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専門店ビル大手のパルコは20日、牧山浩三取締役兼専務執行役が社長に昇格するなどの新しい経営体制を発表した。

平野秀一社長の退任で大株主の森トラストとイオンも譲歩。２月から始まった一連の対立はひとまず収束する。

今後、パルコはイオンとの業務提携の検討委員会を設置し、国内外の共同出店などの協議を進める。ただ、３社間で微妙な溝も残り、どこまで具体化できるかはなおハードルがある。

20日にパルコ、森トラスト、イオンの３社が５月末の株主総会に提案する人事案に合意した。10人の取締役のうち、森トラストからは２人、イオンは１人派遣する。

平野社長は専務執行役にとどまる。両株主が派遣する役員で取締役会の過半を占める案からは大幅に後退したが、平野社長の退任の実現で譲歩した。

パルコ株を45％強持つ森トラストとイオンの両株主は３月末からは経営陣の大幅刷新を求めてきた。

イオンは２月の出資に合わせて業務提携も提案した。パルコは反対を貫くも、委任状争奪戦では不利な情勢。都内で会見した平野社長は「自主独立を確保できる体制になった」と語り、早期決着を図ったことを示唆した。

このため対立劇はパルコがイオンと業務提携の交渉に入るなど、一転して収束に向かいつつある。

５月28日に開く株主総会後に検討委を設置。イオンが求めていた中国の共同出店や国内の郊外出店などを検討する。

イオンは「従業員に理解を求めて着実に進める」（豊島正明専務執行役）。森トラストは「前向きに進展することを望む」（幹部）と期待感を示した。

とはいえ、パルコ側には依然として警戒感も残る。

牧山専務は「イオンの全体像がつかみきれていない。冷静に中身を精査したうえで是々非々で対応する」と慎重な姿勢を崩さなかった。

パルコの労働組合や管理職など会社一丸で拒否の姿勢を鮮明にしてからわずかな時間での妥協に、経営陣の判断が社員に受け入れられるまで時間もかかりそうだ。

こうした中で、パルコは買収防衛策の撤廃も表明した。

イオンはこれまでの提案の中で子会社化を視野に出資比率拡大を求めてきており、今後はイオンが従来求めてきた内容の実現を目指してどこまで踏み込んでくるか、展開次第では再び対立関係に戻る可能性もある。

専門店ビル大手のパルコが19日、平野秀一社長らが退任する人事を固めた。

大株主の森トラスト・イオン連合が求める経営陣の刷新提案を受け入れ、株主総会での全面対決を回避する。

パルコ経営陣は森トラスト・イオン連合の要求を拒否する姿勢を見せてきたが、新たな支援企業の確保などが難航。有効な対抗策を打ち出せなかった。

イオンがパルコ株12.3％を取得して森トラストに次ぐ大株主に躍り出た２月下旬。

パルコ内部には、イオンの「提携案の内容に期待する」（幹部）空気もあった。当初、イオンはパルコとの友好的な連携を強調。昨年から続く森トラストとの対立を打開する契機にする可能性を見いだしていたためだ。

だがその期待が危機感に変わるのに時間はかからなかった。イオンは３月中旬、取締役派遣や自社の専門店ビルのパルコへの移管などを打診。

パルコが敬遠する姿勢をみせると、森トラストと共同歩調をとり始め、社長退任や会長兼最高経営責任者を含め、両社から計５人の役員派遣を求めた。さらに株主総会では取締役の選任議案について両社共同で議決権を行使すると発表した。

「イオンは短期間で経営を支配しようとしている」。平野社長は、株式取得から間がないイオンが経営の根幹に関わる要求をするのは受け入れがたいと主張。

全面的に争う姿勢を打ち出し、「自ら退く意志はない」と強調してきたが、情勢は当初から不利だった。森トラスト・イオン連合の保有株式はあわせて45％強。５月末の株主総会での委任状争奪戦に勝つのは難しい状況だった。

このため水面下では資本業務提携している日本政策投資銀行を通じて新たな支援企業探しにも取り組んだ。だが「ホワイトナイト」を呼び込んだ会社提案をまとめあげるには時間がなさ過ぎた。

一時は候補として複数の大手流通企業の名前が浮上したが、東日本大震災もあり、「あえて火中のクリを拾う必要はない」（大手小売幹部）。パルコ経営陣が主導権を持ち続けられる選択肢はほぼなくなった。

パルコは13日、アジア最大級の商業施設運営会社キャピタモールズ・アジア（ＣＭＡ）との業務提携を発表。独力での成長戦略にこだわりを見せた。

だが最終的には社外取締役らで構成する指名委員会が平野社長らの退任を含む人事案をまとめ、決着した。

委員会設置会社のパルコの人事案は指名委の決定事項。大株主との対立が長期化し、総会での混乱につながれば企業価値を損ねる――。そんな判断が指名委を動かしたようだ。

今後はイオンが強く求めている業務提携の具体化が焦点となる。

イオンは中国での共同出店のほか、出資比率の引き上げや買収防衛策の撤廃を要求。全面的にこれを受け入れた提携まで発展すると、老舗専門店ビルの将来の姿も大きく変わることになりそうだ。

