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昨今厚労省の統計偽装が騒がれているが、毎度毎度毎度・・・・
こんなものは日本ではニュースではない。何ら目新しくもなく珍しいことでもない
ごく日常で行われ続けている行為。

それが、溢れ出して口封じもできないほど飽和してしまったのだろう。

私から言わせれば、表に出てくる不正などは大したものではない。
偽装や隠蔽は、日本国民の一人一人にまで染み渡った病気だ。

私の周囲を見渡してみても、偽装していない人間がどれほどいるだろう？
いや、むしろ偽装という認識すらない輩どもが「あれは不正だ偽装だ」と
言っている方が滑稽なのだ。

このブログの過去記事にも何度も書いている国交省や警察、検察、裁判のデタラメさは
度を超えている。
トヨタ問題から原発事故関連に至っても、統計偽装同様の構図があるのは明白。

これらは明らかに犯罪だ。それも巨大な．．．しかし、締め上げられているのは
日産のゴーン氏だ。何なのだ、このデタラメぶりは．．．
思い起こしてみれば、日産が窮地に追い込まれるだろうと、書いた記憶がある。
理由は業績。トヨタを抜いて世界二位のメーカーになったからだ。

フォルクスワーゲンの燃費改ざん騒ぎも同様で、ワーゲンが次の標的になるのも事前に書いた。

まあ、これだけ腐ると手の施しようがない。

今回はホンダIMAハイブリッドのCR-ZとアウディA1の比較をしてみます。
意図としては、なるべくエコ指向のユーザー層の差　つまりエコドライブでの燃費差をなるべく反映しない数値を出してみようと言う事。

とは言っても、ハイブリッド車を売り文句として売っている限りエコドライブする割合は明らかにCR-Z に有利になります。

＊現時点でのe燃費から
ホンダ 　CR-Z    17.33km/L 　25.0km/L　
アウディ　A1　 16.72km/L      19.4km/L

削減率差
モード燃費22%  平均実燃費3.5%

 
3.5%は誤差であり、燃費は同等と見る事も出来ますが、実質CR-Zは一割程度の範囲内でA1に負けていると言えます。
まあ、良くて五分でしょう。

で、過去記事でIMAの表面上の削減率はTHSと全く同じ18%でした。
その18%はエコドライブが生み出した数値でハイブリッド効果ではない。
という結論に至ったのですが、ココで取り上げたCR-Z・A1比較の3.5%を見ていただければ、ハイブリッドは既存車に劣る燃費というのがハッキリ解ります。

”エコドライブ”率が下がる程平均実燃費の差が縮まり最終的に逆転してしまう。”
という事がCR-Z・A1比較でも見て取れます。

 
 

★復興予算　自民に還流　２億円献金　違法の疑い　１２年　トヨタ・キヤノン…補助金交付先から

東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキヤノン、東芝などの
大企業が２０１２年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２億３千万円を超える巨額献金を
していたことが分かりました。国の補助金交付決定から１年以内の献金は法律で原則禁じられています。
被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになります。

トヨタなど国政協に献金する企業が受けていたのは、経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」です。
復興予算から約３千億円を流用し、被災の有無を問わず最大１５０億円を設備投資の支援金として、ばらまきました。
本紙は、国政協の１２年分政治資金収支報告書から、トヨタなど補助金の交付先に選ばれた企業の献金を調査。
その結果、交付先のうち３７社が、１２年に計２億４２１４万円を献金していました。

このうち補助金の辞退後や交付決定前の献金などを除いた３３社の計２億３２２４万円が、政治資金規正法が
禁じる、補助金の交付決定から１年以内の寄付でした。

トヨタは、被災地から遠く離れた愛知県内の工場でのエコカー生産で補助金を申請しました。１２年２月３日に
第１次の交付先に選ばれ、その２カ月半後の同４月２０日、５１４０万円を献金しました。

本紙の取材にトヨタは補助金受給と献金の事実を認め、「この補助金は公益性が高い。献金規制の例外となる、
利益をともなわない補助金に当たる」（本社広報部）と主張。復興予算の返還に応じず、「適切に使う」とします。

キヤノンは期限までに回答せず、東芝はトヨタと同じく「規制の例外」と弁明します。

献金する各社がいう、規制の例外になる補助金について、規正法は「試験研究、調査又は災害復旧に係るもの
その他性質上利益を伴わないもの」とします。問題の補助金は、製造ラインの新規増設など企業の生産活動に
直接かかわる設備投資を支援するため、企業が利益をあげるのを前提とし、例外にはあたりません。


