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［東京　１７日　ロイター］ - 熊本県と大分県を中心とする連続地震で大手製造業各社の現地工場が被災し、生産停止の動きが広がっている。ソニー(6758.T)は１７日、長崎と大分での画像処理半導体（イメージセンサー）の生産を再開したが、熊本工場は停止したまま。トヨタ自動車(7203.T)は部品調達に支障が出ているとして九州以外の生産ラインの一部停止も発表した。

トヨタも１７日、国内の完成車組み立て工場の大半を１８日から２３日まで段階的に停止すると発表した。

部品供給に支障がでているためで、１８日から福岡県にあるトヨタ自動車九州の宮田工場、１９日からは愛知県内の高岡、堤、田原、元町といったトヨタ本体の各工場、トヨタ車体のいなべ（三重県いなべ市）や富士松（愛知県刈谷市）の工場、トヨタ自動車東日本の東富士工場（静岡県裾野市）などの操業を停止する。

今回の地震で被災したトヨタ系部品メーカー、アイシン精機(7259.T) の熊本市の子会社は操業復旧のめどが立っておらず、ドア部品やエンジン部品などの供給がストップしている。


http://jp.reuters.com/article/wrap-quake-plant-idJPKCN0XE0GN



本日より交代で休業する事になった。

（本日は自分、明日は相棒、明後日は自分・・・）

GW中の2日に行こうと思ってたが

今日行けるので本日、免許書き換えに行ってきます。

またブルー・・・。

中々、ゴールドにはなれん。。。

トヨタ自動車は１日、８―１３日の６日間、国内すべての車両組み立てラインの稼働を停止すると発表した。１月８日にグループの愛知製鋼の工場で発生した爆発事故の影響で、特殊鋼部品の供給が不足するため。ここまで大規模な生産停止は東日本大震災以来となる。６日間の停止による影響は公表していないが７万―８万台とみられる。１５日に稼働再開を予定している。

　事故が起きた圧延ラインは自動車や建機、軸受などに使う特殊鋼鋼材の棒鋼（丸鋼）を月約７万トン生産していた。復旧までは在庫や代替ラインでの生産、神戸製鋼所や大同特殊鋼への生産委託で供給できる公算だった。しかし、この応急処置でも納期的に厳しい部品が発生した。

　トヨタの工場停止に伴い、車両組み立てに直結する製品を供給するメーカーも生産を一部停止する。トヨタ紡織はシート、ドアトリム、天井などトヨタの車両組み立てラインと連動して生産する工場を停止する。大半の国内工場が対象となる見通しだ。

　デンソーやアイシン精機など生産品目が幅広く、基幹部品を担うメーカーも自社工場の状況など情報収集を急ぐ。部品大手首脳は「トヨタ向け以外の部品の生産ができないか調べる」と工場稼働維持に向けた対策を練る。

　東日本大震災では国内全工場を１０日間停止、世界生産の正常化は８月までかかるなど長引いた。同年１０月に発生したタイ洪水でも仕入れ先からの部品調達が滞り、タイ３工場を停止。同年１１月２１日から稼働したが、近隣諸国や日本、米国など９カ国でも減産を余儀なくされたことがある。

「損害、特別な費用が発生する場合は補償を」

　トヨタ自動車は愛知製鋼の爆発事故の影響で8―13日の6日間、国内すべての車両組み立てラインの稼働を停止する。東日本大震災以降、サプライチェーンの強化を進めてきた中で再び大規模生産停止に追い込まれた。15日の再開を決めたが、国内販売や部品メーカーへの影響が大きいことから、トヨタは仕入れ先への支援策を検討する。

　「15日からは残業も当初計画レベルで通常稼働になる。休日出勤も予定通り実施する」。5日に東京本社で開いた2015年4―12月期決算発表会見で、早川茂取締役専務役員はこう強調した。

　もともと繁忙期の年度末での生産停止だけに、新車納期への影響も大きい。特に新型ハイブリッド車（HV）「プリウス」は受注好調なためグレードによって最長7―8カ月の納期がかかる状況となっている。生産の挽回について早川取締役専務役員は「部品の供給をみながら詰める。今年度末までとなると時間がないから難しいが、少しでもはやく挽回したい」と述べた。

　1週間の全面生産停止は部品メーカーへも大きな影響を与える。愛知県内のある部品メーカーは「相当な費用が発生しそう」と嘆く。トヨタから見て3次以下ともなると体力の乏しい中小企業も多い。「資金繰りが危なくなるところもある。（代金の）前払いなど対策を考えないと」（部品メーカー幹部）と頭を痛める。

　こうした現状を受け、トヨタは仕入れ先への支援策を検討する。「損害、特別な費用が発生する場合は補償を検討していると伝えている」と、早川取締役専務役員は説明した。

　トヨタ自動車が国内全工場で約１週間の生産停止を決めたことは、生産効率の追求と、安定した供給網（サプライチェーン）の確保を両立することの難しさを改めて示した。

　必要な量の部品を適時使うトヨタの「かんばん方式」は、生産現場の在庫など無駄を徹底的になくして業績拡大につながった。だが、一部部品の生産が滞れば供給網全体に影響が及び、生産効率が犠牲になる「もろさ」への対応という課題も残る。

　トヨタが東日本大震災時に生産を停止したのは、被災工場からの部品供給ストップや、一部交通網の寸断で輸送が滞ったことが要因だった。

　しかし今回、愛知製鋼が代替ラインで生産を進め、神戸製鋼所など他社へも生産委託する。特殊鋼の一部製品は代替生産が難しく発注から納品までに要する時間を考えると「納期が厳しい」（関係者）とするが、一定の部品供給は維持している。

　それでも生産停止に踏み切るのは、トヨタが追求する効率が犠牲になる恐れがあるからだ。在庫を持たないかんばん方式は一部品の納期の遅れで、工場全体の稼働率が大幅に落ちる傾向がある。トヨタは「震災時と違い、部品不足のみならず総合的に判断した」と説明する。

　震災後、トヨタは代替部品の供給先の「見える化」など対策を進めてきた。

　ただ、効率を追求するほど一部工程のほころびの影響は大きくなり、よりバランスの取れた対策が求められる。