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スバル「新300馬力スポーツカー」で垂涎ブランドになれるか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140812-00000010-pseven-bus_all#!bBOxoM
NEWS ポストセブン


ハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）など、動力源にモーターを使うエコカーばかりが注目されがちな国内の自動車市場。だが、あえてエンジン車の“走り”を追求して独自のブランドイメージを築こうとしているのが、「SUBARU」の富士重工業だ。

＜SUBARUが本気で作った、新しいスポーツセダン。スバルにできるすべてのイノベーションを駆使して、スポーツドライビングの新しい可能性を示す＞

　同社のHPにこんな強気の宣伝文句が並ぶのは、8月25日に発売する新型車の『WRX S4』。

まだ車体のデザインはもとより、細かい性能はベールに包まれているが、今年3月より北米で投入されているベース車の『WRX STI』は、早くも高級スポーツ車としての地位を確立し、生産が追い付かないほどの人気となっている。

もともと、スバルにとってWRXは思い入れの強い車種だった。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏が語る。

「富士重工はスポーツカーメーカーではありませんが、昔から全輪駆動（AWD）技術に造詣が深かかったので、長らくラリーの世界で名を馳せてきました。

1990年代前半には未曾有の経営危機でモータースポーツからの完全撤退も噂されましたが、諦めずに開発した『インプレッサWRX』が後に世界ラリー選手権（WRC）で3連覇し、海外で高いブランド力を得るきっかけをつくりました」

結局、2008年にWRCからは撤退することになるが、海外の熱狂的な“スバリスト”が抱く「速いクルマへの憧れ」は衰えることなく、同社を新型WRXの開発へと突き動かした。前出の井元氏が続ける。

「BMWやVWなどヨーロッパメーカーが得意とするスポーツセダンは、初めから時速250kmで走ることを前提に開発され、高い馬力を感じさせないほど乗り心地に優れています。

ただ、スバルも決して負けていません。インプレッサで培ってきた長年の努力が実を結び、新型WRXは海外ではBMWの『Mスポーツ』にも引けを取らない性能と高評価を受けています」

日本で発売間近の「WRX S4」も300馬力以上のパワーを誇りながらも、価格は手の届きやすい300万円台～と噂されているため、カーマニアたちの垂涎の的となることは必至だろう。だが、問題はスポーツ車の魅力が一般ユーザーにまで浸透するかだ。

「国内でスバルの人気が高まっているのは、1にも2にも自動ブレーキ装置の『アイサイト』が支持されているから。もちろんWRXにもアイサイトは標準装備されるので、安全性能を入り口に走りの楽しさや快感をいかに伝えられるかにかかっています。

なにもスバルは速さばかりを追い求めているわけではありません。開発陣が常に目指しているのは“バランスのいいクルマづくり”です。

パワーがあろうがなかろうが、そのクルマが一番バランスのいい状態で動かせるための工夫を詰め込む。仮に運転する楽しさを損なうようなら、燃費効率も最低限で抑える。こうした“スバル独特の世界観”がユーザーニーズと合致すればWRXも受け入れられるでしょうね」（井元氏）

富士重工は念願だった世界販売100万台超えが目前で、売上高・経常利益ともに3年連続で過去最高を見通すほど好業績に沸いている。5月に発表した中期経営ビジョン「際立とう2020」ではさらなるブランド力の向上を掲げている。

「スバルブランドの今後を占う意味でメルクマール的なモデルになる」（井元氏）といわれている新型WRX。果たしてどこまで際立つことができるか。

国家発展改革委員会の李朴民秘書長はこのほど開かれた記者会見の中で、日本の自動車部品メーカー１２社に対し価格操作の有無について調査を実施していると明かし、「法律に基づいて処罰する」と述べた。中国の独占禁止法によると、違法行為があると認定された場合、日本企業は１億元以下の罰金を科される。８月８日、中国新聞網が伝えた。

日本の部品メーカーには、過去にも価格操作を行った例がある。今年２月にはタイヤメーカーのブリヂストンが米国の独占禁止法に違反したことを認め、４億２５００万ドルの罰金の支払いに同意した。昨年１１月には東洋ゴムが価格カルテルを摘発され、米国に１億２０００万ドルの罰金を支払った。オーストラリアでも日本精工が今年６月に処分を受けている。

