過去記事に書いたはずなんですが...再度
TPP自動車交渉
TPP売国交渉 今度は「軽自動車」を米国に献上
総務省、車増税「軽」に照準 取得税廃止穴埋め
TPPで軽自動車が消える
とまあ、詳細については他に色々記事が有るので割愛します。
で、アメリカの利益なんたらかんたらですが、皆さんコレ信じられますか?
アメリカ車売れてます?関税撤廃したからって売れますかアメ車。
むしろ欧州車の方が売れてますよね。
もっと
軽自動車が消えて喜ぶのは、トヨタ、日産、マツダでしょう。
軽を扱ってはいるが、利益はほとんど見込めない。02年には日本自動車工業会の奥田碩会長(当時)が「(軽自動車を)優遇する時代じゃない」と発言するなど、これまでも何度か“軽優遇廃止論”が浮上した。ただ、自動車業界として仲間割れにはなんとか至らず、軽問題は業界のタブーとされてきた。
TPPで軽の優遇問題がメディアで報じられるにつれ、「どこかで入れ知恵している日系メーカーがいるのではないか」(軽自動車業界関係者)との疑念が出始めた。真っ先に疑われたのは国内外で屈指のロビー活動を展開するトヨタだ。
つまりですね。アメリカとトヨタって持ちつ持たれつって事です。
まあ、今更なのですがね。
先に書いたように、軽があろうがなかろうがアメ車売れません。
つまり、主導してるのはトヨタなのは明らかなのです。
総務省
「軽自動車税率は20年以上変わっていない」と言い続けてきた総務省は、自動車税や自動車重量税を統合する「環境自動車税」構想の中で、10年に「軽自動車の税負担の引き上げ」を打ち出した。年間税収ベースで自動車税は1兆6000億円余りなのに対し、軽自動車税はわずか1810億円と10分の1。軽自動車市場の拡大は税収減に直結する。環境自動車税構想は業界やメディアの反発を浴びて頓挫したが、総務省はまだあきらめていない。
というふうに、ちゃんと官僚ともつながってるわけです。
で、軽自動車のネガなんですがコレもう一点のみ「安全性」。
この一点のみなはずですが、コレを理由に規格廃止の記事が無い不思議。
勘違いされると困るのですが、「安全性」をどう見るかで違ってきます。
60km/hのダンプカーと衝突した場合、普通車と軽自動車とどっちが安全か?
これ普通車でしょうね。
でも、現実には軽自動車は普通車より安全という数値が出てるんです。
保険料の比較をしてみてください。軽自動車は保険料が安いのです。
危険ならあり得ない事なのです。
現実社会での軽自動車は、走行距離が短い。平均巡航速度が低い。
この二つの要素が、60km/hのダンプカーと衝突する等の確率を遥かに上回っていると言う事になります。
つまり、国内において軽自動車は最も経済的で利便性が高く安全性が高いクラスと言えます。
ただ、狭い走らないという”ユーザー個人”の主観で決まる問題は有ります。
狭い走らないという理由はプリウスやアクアも同様なのですが、こちらは販売トップの常連。
つまり問題視されていない。
結論として軽自動車のメリットは沢山有るがデメリットなんて何も無いのです。
沢山のメリットを潰し、危険で不経済で環境にも健康にも悪いトヨタ車を増やすような事になんのメリットがあるのでしょう?
トヨタ車買うと、軽自動車に乗れなくなる構図がしっかり出来つつ有ります。
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ヨタフラクタル | クルマ
Posted at
2013/10/09 09:39:43