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１２ケ月連続減少した国内自動車生産台数

日本自動車工業会が30日発表しました６月の自動車生産台数は
一年前から＜－5.3％＞の81万1864台となり、12カ月連続で減少しています。

内訳は以下の通りです。


普通乗用車　＋　５．４％　４２５，９０１台

小型乗用車　－１５．２％　１３２，８４９台

軽自動車　　 －２５．２％　１２４，７２２台

トラック　　　　－　１．８％　１１５，４８５台


また１－６月の自動車生産台数は一年前に比べ
＜－8.2％＞の465万840台となっており、２年ぶりのマイナスとなっています。

自動車産業は景気に極めて敏感に作用しますが、上記のように生産を減らしているということは、それだけ物が動いていないということであり、部品等を納品します中小企業にはかなりの打撃を与えているといえます。

特に、小型自動車（－１５．２％）と軽自動車（－２５．２％）が不振ということは、それらを購入する「層」の収入等が悪化していると言え、地方の中堅層以下の生活が悪化しているといえます。

今の自動車メーカーの好業績は円安のためであり、生産を増やして達成できていない訳であり、いずれ崩れます。 砂上の楼閣ともいえる業績をベースに株を買いあげる向きも多いですが、果たしてどうなるでしょうか？


トヨタ４年ぶり首位陥落…鮮明になった消費増税の重いツケ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162215


トヨタは国内の販売不振分は戻し消費税があるので
いくら国内が販売不振でも儲かるシステムになっています。

消費税が上がれば上がるほど、不労所得が増えて
庶民からの合法的なネコババが出来るのです。

このネコババシステムは、設備投資も不要、人件費も
不要のボロ儲けシステムです。


「消費増税の重いツケ」だけではない。
特に大都市圏に住む若年層の車離れが加速している。

可処分所得が減っているのが要因か？と・・・


自動車大手８社、国内生産８．７％減　消費税増税が影響
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150728-00000002-biz_fsi-nb&ref=rank

NHKの朝のニュースでは石油はあと40年でなくなるという。1970年にも40年で無くなると言い、それから40年後の2010年の朝のニュースでもあと40年でなくなると放送していた。

それをそのまま信じるのは日本人ぐらいで、世界で本気で石油がなくなると思っている国民はいない。石油は「化石燃料」というぐらいで大昔の生物の死骸でできているが、普通の資源学の計算ではあと600万年ぐらいはある。

原油の価格は、サウジアラビアのように条件が良いところで1バレル30ドルぐらい、アメリカのシュールオイルが60ドルぐらいと言われているが、一時1バレル140ドルしたものが、1年も経たないうちに46ドルまで低下したことでも分かるように、石油の値段というのは山師が変動させるもので、普通の商品のように考えることはできない。

いずれにしても石油が1万年はたっぷりあることは間違いないので、石油を節約する必要は無い。日本政府はなんと言おうと個人とは関係がない。自動車を買うときには買う値段と自分が走る距離を考えて、全体として安いものを買うのが良い。

「エコカー」と呼ばれるものは重くて道路を傷めたり、部品が多く貴重な資源を使ったり、車両が高くてガソリン代ではカバーできなかったりする。もちろん、電気自動車や水素自動車などは他人の税金をもらって生活するようなものだから、止めた方が良い。

もともと、エコカーというような名前自体が欺瞞的で、世界ではそんなことを考えて車を買う人はいない。催眠術に惑わされないように人生を送ろう。


「エコ詐欺」に引っかからないように。。。

スバルが本格的な「ＨＶ車」を作らないのは正解だ！

ガソリンスタンド激減！地方の生活基盤が崩壊危機？
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10793.html
2015.07.19　Business Journal


　筆者の後輩が先日、実家を継ぐために故郷の四国に帰った。中核都市からは少し離れた、長閑な田舎だという。先日、久しぶりにその後輩と電話で話をした。彼は大学生活を東京で送り、そのまま就職。仕事が忙しく、めったに帰郷しなかったらしい。およそ5年ぶりに帰った故郷は、大きく変わっていたという。

「少子高齢化で過疎化が進み、地元は本当にさびれています。とにかく自動車がなければ生活ができません。その上、ガソリンスタンドがどんどん閉店し、最寄り店まで約20キロも離れているのです。ガソリンスタンドに行くためにガソリンを確保しておかないならない状態です」