【国内立地推進事業費補助金】　2011年度３次補正予算で、財界要望にこたえて復興予算から2950億円を計上。
交付決定を受けた510件のうち、大震災の被害がとくに甚大だった岩手､宮城､福島３県内は約６％の３１件。
総額の８割がトヨタ、キヤノン、東芝などの大企業に配られることが日本共産党の国会質問などで明らかになっています。

 


まあ、こんな事なんてずーっとやってきたのが自民なのですからソレを再度選んだのだから別にそれが？
って感じです。日本国民はそんなの気にしちゃいません。　

自民党に対する批判なんてバカバカしくて付合ってられませんね。

全開に続き軽自動車衰退政策について

まあ、頭の中真っ黒になったのはスズキでしょう。
ダイハツは真っ白？どうせトヨタが上にいるので何も出来やしない考えたってダメダメで開き直り。

で、ダイハツはトヨタの子会社だからなんたらかんたらでトヨタにとってどうたらこうたら
なんて意見も有るようですが、そんなの成り立つなら　
例えばアイシンやデンソーなんてのはどうするんでしょう？

トヨタはアイシンやデンソーの業績を心配してコストダウンなんて迫らないんでしょうね。
ダイハツの事を思って軽自動車は死守するなんて事になるのでしょうか？
あり得ませんね。トヨタは自分が設ける為なら国だろうが人命だろうが平気で犠牲にします。

ダイハツがトヨタ様に楯突いたりしたら、そりゃもう酷い目に遭う事でしょう。

増税したいなら、実に簡単で単純に車重に対して加算すれば良いのです。
レクサスやベンツBMWという無駄にデカイ金持ち専用車に課税するのが道理。
国内メーカーは相対的にいい条件じゃないでしょうか？

あっそれと、燃料税の二重徴収あれって違法ですよね？
今までの分返してもらわないと．．．これって返してもらえないのなら泥棒ですよ。

しかし、車検代はバカ高い、燃料も馬鹿高い、車両はオンボロの欠陥まみれ　燃料税は二重取り
この上にまた増税　しかも最安価　最も環境負担が少なく人気があり　日本に合ってる軽をターゲットにするんですから底なしのトヨタ国家ですね。

輪をかけて笑えるのが取得税減税　トヨタの販売テコ入れ丸出しです。
日産の方が喜んでいるとか思えなくもないですが、前任　日本自動車工業会の志賀俊之会長（当時） は、
『軽自動車への課税額が自動車に対する課税額の国際的な水準である」
つまり、日本の税金はべらぼうに高過ぎる。と言っているのですね。

まあ、こういう事になると軽自動車のメーカーは日本を見限って海外生産し自民やトヨタを選んだ日本民族に報復でもしないと末端庶民は解らんでしょう。
しかし、取得税減税と軽自動車税増税を同時に口にし減税は時期を決めず増税だけとっととやるなんてね〜

ああ、そうそう二輪なんて二倍になるんでしたね。
どうしても、二輪ー＞軽ー＞普通車って流れをつくりたいようです。
こういう事になるからトヨタは買うべきじゃないんですけどね。
正に原発政策と同じ。トヨタ儲けさせ、儲かった金で天下り先確保してもらい　天下り先が出来ればまたまた増税に拍車　という無限ループに入ってます。
 
 

レクサスやクラウン等のハイブリッド免税や補助金にもほとほと呆れ返っていたのですが、そんなんじゃすまないようで、今度は軽自動車や二輪がターゲット。

二輪も軽自動車も馬鹿みたいに言い続けて来たエコの代表みたいなモノ。
実燃費サイトではトップランキングに軽自動車がズラリ。
更に製造時の排出量だって半端無く少ない。タイヤやバッテリー等の消耗品考えたってエコ。
二輪なんて更に更にエコノミーでエコロジー。

エコだエコだと似非エコカーにたんまり税金を流し込んで、今度は本物から税金徴収です。
この腐り具合　半端じゃないですよ。

とは、言っても自民を選んでトヨタを買ってるのは一般国民消費者なんですから
まあ、私だけがゴタゴタ言ってもどうしようもないのですけどね。

二輪や軽自動車に勢いが無くなれば、トヨタなんか大喜びでしょう。

トヨタや自民は
「TPP使って完全に潰されたいのか？増税に反対するとやるぞ」
なんて事なんでしょう。

まあ、これもアメリカだけの陰謀だなんて馬鹿が出てこない事を祈るばかりです。
トヨタとアメリカと官僚　シロアリコンビで日本を食い尽くすつもりのようです。