日本政府は、福島を中心とした子供たちの被曝限度量を1ミリから20ミリにあげました。
「どうせ、子供と国際勧告を知らない母親、それに無関心な父親が相手だ。ウソをついてもかわせるだろう」
とたかをくくっているように見えます。
家族が日曜日の夜に録画していた武田邦彦出演
情熱大陸なる番組を
さっき観ました。
とても解りやすい話し方で、お母さんたちの支持を受
けてるのがよく分かります。
【本日のブログから転載】
政府と電力の反撃に備えて(2) 被曝の損害と便益
私には不思議に思うことがあります。
「放射線防護」というのはとても難しい問題ですが、ICRP
(国際放射線防護委員会)を中心として長い間、議論が重ねら
れて、そのもっとも大切な考え方はすでに決まっています。
それは「放射線防護の三つの基本原則」というもので、「正当化、
最適化、線量限度」の3つです。
原発事故がおこったのだから、およそ「放射線防護の専門家」と
名乗る人は、まず日本の人にこの三つの基本原則を伝えなければ
ならないでしょう
ところが、これは日本人の特性なのかも知れませんが、「何ミリシー
ベルトまで安全」、「自然放射線は・・・」とか、「**先生が泣
いて辞任した」というような具体的なことや、下世話な話ばかりし
ているように感じられます。
そのうちには専門家自体もそれに取り込まれて、本来の防護の意
味を忘れてしまったようにすら見えます。
子供たちは私たち大人を信頼して、被曝を受けるだけになっています。
今こそ、私たち大人が知識を得て、子供を守ってやらなければなりません。
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ICRPは三つの基本原則の第一を、このように説明しています。
つまり、この文章にありますように、一般公衆の「被曝」は「押しつけ
られたもの」であり、もし被爆を受けるなら、その個人が「被曝の損害
を上回る便益」が得られなければならないというのです。
放射線防護の専門家は「被曝を増やす」ことに熱心ではいけないのは
当然で、むしろ、被曝を押さえることが必要で、仮にどうしても被曝
が増える場合、その「便益(得になるもの)」がなんであるかそれを
明らかにしなければならないのです。
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それではICRPの言う、「放射線被曝の状況を変化させるあらゆる決定」
とはどういうものでしょうか?
「変化」とは、たとえば原発事故のあと、文部科学省が行った「1年20
ミリシーベルトへの被曝の増大」です。
この決定が「放射線被曝の状況を変化させる」ことは間違いありません。
子供たちはこの決定で、実に20倍の被曝をするようになったのです。
さらに、日本政府はこの決定を「ICRPの勧告にそったもの」と言って
いますが、それはウソを含んでいます。
つまり、
「どうせ、日本人はICRPの勧告など読むはずはない。専門家は知って
いても政府よりの発言をさせるのは簡単であるし、新聞やテレビも追従するだろう」
と考えたに相違ないのです。
これまでもIPCCなどの国連機関などの発表は常に政府に都合よいように
一部や、時には正反対の内容で国内に伝えられ、専門家やマスコミは常にそ
れに追従してきました。
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この決定で福島を中心とした子供たちは、1ミリから20ミリに被曝限度を
あげられました。それに対して、本来、東電を守るのではなく、子供をま
もる立場の「専門家も自治体、そして学校関係者」も、子供に代わって政府に、
「それでは、被曝を20倍に拡大する決定に伴う害よりも、それを上回る
子供の便益とはなにか?」
を問いませんでしたし、また求めもしませんでした。
「どうせ、子供と国際勧告を知らない母親、それに無関心な父親が相手だ。
ウソをついてもかわせるだろう」
とたかをくくっているように見えます。
本来、放射線の専門家も、自治体の首長も、そして教育委員会や校長先生
なども、「社会で尊敬される立派な人格者」であるはずです。
その人たちが子供の無知を利用して、我が身の保身に走ったのですから、
日本も落ちたものだとがっかりします。
専門家の中では唯一、日本原子力学会が「自分の学校に通うことができる
のが便益だ」と解説をしていました。
便益の供与と説明が必要なことがわかっていて「20ミリまで大丈夫だ。
ICRPの決定だ!」といった専門家よりはましですが、「自分の学校に
通うことができる」のが便益とは考えられません。
無理矢理、政府の決定を支持するための方便のようで、学会員としては失望
しました。
被曝量を上げなければならない原因は東電の事故です。
そして年間の被曝量を20倍に増やされた子供は、本来、東電の事故がなけ
れば、当然のように自分の学校から通っていたのです。
こんな論理があるでしょうか?
東電が損害を出して、その損害を回復することが便益なら、他人に危害を
与えても、病院に連れて行けば怪我をさせたことは相殺するという奇妙な
社会になってしまいます。
「被曝を上回る便益」とは、「事故がなければ、被曝はせず、自分の学校
から通うことができた」ことを基準にした便益でなければ、「益」とは言え
ないでしょう。
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ICRPの防護原則は、「放射線を浴びることによる損失に対して、利益が
なくてはならない」ということであり、それを国民に説明することこそが専
門家のもっとも大切な役割だからです。
放射線防護の専門家は、被曝を増やす方向で努力する存在ではありあません。
今からでも遅くはないですから、正道に戻って、保護者とともに児童を
まもって欲しいものです。
(平成23年7月25日 午前9時 執筆)
事故った電車をすぐに埋めてしまうのと、、、似てるわけないか(汗)