ｋａｏ姫恋のブログ一覧

現代自動車
（エアバック不良でタレントの死亡事故）

韓国内で、エアバックの欠陥が問題視されていますが
ガールズグループレディースコードのメンバーが３日
交通事故に遭い１人が亡くなり２人が重傷をおっています。

事故を起こしましたのは現代車の【グランドスターレックス】であり
タイヤが外れてエアバックが作動しなかったとされています。

この状況下では欠陥を疑われましても不思議ではありませんが
韓国車には燃費の偽装問題もあり、どこまで信用してよいのか？
疑問ですが、韓国政府は韓国メーカーを守る国であり
間違っても欠陥を認めることはないはずです。

欠陥が疑われる事故は１，０００件近く報告されていますが
関係当局が、相手が財閥大手であり手が出せないのだとすれば
問題はうやむやにされ、更に事故が増え続けます。

命が惜しければ韓国車には乗らないという
自己防衛しかないかも知れませんし
世界には多くの車メーカーがあり
わざわざ韓国車に乗る必要もありません。

安かろう、悪かろうというのが
韓国車になっているとすれば

恐ろしいことだと言えます。




愛国心が豊かで強い在日

韓国人、朝鮮人の方々

母国の大メーカーの危機ですぞ！

自ら進んで購入してあげて下さいな。（＾＾ｖ

日本国内で

少なくとも在日人口から考えると

月間販売台数5,000台くらい？は

売れるのじゃ？

ないでしょうか？

本来なら・・・


まぁ～

私はスバラーなので

スバリストなので

絶対に買いませんが（＾＾”

世界販売で首位のトヨタ自動車に迫る独フォルクスワーゲン（ＶＷ ）は、水素燃料電池車（ＦＣＶ）普及の波が日本市場から海外に広がるのは困難とみている。

日本ではＦＣＶ普及に向け、政府も購入者に対して手厚い補助金で支援する方針だが、他の国々がそこまでするのは難しいだろうと、ＶＷグループ日本法人社長の庄司茂氏はインタビューで話した。日本ですら燃料水素の補給は難しい問題であり、水素の扱いが面倒なことやインフラ整備にコストがかかると指摘した。

「ＦＣＶは日本国内で順調に普及するかもしれないが、世界的にみるとそうはならない」と庄司氏は話した。日本企業が自国でのみ普及する商品を製造し独自の進化を遂げる現象を「ガラパゴス症候群」と呼ぶが、ＦＣＶはその事例になるかもしれないと指摘した。

米テスラ・モーターズのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）と同様に庄司氏もＦＣＶ普及には懐疑的な見方を示すが、これは従来のガソリン車やディーゼル車に代わる次世代の技術について見方が大きく分かれていることを示している。日本では政府がＦＣＶ普及のための支援策を講じようとしているが、これはトヨタのハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の導入当時と同じ手法だ。

「生き残るためには新しい製品、より良い製品を打ち出さなければならない。国家間の問題というようなものではない」とジェフリーズのアナリスト、タン・ファム氏は指摘する。

　　　　　　　最善の解決策の一つ

ＦＣＶは水だけを排出し、日本の二酸化炭素排出量で輸送部門が約２割を占めているのを削減するのに最善の解決策の一つになると、トヨタ広報担当のディオン・コルベット氏は話した。庄司氏の発言に対してはコメントを控えた。

燃料電池システムはまだ総じてコストがかかり、日本政府からの支援が必要になっていると、コルベット氏は電子メールで答えた。ＦＣＶが今後数年で広範に普及するとは想像しにくいという。

トヨタは６月、ＦＣＶの普及が見込まれる地域として、日本、ドイツ、米国のカリフォルニア州と東海岸の都市を挙げた。

安倍晋三首相が日本再興戦略に掲げた「水素社会の実現」では、燃料電池が自動車のみならず、家庭やビルでも活用されることを目指している。

安倍首相は７月、訪問先の福岡県でＦＣＶに試乗し、「排気ガス、ＣＯ２が出ない新しい時代の車」と評価した上で、政府として「少なくとも200万円の補助をしていきたい」と述べた。

トヨタのＨＶモデルは世界市場を席巻し、その代表モデルのプリウスは1997年の投入以来で400万台以上の販売台数となっている。

　　　　　　15年までに100カ所程度のインフラ整備

資源エネルギー庁は６月に発表した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」で、20年ごろに燃料の水素価格をＨＶの燃料代と同等以下にして、25年ごろに車両価格で同車格のＨＶと同程度を目指すとした。トヨタや日産自動車、ホンダは11年１月、エネルギー関連企業10社とともに、水素供給インフラ整備に関する共同声明を発表し、15年までに100カ所程度のインフラ整備を計画している。