２０１１年３月の東日本大震災の際には、日本メーカーから部品の供給がストップしたため、ドイツの自動車メーカーは生産停止を余儀なくされた。部品メーカーの工場が止まると、世界中の自動車サプライチェーンに影響が及ぶ。当時、米国のある機関は「東日本大震災で、世界の自動車業界は３０％の減産になる」と予測した。　　

米自動車メディア「Ａｕｔｍｏｔｉｖｅ　Ｎｅｗｓ」が公表した２０１３年の世界自動車部品サプライヤーベスト１００には、日本から２９社が入った。米国は２５社、ドイツは２１社がランクインし、中国はわずか１社だった。世界の自動車産業の日本部品への依存度の高さが、価格操作の温床となっている。

中国も例外でなく、日本の自動車部品への依存度が高い。昨年、中国の自動車部品の日本からの輸入額は９５億８０００万ドルで、輸入総額の２７％を占めた。金額そのものはドイツを下回っているが、日本のコア技術の優位性は明らかで、円安効果の影響を除けばトランスミッションとクラッチの輸入比率は４５％を占める。ブレーキの輸入比率は３３％で、こうしたコア部品の輸入比率はドイツより高い。

自動車市場が成熟した国では通常、部品産業への投資額は自動車工場の投資の１．３～２倍になるとされている。だが、中国では部品への投資規模は車体工場への投資額の４０％程度にとどまっている。部品産業を軽視する思考と、その結果の部品製造技術の低さが、中国の自動車産業サプライチェーンの健全な発展を阻んでいると同時に、自動車部品市場での価格操作を誘発しているのだ。独占的な地位にある部品メーカーは、１社が低い価格を提示し、残りが高い価格を提示する方法で受注を確実にし、ローテーション化することで利益を分配している。　　

中国は独占禁止法に基づいてこれらの行為を防ぐだけでなく、部品産業の育成に努める必要がある。

日本の景気は今やガタガタになってきており
経済界と我々一般国民との間に
もの凄いギャップが生じていると言えます。

経済界は消費の落ち込みは一時的であり
大したことはないと判断していますが
大方の国民は給料は上がらない
物価は物凄く上がっている
消費税も上がった、という事実をみて
消費を大幅に減らして来ているのです。

減らしているというよりは
減らさざるを得ない状態に
追い込まれているのです。

政府は株だけを上げておけば
資産効果で消費は増えると思っていますが
大方の一般国民は株などもっていませんし
昔買った投資家も未だに損をした株を
塩漬けしている個人も多く、株を買い上げたから
消費が増えるとはならないのです。

勿論、一部の資産家は株で利益を上げており
消費を増やしているのは確かですが
それは極めて一部であり、大方の一般国民は
株高をさめた目で見ています。

（中には儲けたという浮かれた話に乗り、株やＦＸ等で博打をしかけ、失敗し破産の危機に瀕している人もいると聞いています）

発表されました７月の軽自動車の販売台数ですが
７.１９％減少しこの減少は１３ケ月振りとなり
更に悪いことに受注と販売も悪化しているとされているのです。

即ち、末端では在庫が積み上がっていると言えるのです。

注目するべきは、トヨタグループの軽自動車担当のダイハツが
発表しました４ー６月期の営業利益が４１.８％も減少していることです。

物凄いテレビ宣伝を仕掛けているにもかかわらず
売れていないのです。

消費者がダイハツのような安い車すら
買わなくなってきているという景気になって来ているのです。

スーパーを見ましてもデパ地下を見ましても高い商品を買っていません。

空港で販売していましたマンゴがほぼ全て萎れており
もうどうしようもないものを２０％引きとしていましたが
それでも誰も買いません。

アベノミクスで踊った国民も多かったのも確かですが
「踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らにゃ損損」となっていたものが
いよいよ踊るエネルギーも尽きてきたのです。

今世界は大混乱期に突入しつつありますが
日本は一足早く踊った分、後始末は大変だと言えます。

安倍総理が地球の裏側まで¨どさ回り¨している
暇はないはずですが、果たして現状を認識しているのでしょうか？

それとも「次はない」として政府専用機を
今のうちに使いまくれとなっているのでしょうか？