Frank Sladeのブログ一覧

フランス流の民主主義の考え方では議員は共和国全体を代表するもの。国内の一部利益だけを代表するものとは位置づけられていない、故に議員の半数が女性なんですって。たとえば日本もそうなれば、変なヤジはなくなりますね。ちなみに『民主主義指数』とやらではフランスは16位、日本は20位。あぁでもそんなに変わらないんだ〜。

いつも怒っている印象でしたが最近お見かけしませんね〜。アナウンスする内容によって、淡々と話したり、時にはドヤ顔、オドロオドロしく威嚇したり、それはそれは素晴しい演技力で、常々こういう人をスカウトして『日本なめたらいかんぜヨ！』って言ってほしいと…　ホント思ってましたょ。ん〜、最近どうしているんだろうか？

報道官の仕事は「政治家に代わり、政策を外に向かって伝える」こと。それもただ伝えれば良いってもんじゃありません。見た目とか話し方、印象がとても大切なんですね。そういった意味では米の彼女達にも引けをとらない、オーラがあります、ジャスミンちゃん。←大学時代は“迎春花”って呼ばれてたそうです（^ ^









加藤嘉一「報道官を重視する米中、ポストすらない日本。差は歴然としています！」
【2014年7月7日 アメーバニュース】

政策をつくり、実行するのは政治家や官僚の“専門分野”。ただ、それを世にどんな形で
発表していくかというのは、また別の“専門性”が必要な仕事です。

６月１８日、近く退任するカーニー米大統領報道官が“最後の記者会見”を行ないました。
５月末にオバマ大統領自ら退任人事を発表した際には日本でも報道があったようですが、
政治家ではないひとりの報道官の動向が異国でニュースになるというのは、考えてみれ
ば興味深いことです。日本でも、“ホワイトハウスの顔”として各種記者会見に臨んでい
たカーニーの顔に見覚えのある人は多かったでしょう。

ホワイトハウスの報道官の任期は通常２年ほどですが、カーニーは約３年４ヵ月も在任
した。それだけ有能な重要人物だったということでしょう。彼はかつて『ＴＩＭＥ』誌
のワシントン支局長を務めたジャーナリストで、メディアが何を考え、何を求めている
のか熟知していた。それをホワイトハウスにフィードバックすることで、“政策の代弁者”
としてオバマ政権を支えたのです。

カーニー退任のニュースを見て思い出したのが、同じくすでにホワイトハウスを去った
オバマ大統領の“相棒”のこと。２００４年に２３歳の若さで、当時民主党上院議員だっ
たオバマのスピーチライターに抜擢（ばってき）されたジョン・ファヴローです。もと
もとスピーチに定評のあるオバマ大統領が、若いファヴローの言葉には素直に耳を傾け
たといいますから、その才能に対する信頼は絶大なものがあったのでしょう。

このふたりを見てもわかるように、ホワイトハウスの人材登用は実に柔軟です。才能と
適性があり、大統領と馬が合う人物なら、たとえ民間人でも政界でのキャリアに関係な
く、大統領を直接補佐するレベルの要職を得ることができる。こうした官民の人材移動
ダイナミズムはアメリカ独特のものですが、日本が学ぶべき点も少なくないと思います。

社会主義国家の中国でも、報道官というポストを大変重視しています。中国では各省庁
に専任の報道官がいて、発表事項があったり、問題が生じればメディア対応をする。最
近の日本では、毎週定例記者会見を主催している外交部（外務省）の女性報道官・華春
瑩（かしゅんえい）氏が有名でしょう。

米中両国の報道官のひとつの共通点は、（声や雰囲気も含めた）パーソナルな特徴が重
視されることです。十分な能力を持っていることが大前提ではありますが、その上で、
ルックスや声、たたずまいの善し悪しというような点も起用の判断基準になっているの
でしょう。

報道官の仕事は「政治家に代わり、政策を外に向かって伝える」こと。誤解を恐れずに
いえば、政策をそのまま伝えるだけなら誰でもいいわけですが、結局、最後は人間対人
間です。メディアや国民にとっても、周囲に好印象を与えるような人物の言葉には耳を
傾けやすいわけで、国家の側から言えば「報道官の印象がよければ、メッセージが国内
外にストレートに伝わりやすい」ということになります。

一方、日本ではどうでしょうか。首相官邸や内閣に報道官はおらず、政権のスポークス
マンの任を負うのは、スピーチやメディア対応の専門家でもなんでもない、ひとりのベ
テラン国会議員であるナンバー２の官房長官。日本という国家は、政策や戦略をどのよ
うに国内外に伝えようとしているのか。同じ内容でも、どう伝えるかによってその効果
は天と地ほど異なるはず。こうした意識が希薄なことと、最近の日本がアメリカをはじ
め諸外国から「何を考えているかわからない」と評価されてしまっている現状は、決し
て無関係ではないと思います。

