従業員平均年齢、トヨタ38.6歳、日産42.6歳、ホンダ44.3歳…東京商工リサーチ調べ

これ、驚きの差ですよね。日産と四歳　ホンダとは六歳も差が有ったんです。
ちなみにデンソー41.6歳　マツダ39.7歳ということで、やはりトヨタが．．．。

まあ、コレを読んでいる皆さんは理解出来ると思うのですが一応説明を．．．。
 従業員と言われるのは、つまりは労働者全員の事です。
かたや社員というのは、パートやアルバイト、短期雇用は含まれません。
これは求人広告見ても一般的に知られている事です。

この勤続年数を見ればもっと良くわかるでしょう。

トヨタ

日産
 
ホンダ
 

こんなのもありますよ。

「アベノミクス」で潤うのは

大増益トヨタ　社長年収１．６倍

従業員の給与は前年に比べて１・５％足らずしか増えていないのに、役員報酬や株主への配当が増えた結果、社長の年収は１・６倍に増えていることがわかりました。ホンダの場合は、従業員の給与は減っているのに、社長の年収は１８％増となっています。「アベノミクス」の恩恵を誰が受けているのかを、はっきり示すデータです。

　自動車業界は、エコカー減税の効果などで国内販売が好調だったのにくわえて、円安の進行によって海外での利益が円換算で増加したことで、軒並み利益を大幅に増やしており、大企業の中でも、「アベノミクス」の恩恵を最も多く受けた業界といえます。トヨタ自動車の場合には経常利益が前年度の３７倍、ホンダも５倍近くに増えています。

両社ともハイブリッドで免税だのエコだのと人をからかった製品を税金しこたま使って売りまくってコレですよ。
アキヲのヤツ１・６倍って・・・
 あいつ欠陥車騒動で逃げまくって涙目で救世主求めてた社長ですよ。

で、労働者のお金って、やっぱりこんな部分に流れ込んでたりするんです。

2020年五輪招致に2013年度に30億9900万円、2012年度に20億4900万円が計上
13年度に東京招致に成功した場合は、大会組織委員会の設立準備のために17億8700億円が計上されている。
単純に合計して 五輪招致に69億円以上がつぎ込まれている
イスタンブールの予算は5500万㌦、マドリードの予算は3860万㌦であり、東京が最も巨額
招致予算の75億円の内、都税が37億円、その他（スポンサー企業からの協賛金など）が38億円。
2016年招致で、コペンハーゲンのIOC総会に石原都知事一行が出席した際に東京都とJTB法人東京との契約書が、ネット上で拡散されたことがある。

石原知事コペンハーゲン乱費旅行７泊９日で１億2000万円

といった内容
まあ、これが現実なんですね。バカバカしいので皆さん働くのは最低限にしましょう。
これからの日本はギリギリ生活。これが正しい。税金をなるべく払わないように生活していきましょう。
 
 

ちなみに、こんな法則？があるそうですよ。

「独裁国家がオリンピックを開催すると、１０年以内に崩壊する、」

１９３６年：ナチスドイツでベルリンオリンピック　
１９３９年、ポーランド侵攻、第二次世界大戦開戦
１９４５年：ドイツ壊滅敗戦、東西ドイツ分割 へ

１９４０年、大日本帝国が東京オリンピック開催の予定
１９４１年に太平洋戦争開戦、１９４５年、大日本帝国壊滅。

１９８０年：モスクワオリンピック
１９８６年：チェルノブイリ原発爆発事件
１９８８年：ソビエト連邦軍、アフガニスタンから敗走、アルメニア大震災発生
１９８９年：ベルリンの壁崩壊、東欧民主化、ソ連崩壊

１９８４年：ユーゴスラビア連邦のサラエボ・オリンピック
１９９２年：ユーゴスラビア連邦崩壊