい日本はどこに行ったのだろうか？

東電が原発被災者に補償金支払いの元となる書類を
配布し始めたという報道がありました。
近代国家になってから、私たちはさまざまな経験を通じて
「正義、文化、快適、健康」などを守ってきました。

東電とその他の日本の電力会社の行為は私たちが長い間の犠牲を払って
築いてきた根源を破壊する行為にも感じられます。
本論に入る前に1970年代に起こった
「フォード・ピント事件」について触れておきたいと思います。

1960年代になり、日本の自動車メーカーが小型車を次々と開発する中
アメリカのビッグ3の一つフォードが小型車ピントを販売し始めました。
それまでのアメリカ車と言えば、豪華絢爛で大型
ガソリンをまき散らしながら走るというものでしたが
ほぼ初めて本格的な小型車に挑戦したのです。

ところが、発売して暫くすると
「追突されると火災になる」ということがわかりました。
車の構造上の欠陥で、ガソリンタンクをボルトが突き破るのが原因でしたが
それがわかってフォード社内では対策会議が開かれます。
その席上で議論されたことは、次のとおりでした。

１． もしリコールして車を回収し改善すると販売台数は1250万台で、改修に要する費用は1台あたり11ドルだから、合計約100億円になる。

２． もしリコールしなければ、死傷者の出る火災が180件起こると想定される。死んだ人たちに20万ドル払い、負傷した場合の損害賠償に6.7万ドル、車両炎上2100台×車両損失700ドルとすると、合計約40億円になる。

３． 車を直せば100億円、そのままにしておけば死者はでるが40億円ですむ。それなら40億円を選択しよう。

この事件は後の「フォード・ピント事件」と呼ばれるようになり
「社会的悪」ということになりました。
もしこのような判断が許されれば
「死者や健康障害が出ることがわかっていても、それを補償すれば良い」ということになり、社会は大混乱に陥いります。

火災が起こるとわかっている欠陥ストーブを売る不完全燃焼で
数名の犠牲者がでることがわかっていてガス湯沸かし器を売る
子供が病気になることがわかっているのに農薬入り食材を売る・・・などが起こるからです。

あにはからんや、ピントの事故は続き、フォードは社会的な非難を浴びて
結局、車を回収することになりました。
考えてみれば、ピントを買ってくれたお客さんはフォードのファンでもあり顧客でもあります。
その人たちが焼け死ぬことを予想して
「補償金を払えば良いだろう」などということはもう通用しない社会になったのです。


それから40年。

同じことが日本の電力会社に起ころうとしています。
電力会社と言えば地域独占で大会社。そこで働いている幹部は一流大学を出て
本来なら社会的に尊敬される人のはずです。
でも、原発事故以来の東大教授を見て貰えばわかりますが
人間は「知識がつけばそれを悪いことに使う」という特徴を持っています。

東京電力が福島原発で被災した人に補償するための書類を配り始めました。
まだ病気になった人はいませんが社会的に大きな打撃を与えたことは確かです。
それは、これまで震度６の地震で日本の7つの原発が破壊し
そのうち3つが全電源を喪失、１つ（福島第一）が爆発しました。

つまり、日本の原発は決定的な欠陥があり「フォード・ピント2世」なのです。

今、動いている原発は「やがて爆発すると予想される製品」ですし
それを動かすということは「補償さえすれば、被害を受けても良い」という
前時代的な考えにもとづいているのです。
日本の原発は一度、リコールし、設計を変更して改善し
そして社会の了解を受けて再稼働するべきなのは当然でしょう。

北海道の泊原発の再開では
「原発は必要だから安全である」という逆転の論理が用いられました。
よく北海道の人はなっとくしたものです。

「ニューヨークに航空機で行く必要があるから、墜落しない」というのと同じで
「リコールするとお金がかかるから、このまま販売する」という

「悪魔のビジネス」

だから、日本ではゼッタイにしてはいけないと思います。

東電、来春から１５％値上げ検討「火力発電増やすため」

東京電力が来春から１５％程度の電気料金の値上げを検討していることがわかった。
福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ
代わりに火力発電を増やすことが理由。仮に１５％値上げなら
標準家庭で月７千円弱の電気料金が、１千円ほど増える。

電気料金は毎月、燃料費調整制度で原油価格や為替の変動を自動的に反映している。
今回は、これとは別の本格改定となる。
値上げに必要な経済産業相の認可には公聴会の審査などで数カ月かかる。

