トヨタ奥田が年金消失を追求しようとした瞬間、あの脅し文句でマスコミに口止めと追求を止めさせたのはそれほど前ではない。
トヨタは郵政に深くコミットしているのも何度か書いて来た。
で、またまた凄いのがコレ．．．
ゆうちょ銀行、ブラックな実態〜多発する個人口座消失＆顧客情報紛失事故、社員の横領
【事例1 外務員の着服】
10年以上にわたって、毎月定額を貯金していたA氏。外務員が自宅まで訪問して貯金を回収していく形で継続していた。
あるとき通帳がなくなっていたので、ゆうちょ銀行に問い合わせたところ、「データが存在しない。勘違いではないか？」と窓口担当者に言われた。そこで、これまで外務員に毎月手渡しでお金を渡し、10年以上継続していることを告げても、「データが存在しないので対処できない」の一点張りであった。
A氏は弁護士に相談したが、弁護士も「ゆうちょ銀行の事件は訴えが多いのだが、相手が総務省ということもあり、もみ消されることのほうが多かったり、訴えても勝ち目がない」と言われた。弁護士側としても、個人の力ではどうにもできず、弁護士会として取り組むには時間も費用も莫大になるので、どうすべきか困惑している。
地方の郵便局では、顧客の通帳と印鑑を顔見知りの職員が預かって、事実上の一任管理状態になっていたケースは数多く存在していた。なんの問題もなければよいのだが、局員が使い込んでいたことが発覚するケースも珍しくないのだ。
【事例2 ずさんなデータ管理】
氏名、誕生日、電話番号、印鑑と、すべてが虚偽のローン契約書が審査をパスし、38万円余のローン契約が締結されていた事件が発覚した。契約書はゆうちょ銀行の盗難キャッシュカードを基につくられたものだったが、審査を担当した「ゆうちょ銀行東京貯金事務センター」では、実際には異なるのに「届け出印の印影、氏名と一致した」と誤って判断してしまった。
結果として、被害者B氏の口座からはローン支払い3回分、総額約8万3,000円が引き落とされた。B氏は「これほど審査がずさんでは、ほかにも被害があるのではないか」と話している。
このような事件は氷山の一角だ。10年夏には、「全国98の郵便局とゆうちょ銀行7店で、顧客情報約11万6700件の紛失が見つかった」という発表もあった。理由は「不要な書類などと一緒に誤って廃棄したため」というずさんさだ。
同行では07年に1,443万件という信じられないほどの顧客情報紛失事故を起こしており、総務省からコンプライアンスの徹底を図るよう、厳しく指導を受けていた。それにもかかわらず、09年から10年にかけて同様の事件が相次ぎ、さらにまたこの事件。組織自体に自浄作用がないことの証明といえるだろう。
【事例3 行員着服疑惑＆ずさんなデータ管理】
高額納税者であった父親の遺産相続に当たっていたC氏。父親はゆうちょに複数の口座を持っているはずだったが、調べてみると、そのうちほとんどがすでに解約されていたことが判明した。
C氏の兄の娘がゆうちょ銀行に勤務していたこともあり、「親族によって父の金が使い込まれていたのでは」と疑いを持ったC氏は、その旨を兄に問いただしたが、当の娘は直後に同行を突然退職してしまい、兄によると「娘は行方不明」と回答が返ってくる始末。
その後C氏は遺品から、父親名義の4通の通帳を発見した。解約されていたとはいえ、内容について調査すべくゆうちょ銀行に口座照会をかけたところ、「4つのうち1つだけが存在していた」という回答であった。その1カ月後、解約前の期日にさかのぼって再度照会をかけたところ、こんどは「（口座は1つも）発見できませんでした」という、絶対にありえないはずの回答がゆうちょ銀行から返ってきた。
通帳が存在している解約前の口座情報が「存在しない」ということもおかしいし、つい先月に「存在していた」と回答していた口座まで「存在しない」という回答はありえない。C氏は食い下がったが、窓口では「こちらではわからない」としか答えない。恐ろしいまでにデータ管理がずさんな状況なのである。
一連の対応のずさんさから、C氏は事実関係の説明や口座残高の支払いなどを求めてゆうちょ銀行を提訴するが、十分な証拠を示すことができないまま、結果的に取り下げている。
●裁判での立証は困難
日本の裁判においては原告が自身の受けた被害／損害の事実を立証しなければならないのだが、ゆうちょ銀行の口座を管理しているのはゆうちょ銀行自身だ。同行が「ないといったらない」と通してしまえば追及の方法はなく、立証はできない。立証できなければ裁判には勝てない、という悪循環なのである。
特にゆうちょ銀行の場合、顧客管理システムが昔の台帳管理からオンラインに移行する際に「名寄せ」が徹底できていなかったことが問題の根源として挙げられる。地方の小さな特定郵便局の場合、オンライン化に際して混乱があったはずであり、緻密にデータ移行できたかどうか疑わしい。ただいずれにせよ、裁判で立証するのは極めて困難であることは確かなのだ。
同じような問題は、農協や三菱東京UFJ銀行でも報告されている。いずれの事件も、行員が文書を偽造した不正が原因で、被害者個人が身に覚えのない借金を背負わされ、取り立てられているのだ。当の銀行は、取り立ての際にサービサー（債権回収会社）に債権譲渡を繰り返すので詳細を把握できていない。一方で取り立てに伴う民事訴訟には被害者も対応せざるを得ず、時効も3年と短いために被害者は対抗策を法的に打てない
まあ、これドロボウですよ。こいつらも官僚どもと結託して問題のもみ消しです。
つまりトヨタ式がしっかり板についてるって事。
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政治官僚との癒着・裏工作 | ニュース
Posted at
2013/09/12 14:20:05
