Hang off+のブログ一覧

まあ、次々と出て来る問題は全てトヨタと繋がっているのが日本の問題。

原発推進の親分

　年金詐欺の親分　

郵便局員自爆の親分

　燃費偽装の親分





どんだけ、ヤクザな企業なんだ・・・

小沢裁判の事を先に触れたが、あまり広げすぎると私が死んでしまうので詳しい事は他の人に譲る　笑
まあ、小沢裁判にしろ原発にしろ　マスコミは強烈な「援護」か「批判」報道で事実をねじ曲げ続けている。

で、マスコミの捏造報道を元に判断している年齢層はと言うと、老人達なのだ
で、若年層中年はネットとマスコミ両方だが　マスコミもネットで捏造工作をし続けている。
そこで、多数決という民主主義と言うをやっちまうとズバリ大間違いの結果（世論操作で造り上げられた）
が出て来る訳だ。

当たり前だね。日本は老人社会。その上官僚支配された馬鹿教員どもが学童や学生に
「ネット情報はデタラメが多い。新聞やテレビ情報を元に・・・」と教育しているのだ。
老人の多い社会は、老人の意見が”民主主義の出す答え”となり　
ソノ老人はネットじゃなく新聞テレビの情報がネタ元。

この状況化で『民主主義』なるものをやっちまったら答えは見えている。
てかソレをやり続けて来たのが現状なのだ。

事も有ろうに今井一は「新聞の世論調査」なる情報を元に原発投票をやっている。
正に狂気。

『民主主義』を唱えるには、ジャーナリズムの存在と懸命な国民が不可欠。
ソノ両方とも日本には存在しない。　


全く呆れる。

トヨタ　ソフトウェア原因による車の加速問題


Lexus Model 460やToyota Tundraで問題が出たのは、おそらく６年前のこと
ソフトウェアの占める割合は、増え続けている。その結果、ソフトウェアのバグは多大な影響を及ぼしえる。

Toyota Memoでは以下のような問題が車にあることを示している。

アクセルペダルの位置センサーが異常だとクルーズコントロールが自分でフルスロットルで動かしてしまう。

異常は、2010年にトヨタ車で突然、意図しない加速が何件も報告された時に最初に疑われたものだった。
この報告の内のいくつかは、重大事故になり、何人かが亡くなっている。
しかし、トヨタとNHTSAの両方が電子機器が故障の原因ではなく、悪いフロアマット、離れ難いアクセルペダル、そしてある場合には、ドライバーによる過失が問題であった、という結論を出している。


上記の投稿記事は、[最新技術を追い求めるデベロッパのための情報コミュニティ]
セクション 設計/アーキテクチャ,デベロップメント トピック プログラミング
にMichael Stalが投稿している。

Michael Stal
SIEMENSの主要なエンジニア ソフトウェア・アーキテクトのための(上級者)教育関連プログラム中のトレーナー

上記はプロ中プロが「ウォズのプリウスは、位置センサーが異常だというのを裏付けた」と言う事になる。

ウェブ記事消される前にコピペ

県がＳＰＥＥＤＩのデータ消去（福島県）
http://news24.jp/nnn/news8653339.html
東京電力福島第１原発の事故で、県は、放射性物質拡散の予測データをメールで受けていながら、最初の着信から４日分を消去していたことがわかった。
県によると、国が放射性物質の拡散を予測するシステム・ＳＰＥＥＤＩのデータを県にメールで送ったのは震災翌日３月１２日の深夜からで、１時間おきに情報が更新されていた。
しかし、県の災害対策本部内では、各種のメールを整理するうちに、１５日朝７時までのデータが消去され、記録が残っていないという。
県は、去年の５月に文部科学省から指摘を受けるまで、１５日以前にメールを受信していたことを確認していなかった。
県は、「混乱の中、どのようなデータをいつ誰が消去したのか、確認できていない。スピーディの情報を県全体で共有化できなかったことは、結果的に問題があったと考える」と不備を認めた。
[ 3/21 19:36 福島中央テレビ]