日本にもメディア関係者をはじめ、スピーチやコミュニケーションのプロは民間に山ほ
どいるはずです。こうした分野を政治家や官僚が独占している現状は実にもったいない。
ダイナミックな官民連動なくして健全な国家運営ができるというなら、その理由を逆に
教えて！！

大阪の橋下さん発言に「言語道断で不快だ」と、ビシーッと言ったり、米上院議員マケインさんが日本に来たとき「尖閣は日本領土」って言ったら即否定なんてのもありましたね〜。ところでこの方、英語では Jennifer Psaki って綴るんですが、sakiの前になんでPが付くのか？
詳しい方教えてください 笑







北朝鮮ミサイル:「一方的な挑発」米が批判
【2014年7月10日 毎日新聞】

　【ワシントン和田浩明】北朝鮮が９日、複数の弾道ミサイルを日本海に向け
発射したことに対し、米国務省のサキ報道官は「２週間で４度目の発射となり
懸念している。

一方的に緊張を高める挑発で、北朝鮮が求めるという繁栄や安全保障はもたら
さない」と批判。非核化など国際的義務を果たすよう要求した。この問題は、
北京で開催中の米中戦略・経済対話でも協議されるとの見通しを示した。

上司のサキ報道官ほどじゃないけど、彼女も言う時は言います。まぁアドリブで言ってるわけじゃないので言わされてるんでしょうけど…　記者の気に入らない質問には答えません 笑






昨年の記事ですが、

「原爆も化学兵器と同じ国際法違反になるのか」　ロイター記者の質問にネットで称賛の声
【2013年8月30日 JCAST NEWS】

「広島や長崎への原爆投下も、国際法違反になるのか」。米国務省の定例会見で
英ロイター通信の記者が、シリアの化学兵器使用疑惑との関連でこう質問したと報
じられ、ネット上で反響を集めている。

質問したのは、ロイターで米外交政策を担当しているArshad Mohammed記者だ。

米国務省サイト上で公開されている2013年8月28日の会見動画を見ると、ハー
フ副報道官は、アメリカの軍事介入の正当性を示すものとして、シリア政府が化学
兵器を使って多数の市民を無差別に殺しているとし、これは国際法違反に当たると
説明した。これに対し、Arshad記者は、ハーフ副報道官にこう問いかけた。

「アメリカが核兵器を使った結果、広島や長崎の多数の市民を無差別に殺すことに
なったのは、あなたの言う同じ国際法違反になるのですか？」

すると、ハーフ副報道官は、むっとした表情になって、「その質問は、受け入れ
るつもりさえないですよ、Arshadさん」と即答した。そして、Arshadが何か言お
うとすると顔をそらして、「はい、次の質問は？」と話題を変えてしまった。

共同通信がこのやり取りを報じると、ネット上では、ロイター記者への称賛の
声が上がった。

「60年以上かけての壮大なブーメランだなｗ」「どんな言い訳しようが民間人の
虐殺には変わらんしなぁ」として、「正論すぐる」「もっと言ってやれ」などと
書き込みが相次いでいる。

米国務省に対しては、「逃げやがった」「まあ都合の悪いことには答えないのが
1番だが」と失望の声が出た。

もっとも、「過去に遡って、現在の価値観で裁く事は、無理」といった向きは
ある。しかし、原爆投下のほかに、東京大空襲やベトナム戦争の北爆などについ
ても、同様に国際法違反だっ
たのではないかとの意見は多い。

現在の国際法は別にして、当時の制度でも、原爆投下は国際法に抵触していた
のか。

「黙殺」は、アメリカの伝統的なやり方？

中国新聞（本社・広島市）の2007年8月6日付朝刊記事によると、当時の日本
政府は、長崎への原爆投下の翌日、国際法違反であるとしてアメリカ政府に抗議
していた。

それは、原爆使用は、ハーグ陸戦条約の付属書陸戦の法規慣例に関する規則第
22、23条に違反しているというものだ。条文では、交戦国は兵器の選択につい
て無制限の権利を持っておらず、不必要の苦痛を与える兵器などを使うことを禁
じている。これを受けて、日本政府は、使用を禁じられている毒ガスなどの兵器
を原爆が凌駕しており、多数の市民を無差別に殺していると非難していた。

そして、戦後になっても、この問題は残り、東京地裁は1963年12月7日、原爆
投下は国際法違反であるとした判決を下し、そのまま確定している。

しかし、アメリカ政府は、原爆投下について正当化はしても、これまでに国際
法違反と認めて謝罪したことはない。朝日新聞の08年3月10日付夕刊記事による
と、それはアメリカの伝統的なやり方に沿っているらしい。

東京大空襲の前、沖縄で空襲が行われ、日本政府は「国際法違反だ」としてア
メリカ政府に抗議していた。ところが、アメリカも、日本軍による中国への爆撃
について、国際法違反と批判していた事情があって、抗議を黙殺することを決め
た。米外交史料によると、国際法違反を否定すれば、日本軍への主張と矛盾し、
認めれば米兵捕虜に危害を加えられる恐れがあるという理由からだった。

そして、その3日後に東京大空襲が始まった。