毎年5月に届く納税通知書を見るたび、ため息が出る──そんな人が年々増えていますよね。私もその一人です。
JAFの調査によると、自動車税を「非常に負担」と答えた割合が、2016年の約55%から
2025年には71%へと急増。
物価高や維持費の上昇もあり、自動車税は多くの家庭にとって見逃せない支出になっています。
1 世界でも突出して高い日本の税負担
JAFの国際比較によると、日本の自動車保有にかかる税負担(消費税除く)は、ドイツの約3.4倍、アメリカの約23倍。
その背景には、世界的にも珍しい「三重課税構造」があります。
買うとき:環境性能割・消費税
持つだけで:毎年の自動車税・重量税
乗るたびに:ガソリン税・消費税
特に重量税は、アメリカ・ドイツ・フランスなど主要国には存在せず、日本だけが「車検のたびに税金がかかる」仕組みになっています。
2 50年続いた暫定税率がようやく廃止へ
朗報として、2024年11月にガソリン税・軽油引取税の「暫定税率」廃止が決定しました。
ガソリンは1Lあたり25.1円の上乗せが2024年末、軽油は2026年4月に廃止されます。
本来「時限措置」だった税が約50年間も続き、ようやく是正される形です。
3 ガソリンに「税金へさらに税金」がかかる不合理
給油のたびに私たちは
ガソリン本体 → ガソリン税を加算 → その合計に消費税がかかる
という
「税金への二重課税」を払っています。
JAF調査では90%以上が「不合理」と回答。
「生活必需品にこれ以上課税すべきでない」「税額の内訳を明示せよ」などの声も多く、ユーザーの不満は大きい状態です。
4 長く大切に乗るほど損をする「13年重課」という矛盾
日本では車齢13年(ディーゼル11年)を超える車に対し、自動車税・重量税が上乗せされます。
理由は「古い車は環境負荷が大きいから」とされますが、実際には矛盾が多くあります。
・新車製造には大量のCO₂が発生し、長く乗るほうが環境に良い場合がある
・古い車の燃費が新型より良いケースも存在
・日本の厳格な車検制度により、古い車でも排ガス基準はクリア
JAFの調査では、76.9%が「年式だけの重課は不合理」と回答し、地方のユーザーからは「整備して大切にしてきたのに負担が増えるのはおかしい」という声も上がっています。
5 車は贅沢品ではなく生活の足。地方ほど負担が重い
公共交通の整備が進んでいない地方ほど、自家用車は生活必需品です。
1世帯あたりの乗用車台数は、福井県1.685台に対し東京都0.410台と大きく差があります。
それでも全国一律の税制が適用されており、地方ほど負担が重くなる構造になっています。
まとめ:税制改革の節目にいる今こそ考えたいこと
日本の自動車税制は、国際的にも突出して重く、複雑な構造が続いています。
2026年度には車体課税全体の抜本見直しが議論される予定で、今が大きな転換期です。
筆者としては、古い車を丁寧に整備しながら長く乗り続けること自体が「長期保有文化を守る意思表示」につながると考えています。
新車に買い替えることだけがエコではない──そんな価値観を広げていきたいですね。
Posted at 2025/12/08 17:37:42 | |
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