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既出の話題ですが、ロサンゼルスタイムス2012年1月18日の記事に
NHTSAは自動車のハイテク・システムを評価するのには不備である
と言う見出しで記事が有りました。


ニュージャージー工科大学　物理学教授Lanzerotti、および報告書を著した委員会の議長
「機関がエレクトロニクスの将来のために計画を立てる必要がある　
エレクトロニクスの安全性を適切にモニターするために、NTHSAが技術的専門知識を持っていないことが分かりました。」

Lanzerotti
委員会は、急発進と関係する問題および調査された現存資料についてどのような責任も負わなかった。
個々のドライバー苦情を調査しなかった
ペダル干渉のリコールが行なわれた後に、苦情が増大し続けるかどうかチェックしませんでした。


多数の安全調査者は、他と比較して、トヨタ車に関連した急発進苦情の高い割合が十分に説明されていないと主張し続けている。


そもそもNTHSAはNASAと科学アカデミーに調査を丸投げしたので、専門的知識等もっていないのは明らかだったのですが、
NTHSAは、科学アカデミーの調査結果発表が有る前に安全宣言を出しています。
驚く事にどの組織もペダルリコール後の暴走発生を調べていないというのですから驚きです。
これは、私が一番気にしていた事なのですが、調査さえされていないとは・・・・

福島原発では、野田総理が『事故収束宣言』をしました。
その根拠は「原子炉温度が100度以下の”冷温停止状態”になった」と言う事です。
ところが、その後温度計が壊れていたと東電が発表したではないですか
調査解析をし、問題となる現象が無くなったとしても確実にフィックスできたとは
いいきれませんが、一応の区切りとして発表するのは問題無い。
しかし、調査解析もデタラメでその後の結果も調査していない（現状把握できていない）
のに事件事故は収束した終わった　と発表するのは確実に政治的な判断であり
ソノ裏には、そうしなければならない何かが有ったと言えるのです。

日本の原子力安全院や安全委員会と東電の関係と　トヨタとNHTSAの関係
そして国と巨大企業の関係は、正に同じ。
ソノ場凌ぎの対応で保身をはかりツケを将来に持ち越しているにすぎません。