東電は従来、発電電力量の３割ほどを原発に頼ってきた。
これが福島第一・第二の停止で、当面はほぼ半減が見込まれる。
その分は液化天然ガス（ＬＮＧ）の火力発電を中心に増やさざるを得ない。
燃料費の増加分は年１兆円規模とされ、値上げは避けられないと判断した模様だ。

ただ、値上げには企業や家庭に抵抗感が強く、政府は前提として東電に資産売却や
経費削減などのリストラを求めている。
政府関係者も「安易な値上げは認めない」としており
実際に１５％程度の値上げができるかは不透明だ。

東電は１０月中にもつくる「特別事業計画」に値上げの必要性を
織り込むことを想定している。

http://www.asahi.com/business/update/0905/TKY201109050641.html


増税案決定「週内に」
政府税調法人税は３年限定

政府税制調査会（会長・安住財務相）は１４日開いた非公式の懇談会で
復興財源に充てる税目について議論し
「所得税、法人税と連動する地方税」が最有力となった。

政府・与党は今後、全体の増税額や税率、増税の開始時期や期間などを詰める方針だ。

懇談会では、委員から「税外収入を極力上積みすべきだ」と増税規模の縮小を求める意見や
「増税の開始時期、復興債の償還期間を遅らせる選択肢はないのか」と増税の先送りを
促す声も出たが、所得税と法人税の臨時増税を軸とする方向は大筋で容認された。

懇談会後に記者会見した五十嵐文彦財務副大臣は増税の複数案の正式決定について
「今週中を目標にしたい」と明言した。

所得税については、税額を一定の率で増やす定率増税を実施する方針だ。
仮に５％増税なら、納税額が１００万円の人は５万円
納税額１０万円の人は５０００円、それぞれ負担が増える仕組みだ。

政府税調は「１０％の定率増税を５年間」「５％の定率増税を１０年間」の２案を検討している。
いずれも計７兆円弱の増収となるが、税調内でも「１年ごとの負担を軽くするべきだ」との意見があり、増税幅を下げて増税期間を１０年以上に延ばす可能性もある。

法人税は、２０１１年度税制改正法案に
「実効税率５％引き下げによる減税」と「企業向け優遇税制の課税対象拡大による増税」が
盛り込まれており差し引きで年間０・８兆円の減税となる見込みだったが
野党の反対で法案は成立していない。

政府税調は、この減税・増税の双方を実施した上で３年間に限って差し引きの減税分を
上回らない範囲で法人税を臨時増税し計２・４兆円程度を復興財源に充てる考えだ。
企業全体でみれば、減税が３年間先送りになるものの、当面の負担は増えないことになる。

（2011年9月15日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110915-OYT8T00366.htm


朝日記事によれば「東京電力が来春から１５％程度の電気料金の値上げを検討している」とのことであり、その理由は「福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ、代わりに火力発電を増やすこと」だそうです。

また読売記事によれば、政府税調は「復興財源に充てる税目について議論し、「所得税、法人税と連動する地方税」が最有力となった」模様で、所得税では「１０％の定率増税を５年間」「５％の定率増税を１０年間」の２案を検討、法人税に関しては「減税・増税の双方を実施した上で、３年間に限って差し引きの減税分を上回らない範囲で法人税を臨時増税し、計２・４兆円程度を復興財源に充てる考えだ。企業全体でみれば、減税が３年間先送りになるものの、当面の負担は増えないことになる」とあります。

まず１５％程度の電気料金の値上げの件ですが、原発を稼動できない分、火力発電を増やすので燃料費がかさむとの理屈は理解します。
どの道これだけの規模の放射能汚染事故です、膨大な賠償金や汚染土壌の除染費を考えればいずれ利用者負担は避けれないでしょう。

また復興増税に関しても未曾有の規模の大震災であり国難と表現してもいいでしょう、東北地方の復興のための増税も世論調査によれば過半数の国民が理解を示しています、期間限定で所得税を定率増税をするのも、逆進性の強い消費税増税よりは現実的な案でありましょう。

