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保障問題で色々検討されているようです。


但し、聞こえて来るのは、電気料値上げや国の補填・・


私には東電が政府と役所に裏から根回しているように見えてなりません。


東電は経団連、労組、個人献金などで政治家に強いコネクションを持っていますし、天下りなどで官庁にもパイプが有り、その辺をマスコミにバレないように根回しするのは簡単に出来ます。


この真意はともかく、どういう理由であれ彼らは自らの責任をなんとか他人（国民）から賄おうとしているのです。



個人的に東電は会社更生法を適応し、再生を計るべきと考えます。


JAL同様、適応しても事業は続けられますので、社会に大きい与えるインパクトはなく、電力供給に問題が出たりすることはありません。


適正な監視の元、企業再生のスキームに入ることにより隠し事が難しくなるので、東電で出来る限りの保障が可能になるはずです。


原発問題は東電だけの責任ではありません。それを管理していた政治と官庁にも大きい責任があります。


よって国会議員は報酬の5割カット、国家公務員も年収、職責に応じ1～５割カット、莫大な人数の居る原子力関連法人の給与も１～５割カット等をした上で国民に負担を要求するべきです。


国民は国の原子力は安全という嘘に騙されてきたのですが、どんな理由であれその政策を許してきたことも事実ですから、国民にも少なからず責任はあることはあります。


しかし、本来その責任は東電が一番重く、同等又はついで国、最後に国民の順番です。


現状では東電の費用負担の責任を甘くし、国の責任は費用面で一切無く、負担の面で国民が責任を問われる形になりつつあります。


費用負担を責任の重さとするならば、なぜ我々国民が我々を騙していた国よりも責任が重いのか理解に苦しみます。


我々は今まで国の言うことに散々惑わされてきました。いい加減にしろ！

　追記
　　　枠組みが決まりましたが、東電保護、国費の投入は変わりないようです。
　　　このままでは、国の責任は薬害エイズ問題と同じようにうやむやにされて終わりそうです。