福島県、ＳＰＥＥＤＩデータ４日分消去
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4983101.html
放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」について、福島県が原発事故の当日から４日間、メールで送られてきていたデータを消去していたことが分かりました。
原発事故の際に放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ」は、周辺住民の避難誘導に役立てるため、震災当時、国や福島県に情報が送られていました。
福島県の災害対策本部には、去年３月１２日の深夜から１５日の朝まで１時間に１回程度、メールでデータが送られていましたが、担当者がこれら４日分のデータを消去していたことが県への取材で分かりました。
ＳＰＥＥＤＩが送られていたパソコンは共用で、職員が誰でも閲覧できたということで、県では担当者がデータを消去した経緯について調査を進めています。
TBS（21日13:38）




原発事故直後の拡散予測を消去＝メール受信に気づかず―福島県
http://jp.wsj.com/Japan/node_411928
東京電力福島第１原発事故で住民避難に活用できなかったことが問題視されている「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（ＳＰＥＥＤＩ）について、福島県が事故後の昨年３月１５日朝までにメールで送られた放射性物質の拡散予測をなくしていたことが２１日までに分かった。県はメールの受信に気づかず、データを消去していたとみられる。
　県によると、ＳＰＥＥＤＩの運用を担当する原子力安全技術センターが同月１２日午後１１時５５分ごろからメールを１時間ごとに送信。しかし、県は１５日朝まで着信を把握せず、メールボックスの容量がいっぱいになったとして、他のメールとともに消去していた可能性が高いという。
県の担当者は、拡散予測は県庁内の専用端末に届くことになっており、震災のために庁舎が使えなくなって、データは入手できないと考えていたと説明。同センターからメールを送付したとの連絡もなかったとしている。　
［時事通信社］


ＳＰＥＥＤＩ活用盛る　政府　防災基本計画を修正
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012032102000043.html
政府が修正を進める「防災基本計画」の原子力災害編に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を迅速に活用し結果を公表することや、住民の被ばく実態を確実に把握するための態勢づくりなど、福島第一原発事故の教訓を反映した対策が新たに盛り込まれることが分かった。
中央防災会議（会長・野田佳彦首相）が決定するが、計画の実行を担う「原子力規制庁」の発足の見通しが立っておらず、決定時期などに不透明な点も残されている。
福島第一原発の事故では、原子炉などのデータを常時監視し、非常時に放射性物質の放出量を予測する国の緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）が電源喪失で使えず、これを利用したＳＰＥＥＤＩの機能が発揮できなかった。公表も大幅に遅れ、批判を受けた。
修正案では、データが送れなくなる事態を避けるため、衛星回線や非常用電源を用意するなどの対策を事業者に要求。
一方、ＳＰＥＥＤＩについて、放射性物質の雲が流れる方向を推測できる程度の粗い解析でも、結果を国が都道府県と共有するほか、速やかに公表するとした。
また、住民の被ばく線量を確実につかんで健康管理に生かすため、国と自治体は住民の行動やその場の線量率を把握。内部被ばく測定機器の配備や、測定要員と場所の確保などを進める。
国や自治体などが行う訓練では、自然災害と原子力災害が重なったり、想定を超えた事故が起きたりした場合など、従来にはない厳しい状況を想定。食料や医薬品などの調達、備蓄、供給計画も作成する。
東京新聞

福島第１原発：県が事故直後にＳＰＥＥＤＩ画像データ消去
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120322k0000m040030000c.html
福島県は２１日、昨年３月１１日の東京電力福島第１原発事故直後から、文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）」による放射能の拡散予測画像データをメールで入手しながら、大半を確認しないまま消去していたことを明らかにした。昨年５月に文科省の指摘で気づいたという。

