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この度の災害に遭われた皆様、心よりお見舞い申し上げます。
みんカラユーザー各位をはじめ、一人でも多くの方のご無事をお祈りいたします。

さて、この手の災害で避難所が開設される際にいつも思うことがあります。
それは、避難者には愛着ある土地を離れるのは断腸の思いかも知れませんが、せめて希望者だけでも「疎開」できないかということ。
つまり、被災地を一種の「戦場」ととらえ、避難所は「野戦病院」、「疎開」は「後方輸送」で、人数が集まり次第、貸切・高速バスやヘリ・固定翼機、客船や護衛艦などを利用し災害の影響がなかった地域へ移っていただき、「戦場」たる被災地では捜索のプロの警察・消防・自衛隊・消防団・各国捜索/救援チームに活動に専念していただくのです。
「疎開」先は全国の公共の宿や研修センター、民営の受け入れ容認していただけるホテル・旅館、あるなら政府・議員・官公庁などの住宅・宿泊・研修施設などに、地区別などコミュニティーに配慮した分宿や、受け入れ可能な病院。(それこそ「悪名」高い議員宿舎だって使えば良い)
理由は、被災地まで食料・飲料・燃料などの救援物資を運ぶのは効率に問題があるし、そもそも被災地の自治体が対応するより、被災していない自治体の方が対応に余裕があるだろうから、速やかに被災者を移動した方がはるかに効率が良いため。
それに、「疎開」できれば、被災地に仮設住宅を建てる必要もなく、復興作業にも影響せずスムーズに復興できるのではないかと思う。
そして一番良いのは、被災者の皆様に少しでも癒しと快適な食事や宿泊(温泉尚可)環境、災害情報の入手機会を提供できることで、お身体の不自由な方にはバリアフリーの施設に入っていただければ安心していただけるだろう。(ファミレスでの食事や日帰り温泉施設の利用だけでも、心労は和らげることと思う)
問題はコストだが、民営の宿泊施設については甘えてしまうが採算ライン＋αと往復交通費を自治体・国などが負担していただくとしたら、「疎開」しない場合の避難所費用＋援助物資と仮設住宅建設費用と比べて高すぎるだろうか。
もし、仮設住宅が望ましいのであれば、国管理の恒久的な被災者用住宅・マンション施設を、リスク分散で北海道、本州(東西)、四国、九州、沖縄などに建設しておき、災害の度に利用するほか、普段は研修利用などで活用したら良いかと思う。
または、各地の別荘や空きの目立ってきた旧公団住宅・団地などを、災害時には借り上げできる契約をしておいても良い。

なお、少々話は変わるが「疎開」するしないに関わらず、災害発生時には「安否情報データベース(仮称)」なるものを必ず作ってはどうか。(このネット時代に無いのが信じられない。政府の怠慢？そもそもアメリカはじめ諸外国のように緊急事態対応を指揮・管理・調整する有効な組織が無いのもどうかと思う)
データの対象者は被災地の住民、旅行者など対象地域にいた可能性がある人全てで、項目は氏名、住所・連絡先、生年月日、安否、避難・入院・安置先、(健康・負傷)状態、備考などを設けたデータベースを作り、それこそ入力は個人情報保護誓約書に署名したボランティアが各所を回ってやっても良い。(ホントはマスコミが取材のついでに、避難者名簿のコピーを集めたり撮影してくれればデータも集まると思うけど・・・)
ついでに、各避難先から参照できるよう、サイトを立ち上げ、これまた個人情報保護誓約書に署名した係員やボランティアが問い合わせに対応して検索するなら問題ないのではなかろうか。
ニュースで「安否が分からない」なんて聞くと、気の毒でならないが、これなら速やかに情報を得ることができると思う次第。
この程度のシステム、パスワード制限やデータベース設計はあっても、ちょっと詳しい個人や小さなソフトハウスでも、本気か専念できるなら1ヵ月程度あれば作れると思うのだが、いかがなものか。
まあ、ネットが繋がらない場合に備えて、テレホンバンキングのようなIVR(自動音声応答)までやるなら、さらに手間はかかるだろうが、決して難しいものではあるまい。

・・・って、いつも災害が起こる度、思っている今日この頃なのでした。