この岩上安身って男、頭が悪いのかトヨタの飼い犬になっているのか?
まず、自動車産業にメリットが無いと書いている。こんな大噓をよくかけるものだ。
- 関税の撤廃により貿易の自由化が進み日本工業製品の輸出額が増大する。
- 大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増える。
更に岩上自身が引用した文言にしっかり米からの輸出が増えると書いている。
そもそも、「自動車産業にとってメリットが無いのに、なぜ推進?」
なんてボケた事をかいてるあたりが凄すぎるのです。
国内自動車産業を守りたいという立ち位置での発言ならマツダや軽メーカーを応援すれば良いのだ。
そもそも日本がTPPに参加するとどうなるか関税撤廃で米自動車産業は
「関税が本当に撤廃されれば、技術で上回る日本車に席巻され、我々は立ち行かなくなる」と危機感をあらわにしている。
その急先鋒こそ、“大の日本嫌い”で知られるフォードの創業家
米国はトラックに25%の関税を課しており、これがゼロになろうものなら屋台骨が大揺れする。乗用車にしても大型車への依存度が高い分、エコカーが幅を利かす昨今は大きく割りを食う。
言い換えれば切迫した危機感があるからこそ、フォードは早くからTPPの影に怯えてきたのだ。
つまり、あのトヨタとの提携解消の裏にはTPP参加があるのだ。
フォードには不利 米トヨタには有利 という構図になる。
ちょっと調べたら解る事だ。このように大の日本嫌いのフォードと提携していたのはトヨタなのだから、笑ってしまう。
フォード関係者
「いくらトヨタがHVの先駆者でも、フォードにはもう学ぶものがなくなった。だからアッサリ“協議離婚”したのだ」
日本トヨタだって儲ける画策をしている。
業界のタブーとされてきた軽自動車の優遇問題に及び始めた。軽自動車大手は「TPPと軽は関係ない。こじつけだ」(スズキの鈴木修会長兼社長)と反論するが、軽の優遇を問題視しかけた米政府やトヨタ自動車などの影もちらつき、軽自動車の税金を上げたい総務省も関心を示す。
●軽優遇を疑問視するトヨタら大手自動車
面白くないのが、排気量1リットル級の車を主力とするトヨタや日産、マツダなどのメーカーだ。OEM(相手先ブランドによる生産)で軽を扱ってはいるが、利益はほとんど見込めない。02年には日本自動車工業会の奥田碩会長(当時)が「(軽自動車を)優遇する時代じゃない」と発言するなど、これまでも何度か“軽優遇廃止論”が浮上した。ただ、自動車業界として仲間割れにはなんとか至らず、軽問題は業界のタブーとされてきた。
しかし今回、TPPで軽の優遇問題がメディアで報じられるにつれ、「どこかで入れ知恵している日系メーカーがいるのではないか」(軽自動車業界関係者)との疑念が出始めた。真っ先に疑われたのは国内外で屈指のロビー活動を展開するトヨタだ。
米トヨタは、TPPで輸出に拍車がかかり儲かる。日本トヨタは軽自動車との競争が有利になる。
軽自動車は、国産だ。つまり国内生産支援派はアンチヨタでなければならない。
トヨタJPは、トヨタUSと競合する事になり負ける。しかし、軽潰しで国内では勝てる。
自動車産業にメリットが無い等と言うのは大噓なのです。
岩上という男は、本当にボケた人間だというのがハッキリした。
Posted at 2013/09/14 03:43:24 | |
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