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政府は、地球温暖化対策の一環として、ガソリン車の新車販売を2030年代半ばに禁止する方向で最終調整に入った。50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。日本の自動車メーカーが強みを持つハイブリッド車（HV）に加えて、電気自動車（EV）のさらなる普及が課題になる。

　経済産業省が今月10日、自動車メーカーなどとの会議を開いたうえで、こうした方針を表明する。

　ガソリン車の販売を禁止する動きは世界で広がっている。英国は11月、ガソリン車の新車販売を禁止する時期を、35年から30年に前倒しすると決定したほか、米カリフォルニア州も35年までに販売を禁止する方針を打ち出している。中国も自動車専門家団体が、35年までにEVなど「新エネルギー車」が新車販売に占める割合を現在の5％弱から50％に高めて、ガソリン車の販売を終わらせる工程表を発表した。

　これに対し、日本はこれまで新車販売台数に占めるガソリン車の割合を、30年に30～50％に引き下げる目標を打ち出していたが、販売禁止とする時期は示しておらず、出遅れが指摘されていた。

　日本の19年の新車販売台数（乗用車）は430万台。このうち約6割（261万台）をガソリン車とディーゼル車が占めている。残りのうち約3割がHVで、より温暖化対策効果の高いEVは約0・5％にとどまる。EVは充電スタンドの整備などの課題があるうえ、トヨタなどHVを環境対応の主軸としているメーカーもあるためだ。政府はガソリン車の代替として、HVとEVの両輪で環境対応を強化していく方針だ。【山下貴史】

さてこれからの日本の車作りはどう変化していくでしょうか

ＥＶに積極的に取り組んできたメーカーとＰＨＥＶで進んできたメーカー　ディーゼルで頑張って来たメーカー様々ですが

日本のメーカーもこれからはＥＶで勝負するしかないのでしょうね！

地球環境を考えるならば工場や飛行機や船も考えるべきでしょうけどね。