しかしちょっと待っていただきたい。

大震災からの被災地復興と原発事故による放射能汚染問題への対応は明確に区別すべきです。

広く平等に利用者や国民が負担するとするこれらの記事には、恐ろしいモラルハザードが隠されています。

「広く平等」に責任を取ることで免れてようとしている当事者たちの重い責任の問題です。

原発事故による放射能汚染で生じている被害に対する賠償費用や原状回復に掛かる費用は、ひとえに当事者である東京電力が責任を取ることは当然であるにもかかわらず、民主党政権は「国」の責任で東電をつぶれぬように守り必要に応じて国費を投入するというとんでもない暗愚の東電救済スキームを作ってしまいました。

「国」の責任、国費の投入、これすなわち血税による国民への責任転嫁に他なりません。

一般に企業が問題を起こした場合、その企業の利害関係者、いわゆるステークホルダーの責任が問われます。

経営陣、投資家（株主）、債権者、従業員（社員）、顧客（消費者）、取引先、広義には、地域社会、社会、政府・行政・国民が含まれます。

現時点で電力値上げという形で東京電力の顧客（消費者）、増税という形で政府・行政・国民の負担が「平等」という美名のもとで決められようとしていますが、消費者・国民より当然より重く負担すべきはずの肝心の経営陣、投資家（株主）、債権者、従業員（社員）たちの責任はどこへいったのでしょうか。

今回の電気料金値上げで東京電力は半減した社員の賞与を元の水準に戻すことを検討しているとの情報もあります。


東電ツラの皮厚すぎ～！国会、報道、原発作業員に噴飯対応
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110914/dms1109141147008-n1.htm


また清水正孝前社長は引責辞任のかたちにはなってはいますが、約５億円の退職金を受け取ったとされているうえあらゆる問題は放置のままです、責任放棄のただの敵前逃亡でしかありません。

経営陣、投資家（株主）、債権者、従業員（社員）は、当然ながら国民よりも重い責任を有しているはずです。

東京電力は破綻するべきです。

投資家が所有する東電の株券は紙切れになりましょう、債権者である金融機関は債権放棄となります、これら東電で利益を得てきたステークホルダーたちがリスクを負うのは当然なのです。

破綻処理をして資産を整理縮小、人件費も圧縮、１円まで搾り出しその金額は賠償費用に当てさせればいいのです。

経営陣、従業員も応分の負担を負うべきです。

その上で、それでも足らない分をはじめて消費者・国民が広く負担するべきです。

そんなことをしたら日本経済が混乱する、電力の安定供給ができなくなるといった意見が経団連などからありますが、ＪＡＬ破綻の前例があります、経済は混乱しませんし、飛行機の運用も何も支障はでませんでした。

今問われているのは、原発事故を起こし広範囲の放射能汚染により国土に取り返しのつかないキズを付け、海洋汚染を含め国内外からの膨大な賠償請求が予想されるこの重大な問題を起こした企業の、その責任を消費者・国民以外のスーテクホルダーが誰一人責任を負わず逃げおおそうとしていることです。

また原発事故で放射能を撒き散らした企業をその責任追及もなさずただ国が延命するという行為は内外に間違ったシグナルを送っていることを政府は気づくべきです。

「放射能を漏らしてもつぶれない」「責任を問われない」ということがあってはなりません。

そして復興増税による財源確保はよしとしても、その中で純粋な地震・津波からの復興支援策と、放射能事故由来の土壌洗浄等費用は明確に仕分けする必要があります。

放射能事故由来の費用に関してはあくまでも第一に東京電力負担という原則を曲げてはいけません。

その費用に税を投入する前に、責任をしっかり取らせる必要があります。

あらためて、電気料金値上げや税投入の前に、東京電力は破綻するべきです。

東京電力の経営陣、投資家（株主）、債権者、これら重要なステークホルダーの責任追及無しに、消費者や国民が平等に負担する、このようなモラルの無い不平等を認めてはいけません。

民主党政府によるこの東電救済スキームは愚かで間違っています。この不平等に国民は怒るべきです。
　





（ある方のコメント）

東電の管理職、中堅の連中、
ボーナスだけで、かるく３００万以上はもらえる。
それだけで、非正規社員の平均年収を超える。

それでも、値上げだってさ。

「中国や韓国からの留学生は、日本政府から一人、年間、３８０～５００万円をもらっている」

というのである。

それも返さなくていい奨学金だという。

これには驚いた（驚）

　以下

「１級建築士松井秀夫のブログで言うＤａｙ！」　の2011年09月05日の記事
『民主に蔓延する外国人献金　判明分は氷山の一角か』より抜粋転載させて頂いた。

冒頭に「この記事」とあるが、その記事はカットさせて頂いた。


この記事の中に

「政界関係者は〈在日外国人がリスクを冒してまで献金するのは施策を実現してほしいからにほかならない。民主党側も彼らに配慮するあまり、献金のチェックが甘くなっていたのではないか。もたれ合いの構図そのものだ〉
と指弾する。」