　地方都市では、自動車は生活に欠かせない移動手段だ。電気モーターを併用したハイブリッド車が普及してきているとはいえ、ガソリンスタンドが近くにないのは、ひどく不便だろう。
　資源エネルギー庁によると、2015年3月末の全国の揮発油販売業者数は1万6429。14年3月末に比べて774業者も減少している。ピーク時の1989年3月末の3万2835業者と比べると、1万6406業者も減少した。つまり半減しているのだ。

　では、ガソリンスタンドはどうか。15年3月末時点で全国3万3510店となっており、14年3月末と比べて1196店減少している。ピークだった94年3月末の6万421店と比較すると2万6911店所の減少となり、こちらも約半減したことになる。そう、ガソリンスタンドはどんどん姿を消しているのだ。

　ガソリンスタンドが減少している背景には、人口減少と相まって利用者が減少し経営難に陥る、従業員の確保が困難になる、あるいは後継者がいないなど、さまざまな理由がある。だがガソリンスタンドは自動車の給油をするだけではなく、冬季の暖房用灯油を購入する場所でもあり、生活に欠かせない役割を担っている。

■ガソリンスタンドの減少は全国的傾向

　実はガソリンスタンドの減少は、地方で集中的に起きているわけではない。給油所数がピークだった94年3月末から15年3月末までの間にガソリンスタンドが減少した割合を都道府県別に調べると、最もガソリンスタンドが減少しているのは東京都の60％減だ。そのほかにも、大阪府が56％減、広島県が54％減、神奈川県・愛知県が51％減などとなっている。

　ただ、これらの都府県は、そもそもガソリンスタンドの数が多かったため、減少幅は大きいものの他の道府県に比べればまだ絶対数は多い。都道府県別で見た場合、揮発油販売業者が最も少ないのは鳥取県で、その数は95業者と、100業者を下回っている。次いで、沖縄県の133業者、佐賀県の135業者、奈良県の151業者の順だ。

　いずれにしても、地方都市のほうが中核都市よりもガソリンスタンドが減少した時の影響は大きい。そもそも数が少ない上に、交通インフラの発達度合から考えて、地方都市のほうが自動車に依存度が高いからだ。

　身近にあると気にもならないが、今、地方ではガソリンスタンドの減少により、生活基盤を脅かされる状況が発生している。そして、これまで一貫して低減してきたように、今後も減少を続ける可能性が大きい。

やっぱりトヨタの影響力は極めて大きい。

日系Webによれば国交省がやっと自動ブレーキの効果を検証し
効力あるとなれば来年早々にも任意保険の割引適用にするという
流れになってきたという。

なぜトヨタなのかといえば、今年の後半から
続々自動ブレーキ搭載車が増えていくからに他ならない。

こう書くとトヨタの圧力だと誤解するかもしれないけれど
そうじゃありません。

トヨタには密接な関係を持つ損保会社（あいおいニッセイ同和損保会社）があり
トヨタ車に自動ブレーキ付きモデル増えれば必ずや割り引きを打ち出すと思われるからだ。

となれば

自動ブレーキ付きは、みな乗り移る。

となればライバルの損保会社だって右に習えするしか無い。

すると役所は置いてけぼりのシクシクである。
超カッコ悪いワな。めんどくさいけれど
イヤイヤ動き出したということです。

ちなみに横滑り防止装置割引が早かったのは
トヨタが1番乗りだったから。

安全ボディ割引もトヨタのGOAが登場してから。

そもそも国交省は自動ブレーキをガンコに認めてこなかった。

だからこそ自動ブレーキの効能について無視を決め込んできたのである。

日本初の自動ブレーキとなったボルボは、ヨーロッパから
専門家を日本に呼んだ。国交省のガンコ役人に理由を聞くと
拒否の理由が明確で無く認可された。

役人のツマらん縄張り争いの結果、日本は自動ブレーキの進化が
遅れてしまったワケです。

もっと早い時期に割引をしていれば・・・
大型トラックの痛ましい追突事故だってたくさん防止出来た可能性大！
（割引あれば追加コスト無しで自動ブレーキを導入できる）。

自動ブレーキの普及はイッキに進むでしょう。（＾＾ｖ