Hang off+のブログ一覧

関西電力が、この状況に及んでも
「原発はテポドンで攻撃されても安全だ」と言っております。

コレもまたどかかで、聞いた事有るような・・・
トヨタは暴走事故を防げなかった要因の一つにBOSの未搭載を指摘されました。が・・・
「トヨタのETCSには、フェイルセーフ機能が有り燃料供給を止めるので安全だ。」
と言っていました。

そう、実際に事故が起こって原因がハッキリとしないのに堂々と
屁理屈をこねて安全宣言をしてしまったのです。

まさに正気の沙汰ではありません。

トヨタ欠陥車の世界的蔓延を認めたく無い症候群と同様な人達も蔓延

現実と希望の乖離、社会心理学的にも全く同様の反応を見せる日本社会と当事者達。
一番回避しなければいけない状況を、資本の力、利権、そして現実逃避がつくり出す。

JAL, JR ,阪神淡路大震災、トヨタ問題　現実逃避し誤魔化し続けるから
全く同じ構図の事件や事故が起こり続ける。

小泉純一郎の鈍感力が、ここに来て炸裂しまくる。

世界屈指歴史上類を見ない　四基とも放射能放出の原子炉
1900万台のリコールと最高限度額の制裁金のトヨタ

そして、その責任追及は曖昧にされ　ツケは国民が払わされる始末。
何から何までソックリ！

IAEAも原発村の一員で有るとの記事。

引用
『看過できないのは、日本政府の対応に関するくだりである。「避難地域の対応を含めて、組織化されている」と賛辞を贈っているのだ。………　
　日本の情報提供不足に不満を示し、情報の質と量の改善を求めていたのはＩＡＥＡだったはずである。
　　今回の来日調査も、日本政府や東電からの聞き取りが主だった。故に日本政府への大甘な評価が出てきても驚くに値しない。ＩＡＥＡという組織の限界を露呈したにすぎない。
　忘れてならないのは、ＩＡＥＡのもう一つの大きな役割が「原子力の平和利用の推進」であるという点だ。
　言ってみれば、ＩＡＥＡも世界における「原子力ムラ」の住人である。評価をうのみにはできまい。』



かつてトヨタ急加速問題を隠蔽しリコール費用を浮かせていたのを天下り癒着で見逃して来たのはNHTSAであったのは、このブログでも触れた。
原発事故同様誰の目にも明らかな問題になった時、猿芝居をやり問題を煙にまいた手法もソックリなのだ。
で、タイミングが良いのか悪いのか事務局長が天野之弥という日本人である。
特に私が許し難いのは、避難地域の対応を評価している部分。初期対応から現在に至るまで、一番酷いのが原発施設周辺住民への対応なのは間違い無い。

これほど、歪められた評価を到底受け入れる事は出来ない。近隣住民や被ばく者なら尚の事怒り心頭だろう。

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私は、随分前からコチラにあった掲示板でトヨタ批判をしてきました。
しかしながらソノ掲示板は廃止に・・・2000年ころから始まったリコールに関する話題から
トヨタの狂った体質は出て来ていた訳ですが、アノ世界規模の大リコールの政治的決着に合わせた様に掲示板も削除されてしまいました。

原発の欠陥や利権構造も今猛烈な勢いで露呈されて来ております。
如何にも震災時に始まった様な感じですが、今までおこらなかったのが不思議とも言えるお粗末さ
原発事故に比べトヨタの場合は完全に露呈していたにも関わらず大手マスコミはトヨタの悪辣さを排除し
最後にはコノ些細な掲示板でさえ消されてしまいました。
数々の問題が的外れな処理をされ一個人のミスによる事故だと結論付けられ曖昧に処理されてきました。
つまり、一番の原因である部分は解決されないまま今日を迎えているのです。
金融危機、トヨタ欠陥、福島原発事故　等等　いくらでもありますが一向にハッキリした責任追及がされぬままです。


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財団法人　日本原子力産業協会　会員名簿を見ると　トヨタ自動車　パナソニック　中日新聞とトヨタトリオの名前が有ります。

直嶋正行
1971年に神戸大を卒業し、トヨタ自動車販売（現トヨタ自動車）に入社。1980年から全トヨタ労働組合連合会専従職員。1982年に全トヨタ労連組織局長、1991年に全日本自動車産業労働組合総連合会（自動車総連）副会長に就任した。

原子力発電所に対する認識

2010年4月9日の衆議院経済産業委員会において、原子力発電所の多重防護について吉井英勝（日本共産党）の「巨大地震時に多重防護の機器が壊れて動かない場合にどのような被害が及ぶかを調べるよう、各電力会社に指示すべきではないか」との質問に、直嶋正行経済産業大臣（当時）は「多重防護でしっかり事故を防いでいく、メルトダウンというようなことを起こさせない、このための様々な仕組みをつくっている」[8]と答えた。また同5月26日の委員会において、原発の輸出について吉井の「事故が起こった時に、偏西風などに乗って放射性物質が日本へ飛んでくる影響をアセスメント（予測）した上でトップセールスをしたのか」との質問には「アセスメントは行っていない。一方で、各国が自ら安全の確保に万全を期することは大前提」と答えた。吉井は2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故後、「原発トップセールスに走り、原発メーカーの営業マンになったような仕事は熱心にやっても、国民の安全への思いはほとんど感じられない」としている