　県災害対策本部によると、ＳＰＥＥＤＩの専用端末が震災の影響でデータ受信できなかったため、昨年３月１２日にシステムを運用する原子力安全技術センターにメールでの送信を要請。センターは同日午後１１時５４分から１時間ごとのデータを送信したが、県は１６日午前９時までのデータを全て消去したという。
また、県原子力センター（大熊町）は１１日深夜にメールで一度データを受け取っていたが、災害対策本部は把握していなかった。
小山吉弘原子力安全対策課長は「混乱の中で情報共有ができておらず、メール送信を要請したことが本部内で伝わっていなかった。いつ誰がデータを消去したかは確認できていない」と説明した。
災害対策本部は１３日午前１０時半ごろ、経済産業省原子力安全・保安院からのファクスで初めてデータを確認した。しかし「前提となる放出量データが現実とかけ離れていて役に立たない」と判断、国が公表する手順になっていたこともあり県民や地元自治体に伝えていなかった。【乾達】

毎日新聞　2012年3月21日　19時03分（最終更新　3月21日　22時23分）


【原発】SPEEDIのデータ　福島県が消去の可能性(03/21 14:20)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220321025.html
原発事故発生直後に国がメールで送った放射性物質の拡散予想図「SPEEDI」のデータを、福島県が消去していた可能性が高いことが分かりました。
国の原子力安全技術センターは、福島第一原発で緊急事態宣言が出された去年3月11日から、放射性物質の拡散予想図を1時間ごとに県にメールで送信したとしています。一方、県の災害対策本部には、メールが集中し、古いメールを消去しなければ新たに受信できない状態で、県側に3月15日以前のメールは残っていないため、県はデータを消した可能性が高いとしています。県は当時、国からのメールの存在に気づかなかったため、拡散予想図の提供を国に要請し、FAXで受け取りましたが、公表しませんでした。
テレビ朝日


原発事故直後の放射線予測、福島県は消していた
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20120321-OYT8T00840.htm
東京電力福島第一原発事故で、福島県が国からメールで送られた放射性物質の拡散予測「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」のデータのうち、事故当日の昨年３月１１日から同１５日までの分を消去していたことが２１日、わかった。
県は「当時は次々とメールを受信しており、容量を確保するため消してしまったのではないか」としている。
ＳＰＥＥＤＩは、文部科学省の委託を受け、原子力安全技術センター（東京）が運用。同センターは昨年３月１１日夕から試算を開始し、１時間ごとの拡散予測のデータを文科省や経済産業省原子力安全・保安院に送った。県にも依頼を受け、送ろうとしたが震災で専用回線が使えず、同日深夜に県原子力センターに、１２日深夜からは県災害対策本部の指定されたメールアドレスに送信したという。
県によると、５月になって文科省から連絡があり、メールを確認。３月１１日午後１１時から同１５日午前７時までに送られたデータを削除していたことが分かった。県災害対策本部は、「当時は情報が錯綜(さくそう)しており、誰が削除したかも確認できない」としている。
（2012年3月21日 読売新聞）



福島県、ＳＰＥＥＤＩ予測データ消去
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012032190085836.html
2012年3月21日 08時58分

　東京電力福島第１原発の事故で、福島県が昨年３月１１日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、１５日朝までの分をなくしていた。福島県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、福島県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。

　文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、３月１１日午後４時４０分、文科省の指示を受け福島第１原発から放射性ヨウ素が毎時１ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。１時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。

　国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたため送れなかった。

　メールならば送れることが分かり、１１日深夜、ＯＦＣに隣接する福島県原子力センターからの送信依頼を受け、予測データの画像を県側にメールで送信。１２日深夜には県庁の災害対策本部にも送り始め、１時間ごとに更新した。

　福島県の担当者によると、１５日朝までメールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールは消してしまった。「予測は役に立たない」として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。

　県は別に１３日午前１０時半ごろ、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。こちらも１２～１３日早朝のデータだったため「既に過去のもので正確ではない」として公表しなかった。

　担当者は「送られてきたデータは２０キロ圏の範囲で、既に圏内の住民は避難した後だった。本来は国が公表すべきデータだが、結果として住民が被ばくしたのは事実で、早めに知らせればよかった」と釈明した。