と書かれています。

これは現実にどの様な事を私共国民にもたらす様になるとお考えになるでしょうか。

色んな制度は国民の税金、もちろん国会議員さんの給料も日本の税金から成り立っています。

　しかし

「日本人不利＜在日外国人有利」に、今現実に日本の制度は替えられているのです。
おそらく、大多数の日本人は知らないのです。

知ったら爆発するよ。

大学に留学する場合です。

1)奨学金／月額142,500円（年171万円）

2)授業料／国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円:現時点)

3)渡航旅費／航空券支給　東京-北京　(111,100円)

4)帰国旅費／奨学金支給期間終了後所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給　(111,100円)

5)渡日一時金／25,000円

6)宿舎費補助／月額9,000円または12,000円　(年144万円)

7)医療費補助／実費の80％

上記 1) +2)+3)+4)+5)＝380万円！年に380万円ですよ。


なおかつ全て血税ですよ。


奨学金とはいえ、支援・支給額です。返さなくていい。
奨学金をほしい日本人は、わんさかといるのにもらえない人が多い。
それなのに中国人留学生は当たり前の支給と思って全ての人がもらっているのです。

　繰り返し、言います。

　年に380万円ですよ。

　4年いたら、1520万円ですよ。

　血税で養っているのですよ。

　貧乏な日本人学生が多くいる中で。

　しかも、10万人。

　いくらでしょう？
　３８００億円です。

　どこかの国の国家予算規模ですよ。

　それをふんだくるばかりか勉強もせずにバイト。

　居心地よくて不法滞在。

　なんで怒らないの？血税ですよ。

特集第11回 中韓留学生に1人年間500万円支給
http://www35.atwiki.jp/kolia/m/pages/954.html?guid=on
（上記ＵＲＬサイトからの引用です）

この様な事が起こっているのです現実。
これもマスコミから出てきません。
ネットからなんですね。

ネットは日本を救う！と思いますね。

記事では

　
「高崎経済大学の八木秀次教授（憲法）は〈これまでの判明分は氷山の一角にすぎず、民主党内に外国人献金がさらに浸透している可能性はある。外国人献金の多くは『通名』で支出されており、チェックが難しいゆえ、党として早急に対応を打ち出す必要がある〉と指摘している。」

と指摘しています。

そして

これの公共電波版がフジテレビなどの放送に現れているわけです。
ですからフジテレビなどへのデモは必要なのですね！

http://www.maff.go.jp/j/export/e_info/pdf/kensa_0715.pdf

輸入禁止以外の食品の場合でも、ほぼ全部の国で日本全土の食品に対し
放射能検査証を要求されているか輸入国で検査されている。


韓国：福島から神奈川に掛けた地域６県：　野菜６種・魚２種・原乳輸入禁止

中国：宮城から新潟から千葉に掛けた１０都県：全食品全面輸入禁止

ブルネイ：福島から神奈川に掛けた地域８県：全食品全面輸入禁止

ニューカレドニア：宮城から新潟から千葉に掛けた１２県：全食品飼料全面輸入禁止

アラブ首長国連邦：全国４７都道府県：生鮮食品全面輸入禁止

イラク：全国４７都道府県：全食品全面輸入禁止

クエート：全国４７都道府県：全食品全面輸入禁止

サウジアラビア：宮城から新潟から千葉に掛けた１２都県：全食品全面輸入禁止

レバノン：全国４７都道府県：全食品・全飼料全面輸入禁止

エジプト：全国４７都道府県：全食品・全植物全面輸入禁止

モロッコ：全国４７都道府県：全食品・全飼料全面輸入禁止

台湾：福島殻千葉に掛けた５県：全食品全面輸入禁止

シンガポール：福島から群馬から神奈川に掛けた８都県：４食品以外全面輸入禁止

マカオ：宮城から新潟から東京に掛けた１２都県：全食品全面輸入禁止

米国：福島から神奈川にかけた６県：食品１２種＋α輸入禁止

ロシア：福島から千葉にかけた６都県：全食品全面輸入禁止

ロシア：青森から千葉に掛けて２４２施設：水産品・同加工品全面輸入禁止