生活総合産業を大手流通業の中で一足早く標榜したセゾングループ。往時は西武百貨店、西友、良品計画など200社を束ねる日本を代表する流通集団だった。

バブルの崩壊で経営の一線を退いた創業者の堤清二氏にとって今の資本市場と消費社会はどう映るのか。イオンによるパルコへの資本参加、震災による消費の変質などについて聞いた。


■テナントの集積、相互に啓発

――1970～80年代にセゾンの成長と洗練されたイメージ発信で重要な役割を果たしたパルコの価値とは何でしたか。

「パルコは、単なる小売業の集積ではないんだというのが私がつくった時の考え方です。小売業に新しい風を吹かせました。テナントが集まって相互に啓発する。そして単独出店では採算が合わない店でも、集まって商圏を広くすれば、そういう店が欲しいという顧客が来ます」

「例えば海外のファッション関連書籍を集めた個性的な書店でもパルコに入れば経営が成り立ちます。各地の商店街は今、シャッター通りになり、そういう個性的な店は閉めざるを得ないが、パルコは昔の商店街の役割を補完できます」

「重要なのは単独の名店がどういう価値をもっているかを見つけ出す目を持つこと。そしてパルコ自体が消費者に対する発信力を鍛えることで、パルコを支持する店が増える。普通の大型店にはないきめ細かなノウハウがあります。資本の論理で乗っ取られると、それがなくなってしまいます。日本の消費文化にも影響することです」

――イオンが森トラストに次ぐ、第２位株主に躍り出ました。

「イオンは２月にパルコの了承なく、ファンドから株を買ったばかりです。そのイオンと（33％のパルコ株を保有する）森トラストが組んで経営革新とか役員の大幅刷新とか、まるで自分の会社のように言っているのは失礼じゃないですか」

「両社とも『名門』といっていい会社なのに。理念なく両社が結びついているようです。流通業界に関係していたものとして憤りを感じます。パルコの幹部にも『何やっているんだ』と言いました」

――イオンのパルコ株の取得は法にのっとって進めていますが。

「それでも倫理や良識を欠いている。ことに小売業というのは、倫理観みたいなものがベースになって、お客さんとの信頼感に基づいて成り立っているんですよ」

「製造業の場合は技術が優秀であれば、お客さんの顔が見えなくてもそれは適正な取引になりますわね。小売業の場合は消費者との信頼感に基づいて成り立っているわけですから、それはまずいですよね」

「私はかねて小売業というのは資本の論理と消費者の論理の境界に立っている『マージナル産業』という仮説を立てて、がんばってきました。しかし今の流通業界からは大義名分がなくなってきているように感じます。私としては一言いわなきゃいかんなと思っています」

――パルコもかつてのような輝きが薄れていませんか。

「やっぱり、マンネリになったのかなあ。このあいだ中期計画を持ってきました。これは何だと思って、満足できませんでしたね。計画には新しさがなく、普通の小売業が言っていること以外出てなかった。今だったら、被災地の仙台店で無料でテナントを出せるということをなぜやらないんだと思います。テナントあってのパルコですから」

――昨年パルコが森トラストの了解なく、政策投資銀行と資本業務提携したことが対立の引き金でした。

「パルコ側にも手落ちがあったかもしれません。事前に話して了解を得られたかどうかは分かりませんが。でも経営者としては言いにくいことは先にいわなきゃだめです」

――パルコが政策投資銀と提携したことは、資本の力で森トラストによる買収を防ぐ意味があったのではないですか。

「政府系の政策投資銀行は中立的ですからね。（企業への出資などで）ある業種を助けることで通常の銀行と違う役割を果たせるのもいいことだと思います。私にも責任があるかもしれません。（この提携の件でパルコから）相談を受けたとき、いいんじゃないかと答えましたから」


■高まる自治意識、日本再興のカギ

――90年代以降、セゾングループの主要各社は解体されてきました。それでもセゾンのつくった価値は社会に残ると思いますか。

「それは私の内部での戦いになります。片っぽうでは『祇園精舎の鐘の音、諸行無常の響きあり』というのがありますが、そうであってはいかんぞ、目の黒いうちはやれることはやれという思いの両方です。パルコの問題が出てきて現実に刺激を与えられています」

――東日本大震災の後、日本の経済や流通業はどう変わるでしょう。

「エネルギーの供給不足もあって、経済が２割くらい縮んでしまうかもしれない。日本を再建するには、いろいろな面を変えないといけません。これから国民の地方自治への意識が高まりそうですが、道州制を改めて議論し直す必要があるでしょう」

