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今回の地震では、割り合い早い時期に生命保険会社各社から「災害死亡に関する保険金の全額支払い」をアナウンスしてきました。
何でこんなことを書き出したかというと、お客さんの所で聞かれたから。「損保はまあ判ったけど、生保はどうなの？」ということですね。で、ちょっと考えてみた訳です。


死亡原因の大まかな傾向で言えば「若年層は事故と病気。青年層は事故。で、壮年になるとだんだん病気の率が高くなってきて、高齢者になると病気。純粋に老衰でなくなるという率は非常に少ない。」こんな感じでしょうか。

今回の災害で支払対象となるのは死亡保障の分と災害死亡の部分でしょう。




もちろん保険会社も馬鹿ではありませんし慈善事業でもありませんから、おおよその支払金額の腹積もりはした上での発表であった筈です。



基本的には通常の生命保険の場合、基礎となる終身保険と、その上乗せ保障としての定期保険に医療保険が組み合わされたパターンが殆どです。
積立の要素が強い終身保険にボリュームがあると、その分保険料が高くついてしまいます。基本的に生命保険会社は死亡時の保険金額の高さを売りたがる（理由は後述）ので、生保のオバちゃん（おじさんも）の成績勘定は死亡保障金額の高さが絡んできます。



終身は基本積立だから、高い保障を狙うと保険料が高くつく。

定期は掛け捨て。年齢が若ければ死亡率も低いので、保障金額を高くしても保険料は安く抑えられる。



となれば利回りも悪い昨今ですから、なるべく保険会社も後に苦労しそうな終身保険部分は薄くして、後腐れなく積立利率など考えなくともいい、請求があった分だけ支払えばいい、しかも若年なら保険料も安い定期保険をがっつり買って貰った方が商売としては楽です。健康診断で引っ掛かることも少ないし。

どうせ死亡率はそれほど高いわけじゃあない。

しかも世界一確度の高い統計と評価の高い「国勢調査」の調査結果（←これで死亡率を計算する訳です）もきっちろと揃ってます。


という事で、定期保険をがっつり買わされた若年層が量産される訳です。もちろん嘗ての私もその一人でした。セールストークは「社会人はとにかくこの保障が必要なのよ」の１点張り。私が何か悪いことをするという前提だったんでしょうかね？悪いことして、その賠償金を生命保険の保険金で償うというストーリーで。
冷静に考えれば、殆ど貯蓄部分のない掛け捨ての３千万とか５千万という保障は「誰の為の、どんな理由の」金額なんでしょうかね？嫁さんも子供もいない当時の私に。まあ、臆面もなく良く言ったものだと。そういう部分には感心しますけどね。

で、これが通常の生命保険です。

これらの保障は６０才ないしは６５才辺りを境にしてまずは打ち切られます。
もちろん終身保険は別ですが、殆どの方は定期保険に過大なボリュームを置いていますし、その打切り時期がこの辺に設定されている訳です。これ以降定期保険に入ろうとしても「ものすごくいい金額（保険料が高いということ）」になってしまうので、大半の方が継続加入を諦めます。

だって、保険会社としては「そろそろ平均年齢」の時期ですから、ある程度貰っておかないと支払がね。きつくなる。

となると高齢者の場合、ありがちな例としては今まで積み立ててきたと思っていた、実は非常に薄っぺらい１５０万円程度の終身保険しか残っていない、というパターンがけっこうありがちです。あっても、８０歳くらいまでの医療保険は延長させてあげます、とかね。条件付で。




で、こういう前置きの上で今回の地震を考えると。



地域的にも高齢者の割合が少なくないであろうことを考えると。
保険金支払いの対象になる方は比較的多くないような気はします。おそらく保険会社も瞬時に被災地域の契約者データは照会した筈です。で、被災された方の人数から予想される、亡くなった方々の年齢構成比は予想したと思うんですよね。

あと考えられるのは、産業別の就労人口比を考えると通常の保険会社ではなく、共済系で死亡保障等を担保している人の割合も少なくないのだろうな、とは予想のつくところです。


ということなどを考え合わせると、



普通に全額支払っても、大丈夫そうだ




という判断が立ったんだろうな、と。



それよりも、東京電力の大株主として第○生命や日○生命の名前が挙がっていました。

そちらの最安値更新のほうが保険会社としては大打撃な気がします。これを書いている時点で３４１円ですからねえ。