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みずほ銀行は2011年4月11日、3月15日から発生した一連のシステムトラブルの原因究明や、再発防止策の評価を行う第三者委員会である「システム障害特別調査委員会」を設置したと発表した。

同委員会による調査期間や、調査報告書の発表時期などはまだ決まっていない。

調査委員会のメンバーは4名。

委員長は弁護士で元最高裁判所判事である甲斐中辰夫氏。委員は、弁護士で元名古屋高等裁判所長官である門口正人弁護士、公認会計士でトーマツのパートナー金融本部長を務める後藤順子氏、アクセンチュアの副社長である武田安正氏の3名である。

みずほ銀行は依然として、システムトラブルの原因を一切発表していない。システムトラブルを引き起こした発端が、義援金の振り込み口座にあったことは明らかにしているが、口座の数や振り込み件数などに関しても、公表を拒んでいる。

同行広報はこれら情報に関して、「調査委員会による調査が終わるまでは、答えられない」としている。

「社会インフラを担う銀行として、あってはならないトラブル。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げる」。

みずほ銀行の西堀利頭取は、3月15日から続く大規模システム障害に関する記者会見でこう陳謝した。

15日朝に表面化した障害は、振り込みシステムから起きた。

「初動対応に不手際があった」（西堀頭取）ため、これが勘定系システムに波及。その結果、最大で116万件の振り込みが未処理になった。窓口業務やATMもたびたび停止した。





みずほ銀は24日午前10時現在、障害の原因を詳しく発表していない。だが本誌の取材で状況が明らかになってきた。

結論から言うと、今回の障害の直接の原因は人為ミスである。だが被害が拡大した真因は、みずほ銀の振り込みシステムの作りにあった可能性が高い。

さらに問題の根底には、ITガバナンスの欠如も見え隠れする。

まずは障害が発生した経緯を説明しよう。


■上限件数の設定を誤る

今回の障害は、都内2支店の複数の口座に14日、あらかじめ設定されていた上限件数を超える大量の振り込みが集中したことが発端となった。

みずほ銀は明言を避けるが、東日本大震災の義援金受付口座であった可能性が高い。

みずほ銀は口座開設時、1日に受け付けられる振り込み件数の上限を設定する。

「普通口座は通常9999件にするが、大量の振り込みが予想される口座にはもっと大きな値を設定する」（関係者）。

だが、問題となった口座は「お客様に口座の用途を確認するプロセスにヒューマンエラーがあった」（西堀頭取）ため、そうした措置が施されなかったとみられる。

このため14日夜からの夜間バッチで、振り込みシステムにエラーが多発した。

このシステムはエラーデータを取り除いたり、ジョブ全体の整合性を保ちながら再実行したりするのに時間がかかる作りだったようだ。

結局、夜間バッチが15日のオンライン開始までに終わらず、新規の振り込み受け付けを一時停止した。さらに受け付け済みの振り込み38万件が処理できず残った。

15日夜からの夜間バッチでも、この未処理分を解消できず、逆に積み残し件数は増えていった。

本来は夜間にこなすバッチ処理をオンラインが動く昼間にも実施したことから、システムの負荷が高まりATMの突発停止まで起きた。

みずほ銀は19～21日の3連休、全ATMを休止して積み残しを処理した。だが、処理したはずの5万9417件の振り込みが未入金になるトラブルが起きたほか、二重振り込みも見つかった。

運用の現場がかなり混乱していた様子がうかがわれる。完全正常化にはまだ時間がかかる見通しだ。


■「アキレス腱」の強化で明暗

実は振り込みシステムは、銀行システムの「アキレス腱」といえる。

大規模障害の大半は、大量の振り込みデータを時間内に処理できずに未処理データが雪だるま式に膨らんだ結果、オンラインに影響が及んで起きるからだ。

みずほ銀で2002年4月に起こった大規模障害も振り込みシステムから始まった。

三菱東京UFJ銀行（旧UFJ銀行）も2002年1月、三井住友銀行も2003年11月、同様の処理遅延を経験している。

これを教訓に3行は、それぞれ対策を講じた。

例えば三菱東京UFJ銀はシステム統合「Day2」で振り込みシステムを全面刷新した際、振り込みデータをそれまでのシーケンシャルファイルではなく、データベースに格納し、1件ずつ処理できるようにした。エラーデータがあっても全体の処理は継続できるようにするためだ。従来は帳票で目視チェックしていた処理結果も、パソコンで1件ずつ確認できるように変えた。

みずほ銀も2002年の大規模障害後に振り込みシステムに手を入れたとされる。だが、結果として今回の事態を防げなかった。

東日本大震災の後、三菱東京UFJ銀や三井住友銀の口座にも大量の振り込みが集中している。だが、これら2行では処理遅延などは表面化していない。

過去の障害を踏まえたシステム対応の差が明暗を分けたといえそうだ。

「今回のトラブルの責任は、現場のシステム担当者ではなく経営陣にある」。大手銀行の元CIO（最高情報責任者）は断言する。

「振り込みシステムは地味だが、こうしたシステムこそお金をかけて安定稼働を維持しなければならない。そうしたIT投資が十分ではなかったのではないか。だとすれば根本原因は経営陣によるITガバナンスの欠如にある」と続ける。