「小売業もこれまでの地域密着主義を、市町村のような今までの狭い単位ではなくて、もっと広い単位でつくりなおすような構想が求められると思っています。一方でこれから怖いのは、再編や寡占化が進んで産業界の多様性がなくなること。それと統制経済で自由が失われることだと思います」

パルコと大株主の対立が続いている。

筆頭株主の森トラスト（株式保有比率３３・２％）と第２位株主のイオン（同１２．３％）が、パルコの平野秀一社長らの退陣を要求しているが、パルコ側は拒否の姿勢を崩さず、主張は平行線のまま。

パルコの従業員組合などもイオンとの業務提携に反対を表明しており、５月２８日に開く株主総会に向けて緊張が高まっている。

「経営責任を取る必要はないと思う」。

パルコの平野社長は、１３日に東京都内で開いた決算会見でそう話した。

１１年２月期連結決算は、売上高が前期比１．４％増の２６４８億円、最終（当期）利益が７．１％増の４４億円と３期ぶりの増収増益となった。平野社長はその実績を強調し、社長退任などを求める森トラスト、イオンに反論した。

パルコ経営陣と大株主との確執は、昨年８月、パルコが「アジアなどの海外展開のため」として、日本政策投資銀行への第三者割当増資を発表した時にさかのぼる。

森トラストが「大株主に無断で増資した」と反発し、平野社長の退陣を要求。両者のにらみ合いが続く中、今年２月、外資系ファンドからパルコ株を取得したイオンが第２位株主に浮上し、“参戦”した。

当初、イオンはパルコと「良好な協力関係を築きたい」としていたが、先月１７日、森トラストとイオンから計５人の取締役を送り込み、松井博史・イオン執行役の会長就任と、牧山浩三・パルコ専務執行役の社長昇格を提案、同２９日までの回答を求めた。

パルコは、「経営の根幹を変える提案を拙速に決められない」と拒否し、対立は決定的に。イオンは森トラストと連携し、株主総会で経営陣の刷新を求める方針を表明した。

イオンがパルコに業務提携を求める背景には、主力の総合スーパー（ＧＭＳ）の伸び悩みがある。

イオンは郊外中心に大型ＧＭＳを展開してきたが、リーマン・ショック後の消費不況で苦戦が続いている。都心部での出店を強化したいが、出店余地があまりなく、思うように進んでいない。

実際、昨年１２月に閉店した西武有楽町店の後継テナントに名乗りを上げたが、ＪＲ東日本系のルミネに敗れた。

パルコは東京都心や地方都市の中心部に出店しており、「パルコのブランドに憧れがある」（豊島正明・イオン専務執行役）というイオンには魅力的に映る。


◇イオン対応策？パルコがシンガポール企業と提携

パルコは１３日、アジアでショッピングモールを運営する「キャピタモールズ・アジア」（シンガポール）と業務提携すると発表。

今後中国などで共同出店を進めるとしており、「アジア展開を支援する」とするイオンへの対応策とみられ、和解に至る気配はない。

だが、このまま５月の株主総会に向けて、委任状争奪戦に突入すれば、計４５．５％の株式を持っている森トラスト、イオン連合が有利になる。

「中立的な立場からパルコの企業価値を高めるよう努力する」とする政投銀が、保有する転換社債を株式転換して１８．７％の大株主に浮上する可能性もあるが、森トラスト、イオンが待ったをかけて法廷闘争になりかねない。

また、もしその手法を使っても、森トラスト、イオンの比率は３８％程度にしか下がらない。

パルコ経営陣による自社買収（ＭＢＯ）や、イオンなどから株式を買い取る友好的な第三者（ホワイトナイト）の登場というシナリオもあり得るが、利害が複雑に絡み合った状況で、巨費を投じて“火中のクリ”のパルコを支援する企業を探すのは難航しそうだ。

「森トラストとイオンは同床異夢」（関係者）との指摘もあり、パルコが森トラストに和解を持ちかけてイオンを排除するという見方もあるなど、状況は混とんとしている。

パルコの動向が注目される。

みずほ銀行は2011年4月11日、3月15日から発生した一連のシステムトラブルの原因究明や、再発防止策の評価を行う第三者委員会である「システム障害特別調査委員会」を設置したと発表した。

同委員会による調査期間や、調査報告書の発表時期などはまだ決まっていない。

調査委員会のメンバーは4名。

委員長は弁護士で元最高裁判所判事である甲斐中辰夫氏。委員は、弁護士で元名古屋高等裁判所長官である門口正人弁護士、公認会計士でトーマツのパートナー金融本部長を務める後藤順子氏、アクセンチュアの副社長である武田安正氏の3名である。

みずほ銀行は依然として、システムトラブルの原因を一切発表していない。システムトラブルを引き起こした発端が、義援金の振り込み口座にあったことは明らかにしているが、口座の数や振り込み件数などに関しても、公表を拒んでいる。

同行広報はこれら情報に関して、「調査委員会による調査が終わるまでは、答えられない」としている。