（中日新聞）





福島県、放射性物質拡散予測のデータを消去
（福島県）
http://news24.jp/nnn/news89032826.html

「東京電力」の福島第一原発事故で、福島県が、国が放射性物質の拡散を予測するシステム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」のデータをメールで受けていながら、最初の着信から４日分を消去していたことがわかった。　福島県によると、ＳＰＥＥＤＩのデータを福島県にメールで送ったのは東日本大震災の翌日の去年３月１２日の深夜からで、１時間おきに情報が更新されていた。しかし、福島県の災害対策本部内では、各種のメールを整理するうちに去年３月１５日午前７時までのデータが消去され、記録が残っていないという。福島県は去年５月に文科省から指摘を受けるまで、去年３月１５日以前にメールを受信していたことを確認していなかった。　福島県は「混乱の中、どのようなデータを、いつ、誰が消去したのか、確認できていない。ＳＰＥＥＤＩの情報を県全体で共有化できなかったことは結果的に問題があったと考える」と不備を認めた。
[ 3/21 18:26 NEWS24]

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ツイッターで下記の様なコメントを頂いた。

初期報道は、「消失」ではなく「削除」でしたから、ソフト屋の私の胸に咄嗟に浮かんだ言葉は「みえすいたことを！嘘に決まってる」でした。緊急時のメール連絡網が、システム化されていないわけがないです。

確認したら、確かに読売だけ「削除」「消されていた」と書いている。他多くの報道は「消去」と表現している。
このどちらに表現も、『意図的に消し去った』と言う事になるのは間違い無い。
しかし、誰が消去したのか、確認できていないのなら　どうして「ファイルが大きいので消した」
「古い過去のだから消した」「次々とメールが来て容量がいっぱいに・・・」と色々な言い訳が出ているのか？
消した本人は完全に特定できているのです。（記事の内容が本当なら）
しかし、その誰かは全く報道されていないどころか何時誰が消したのか解らない。
災害対策本部では・・・と曖昧な言い回しに終止されている。

つまり、記事は嘘なのです。

巷では、また官僚どもが報道と言うイヌを使ってよからぬ画策をしている。
放射能拡散予測SPEEDI情報を福島県が消去していたと言うのだ。
毎日、日テレ、TBS、読売　朝日　等毎度毎度の面子がソノ情報を流している。

四日分　一時間ごとのデータを消去していたと言うのだ。まったくデタラメもここまでくると笑える。
こんなニュースを聞いて本気にしてツイートしている奴のオツムはどうなってるんだ？
四日分の累計受信データは100近くになるはず、コレを全部消していただと？
それに、データを公開してない　公開しろとあれ程騒がれた最中に会見で「福島には送っている」
と聞いた人がいただろうか？　我々が後から聞いたのは米にデータが先に渡されていたという事だ。
その後、ERSS電源が抜けていたとかの情報も有り　ソノ時も私は『そりゃ嘘だ』と書いた。

で、民間事故調査が終わって　とっくの昔の事つまり一年以上前の言い訳が
『福島県職員が消去してました』なんて本当に幼稚な出来レースだ。
福島県知事の佐藤雄平は、例の被爆線量の上限を引き上げた事も有る曰く付き。
「福島にはたんまりと金をよこしてくれ」と言う県知事側の要求と
『なんとかSPEEDIを受け取っていたと言う事にしてくれないか』という国（政府、官僚）
のトレードが成立した傑作内容を発表しちまった訳だ。

なんせ、SPEEDIが稼働していて意図的に教えなかったなら確実に殺人未遂か殺人になるからな。
厚生官僚も経済産業官僚も保安院も安全委員どもも、政府も絶対知らなかった事にするか、
知らせていた事にするかしかないものな。
保身の為なら、情報もつくって　さも本当の様に子飼のマスコミがタレ流す。
こりゃ、トヨタ問題と全く同じ事やり続けてるな。

ああ、小沢問題も随分な結果に終わったようだ。結局裁かれたのは小沢じゃなく官僚どもだった。