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駐車場オーナーがアメリカ製放射線測定器を購入(十数万円?)されたので、愛車や近所を測定していただきました。

測定したのは、2011年12月15日15:30頃。
場所は福島第1原発から200㎞圏内の埼玉県東部某所としておきます。

画像上は駐車場の地上10cmぐらいの安定した時の値。
画像下は愛車Keiの助手席前ボンネット上での安定した時の値。

いずれも文部科学省集計発表のさいたま市の値より数倍は高い。
福島県内の一部よりも高いくらい。
そこで改めて新聞の注意書きを読むと、携帯型地上1m測定値はともかく、固定型の観測地の高さが地上1.8～80.3mと幅がある。
そもそも地上80.3mの測定値に意味があるのか? と疑問に思ってしまう。

この近所を測ってわかったことは、
　1.駐車場内でも、かなり放射線量にはムラがある。
　2.西もしくは北西向きの屋根の雨どいの排水口は高い傾向にある。(毎時0.7～1.0μSv)
　3.側溝での値は意外と低く、駐車場よりも低かった。
と、いったところでしょうか。


もう東日本一帯がすっかり汚染されているんだなあ、と。
なんか空しい今日この頃です。


【2012/01/12追記】
※さいたま市の測定場所はさいたま市桜区県衛生研究所(地上18m(?!))だそうです。
　しかし地上18mって6階ぐらいの高さで、たぶん雨水なんか屋上でもない限り集まりませんよね。
　マンションも多いとは思うものの、はたしてこの測定値は地面付近で生活・通勤通学・労働している人々に意味あるの？と、またしても思ってしまうのでした。

自宅が計画停電対象地域なので、何度か停電したり、毎日停電するのかしないのかドキドキの日々。
5グループから25グループに分けても、都県別になっただけで結局対象地域は漠然としたまま。
東電社員が全員原発で忙しいとは思えないので、この際はっきりと停電させる変電所の管轄地域を地図上でさっさと公表していれば、いらぬ混乱やら不満やら出なかったと思うけど？

被災地・被災者の皆様を思えば贅沢な話ですが、TVも録画も冷蔵庫もダメで、外出すれば信号機までも点灯せずってのは、「先進国」としていかがなものか。
(個人的には星空が暗く見やすくなるので、もっと大規模でもいいのですが、現在の場合計画停電地域外の光が影響して、大して夜空も暗くならないのです。)

そもそも計画停電って、東京電力地域の被災地を除く全員・全社が可能な限り節電すれば、電力不足も回避できそうな気がする今日この頃。
被災地、工場、店舗など節電に制約があるところはともかく、少なくとも23区全域を含む住宅地の皆様には不足する割合分を公平に節電していただけたら助かるのですが・・・。

ヤマトやエヴァみたいに「大規模停電まであと○○○kw」とか使用可能電力をリアルタイム報道したら、連帯責任で危機感増して節電効果も増すかもなあ、なんて。

ま、せめて停電中は、愛車だけでなくLED化した常時携帯ライトと登山用ヘッドランプでも使いましょ。

先日、ちょっとした渋滞に出くわしましたが、なんのことはない、交差点を2つ曲がった先のガソリンスタンド給油待ちの列でした。
自分はガソリンに余裕があり、直進したかったのですが、前方のトラックに視界をさえぎられて少々気付くのが遅れ無駄に並んでしまいました。

そこで、提案。
給油待ちの最後尾の車は、高速道路渋滞みたいにハザードランプを点灯したらどうでしょう？
(やってる地域もあるのかな？)
高速道路渋滞や合流感謝も元々「非公式マナー」なので、これを機会に広めては？
まあ、ガソリン不足が解消すれば不要な行為ですが、今や貴重なガソリンを無駄にしないためにも、給油する車に最後尾を知らせ、給油しない車をスムーズに通行させられれば良いかと思った次第です。