トヨタが来年カリフォルニアに投入するＦＣＶは約300マイル（約480キロメートル）の走行に約50ドルを要すると、トヨタ米国法人幹部のボブ・カーター氏が８月12日のカンファレンスで話した。エネルギー省の予想によると、そのコストが約30ドルまで下がるとも述べた。

「たとえトヨタが来年投入したとしても、どだけ実用的なのか、依然として疑問が残る」と丸太氏は話した。「一般の顧客が使いやすくなるまでには、10年、20年の時間がかかるかもしれない」という。

原題：VW Says Fuel-Cell Cars Doomed to Struggle Outside of Japan

記事についての記者への問い合わせ先：東京 Craig Trudell ctrudell1@bloomberg.net

「ラウンドアバウト」交差点は普及する？　9月に改正道交法施行
http://news.mynavi.jp/news/2014/08/20/462/

日本の自動車産業は、老朽化が甚だしい工場に依存している事態を誰も真剣に考えていません。


今回大規模爆発がおきました「名古屋製鉄所」は東京オリンピックの時に稼働した工場と言われており、骨董的価値のある工場と言えます。

そして減価償却は遥か昔に終わっているはずであり、本来ならスクラップにして新しい設備に更新するべきだったはずなのです。

それを目先の利益を追求する余り、だましだまし使い続け、結果今年に入り５回も火災、爆発事故を起こし今回また大爆発事故を起こしてしまっているのです。

本来なら即刻、廃止とするべきでしょうが、この工場が廃止となれば年間６００万トンもの生産が消えてしまい、更にこの６００万トンの内の半分の３００万トンの供給を受けています名古屋近辺の日本の自動車生産に甚大な影響が出ると言われており、おいそれと廃止が出来ないのです。


日本の自動車産業が骨董的価値のある工場に依存していたことが今回の爆発事故であぶり出されましたが、このまま操業を再開して更なる大事故が発生し死亡者が出る事態を招けば、経営陣は殺人罪（業務上過失致死ではなくより罪が重い罪）にも問われかねません。


また、日本の公共インフラも老朽化が激しくなってきており、いままでろくな対策も行って来なかったつけがここにきて相次いで表面化しており、これは民間工場もそうであり、今後日本は莫大な費用をかけてインフラ整備・更新をしなくてはいけない事態になるでしょうが、どこにその費用があるでしょうか？

既に１０００兆円を超える借金を抱える日本政府であり、ここから数兆円にも上る更新費用を捻出しようとすれば、消費税を２％上げないといけない事態になります。

これから老朽化したインフラ施設が続々と更新（限界）時期を迎える日本ですが、果たして対応ができるでしょうか？

8月国内新車販売は増税後最大の落ち込み、ボーナス商戦不振
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0GW1Q020140901


［東京　１日　ロイター］ - ８月の国内新車販売（登録車と軽自動車の合計）は前年同月比９．０％減の３３万３４７１台だった。消費税率が引き上げられた４月の５．４％減を超えて増税後最大の落ち込み幅となったほか、台数実績も３年ぶりの低水準だった。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日に発表した登録車と軽自動車の数字を合わせると、８月の新車販売台数は単月として２０１１年８月（３２万９８４２台）以来の低い実績だった。

登録車は前年同月比５．０％減の２０万６６０６台と２カ月ぶりにマイナスとなった。自販連の林義高理事は「ボーナス商戦に大いに期待していたが、結果は好ましくなかった」と説明。足元の受注状況をみると、９月以降も「前年を超えるのは厳しい」との見方を示した。稼働日数（２１日）は前年同月に比べ１日少なかったが、それを考慮しても前年同月に届かなかった。

軽自動車は同１５．１％減の１２万６８６５台と２カ月連続でマイナスだった。ただ、落ち込み幅が大きいのは、販売実績が過去最高だった前年同月の反動という面も大きく、台数としては過去４番目の高水準となっている。

９月以降、前年に消費増税前の駆け込み需要が徐々に増えていることもあって、軽自動車としても、特に年度ベースでの前年超えは「かなり厳しい」（全軽自協）とみている。ただ、来年４月以降に購入する新車に対して軽自動車税が増税されるため、再び「駆け込み需要が出る可能性もある」という業界関係者からの声もある。