経営陣の責任は重い。

自見庄三郎金融相は25日午前の閣議後会見で、みずほ銀行のシステム障害について「震災、津波で大勢が命を落としている非常時だからこそ、特に大手行のみずほには強い公共性が求められる」とした上で、「国民に多大な迷惑をかけた。大変残念だ」と強く批判した。

みずほ銀に対しては、正式な調査報告受けた上で「厳正に対処したい」と述べ、これまでの「適切」という表現から一歩踏み込んだ。

金融相によると、西堀利頭取は21日報告に訪れ「23日になればきちっと全面復旧する」と説明していたという。しかしその後、顧客の苦情で５万9417件の未処理が発覚するなど問題が長引いた。

金融相は、みずほ銀の障害の原因について、東日本大震災に対する義援金の振り込みが数店舗に集中したことが、システムの「ダウンにつながったと聞いている」と明かした。

また、震災が金融業界に与える影響については「限定的」との見方を示した。

システム障害の復旧作業を進めていたみずほ銀行の西堀利（さとる）頭取は25日夜、東京都内で会見を開き、障害のきっかけとなった特定口座への大量振り込みが、東日本大震災の義援金だったことを認めた。

これまで西堀頭取は「（義援金であるかどうか）分からない」と説明していたが、同日朝の閣議後会見で自見庄三郎金融相が「みずほ銀から『地震の義援金が少ない支店に集中した』との報告を受けた」と発言、西堀頭取も追認した。

重要な情報を金融庁にのみ報告し、顧客に開示していなかった事実が判明したことで、みずほ銀の情報提供に対する姿勢も問われそうだ。

19～21日の３連休にすべてのＡＴＭが停止する事態に至ったみずほ銀行のシステム障害。発端は15日未明に起きた「バッチ処理」のトラブルだった。

一瞬も止まることを許されない高い信頼性を求められる銀行システムに何が起きたのか。

銀行は窓口業務やＡＴＭ、インターネットバンキングなどで発生する金銭取引を「勘定系システム」と呼ばれる巨大システムで処理している。

みずほ銀行は口座利用客だけで約2500万人を抱え、日々の入出金や送金、振り込み、記帳といった顧客の依頼のほとんどをオンラインで処理している。


■給与振り込みは夜間処理

こうした取引は日中のコンピューター処理で完了するが、それ以外にも給与振り込みや企業間取引といった件数の多い業務が存在する。

これらは日中のシステム運用が終了した夜間にまとめて勘定系システムで処理している。それがバッチ処理だ。

バッチ処理とは、大量のデータを一定期間ためておき、まとめてコンピューターで処理する操作を意味する。

日本の金融機関は、日中は勘定系システムをオンライン処理に使い、夜間は給与振り込みや企業間取引などのバッチ処理に振り分けている。

これは限られたシステムを有効活用するために、時間を区切って使い分ける考え方に基づいている。

夜間のバッチ処理では、その日に扱うべき取引データをチェックし、所定のフォーマットに整えたうえで、自行や他行の口座宛てに送金処理して取引を完了させる。

バッチ処理に使える時間は深夜から翌早朝までに限られる。日中用のオンラインシステムを立ち上げるには２～３時間を要し、遅れは許されない。

「給与振り込みなどのデータは一定期間に集中するため、日程に合わせてシステムの処理能力を確保し、予定時間までにバッチ処理が終了するよう準備する」（システム技術者）という。


■人為ミスの可能性も

しかし、みずほ銀行は15日未明、バッチ処理が予定時間までに終了しなかった。原因について同行は「東京都内の特定支店の特定口座への振り込みが想定以上の件数に上った」と説明しており、その段階でシステムが動かなくなった可能性がある。

18日夜の会見で西堀利頭取は「一部の口座では、データ容量の上限設定が適切な数値になっていなかった」と人為ミスの可能性に言及している。

いずれにせよ、14日から15日にかけて終了させるべきバッチ処理は朝５時になっても終わらず、約38万件の処理が翌日に積み残された。

バッチ処理が長引いたせいでオンラインシステムの起動が遅れ、15日と16日にＡＴＭが一部利用できなくなり、さらに両日の夜間バッチ処理も計12万件を積み残すという悪循環に陥った。

この間、みずほ銀行はシステム上のつじつまを合わせながらオンライン処理を運用したが、通常にはない処理負荷に加えＡＴＭなどの利用集中もあり、17日にはシステムがダウンした。

このトラブルを解消するには、15日から積み残されたバッチ処理をいち早く片付け、一度崩れたバッチ処理とオンライン処理のバランスを取り戻すしかない。

３連休の19～21日にＡＴＭとインターネットバンキングを休止するのは、勘定系システムの能力をすべてバッチ処理に振り向けるためだ。

みずほ銀行はシステムのソフト、ハードを増強し、処理能力を高めたとしている。

ただ、西堀頭取は残るバッチ処理について、「本来、処理するはずの日付とは違う日にやる分、（システム処理が）煩雑になる」との懸念も明らかにしている。

３日間で予定通りバッチ処理が完了するかは予断を許さない。みずほ銀行は19日から21日まで毎日経過を説明し、21日夕方には頭取が３連休の進捗を説明する予定としている。