この度の災害に遭われた皆様、心よりお見舞い申し上げます。
みんカラユーザー各位をはじめ、一人でも多くの方のご無事をお祈りいたします。

さて、この手の災害で避難所が開設される際にいつも思うことがあります。
それは、避難者には愛着ある土地を離れるのは断腸の思いかも知れませんが、せめて希望者だけでも「疎開」できないかということ。
つまり、被災地を一種の「戦場」ととらえ、避難所は「野戦病院」、「疎開」は「後方輸送」で、人数が集まり次第、貸切・高速バスやヘリ・固定翼機、客船や護衛艦などを利用し災害の影響がなかった地域へ移っていただき、「戦場」たる被災地では捜索のプロの警察・消防・自衛隊・消防団・各国捜索/救援チームに活動に専念していただくのです。
「疎開」先は全国の公共の宿や研修センター、民営の受け入れ容認していただけるホテル・旅館、あるなら政府・議員・官公庁などの住宅・宿泊・研修施設などに、地区別などコミュニティーに配慮した分宿や、受け入れ可能な病院。(それこそ「悪名」高い議員宿舎だって使えば良い)
理由は、被災地まで食料・飲料・燃料などの救援物資を運ぶのは効率に問題があるし、そもそも被災地の自治体が対応するより、被災していない自治体の方が対応に余裕があるだろうから、速やかに被災者を移動した方がはるかに効率が良いため。
それに、「疎開」できれば、被災地に仮設住宅を建てる必要もなく、復興作業にも影響せずスムーズに復興できるのではないかと思う。
そして一番良いのは、被災者の皆様に少しでも癒しと快適な食事や宿泊(温泉尚可)環境、災害情報の入手機会を提供できることで、お身体の不自由な方にはバリアフリーの施設に入っていただければ安心していただけるだろう。(ファミレスでの食事や日帰り温泉施設の利用だけでも、心労は和らげることと思う)
問題はコストだが、民営の宿泊施設については甘えてしまうが採算ライン＋αと往復交通費を自治体・国などが負担していただくとしたら、「疎開」しない場合の避難所費用＋援助物資と仮設住宅建設費用と比べて高すぎるだろうか。
もし、仮設住宅が望ましいのであれば、国管理の恒久的な被災者用住宅・マンション施設を、リスク分散で北海道、本州(東西)、四国、九州、沖縄などに建設しておき、災害の度に利用するほか、普段は研修利用などで活用したら良いかと思う。
または、各地の別荘や空きの目立ってきた旧公団住宅・団地などを、災害時には借り上げできる契約をしておいても良い。

なお、少々話は変わるが「疎開」するしないに関わらず、災害発生時には「安否情報データベース(仮称)」なるものを必ず作ってはどうか。(このネット時代に無いのが信じられない。政府の怠慢？そもそもアメリカはじめ諸外国のように緊急事態対応を指揮・管理・調整する有効な組織が無いのもどうかと思う)
データの対象者は被災地の住民、旅行者など対象地域にいた可能性がある人全てで、項目は氏名、住所・連絡先、生年月日、安否、避難・入院・安置先、(健康・負傷)状態、備考などを設けたデータベースを作り、それこそ入力は個人情報保護誓約書に署名したボランティアが各所を回ってやっても良い。(ホントはマスコミが取材のついでに、避難者名簿のコピーを集めたり撮影してくれればデータも集まると思うけど・・・)
ついでに、各避難先から参照できるよう、サイトを立ち上げ、これまた個人情報保護誓約書に署名した係員やボランティアが問い合わせに対応して検索するなら問題ないのではなかろうか。
ニュースで「安否が分からない」なんて聞くと、気の毒でならないが、これなら速やかに情報を得ることができると思う次第。
この程度のシステム、パスワード制限やデータベース設計はあっても、ちょっと詳しい個人や小さなソフトハウスでも、本気か専念できるなら1ヵ月程度あれば作れると思うのだが、いかがなものか。
まあ、ネットが繋がらない場合に備えて、テレホンバンキングのようなIVR(自動音声応答)までやるなら、さらに手間はかかるだろうが、決して難しいものではあるまい。

・・・って、いつも災害が起こる度、思っている今日この頃なのでした。